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――専門家会議が2月24日に「この1～2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」と公表してから、2週間が経とうとしています。 まったくそのとおりで、今がヤマ場だ。いま全国各地で検査していても、陰性のほうが圧倒的に多い。陽性だった例も、基本的には感染者がいたライブハウスに行っていたなど、感染ルートをたどれる人が多く、リスクのある行動があった人たちの中で少しずつ感染が起きているのが現実だ。 地域のコミュニティーで感染がわあっと広がっていることはない。そういう段階であれば、感染グループを徹底的にトレースし、濃厚接触者を追跡することによって感染拡大を抑え込むチャンスが十分あるということを意味している。 それができないと武漢みたいな状況になってしまう。今がその瀬戸際だ。イタリアや韓国、イランのほうが武漢のような状況に近づきつつある。だから日本のやっている対策は、ほかの国の現状を考える

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2018年4月18日、JR東京駅構内の自動販売機で売り切れが続出しているという情報がインターネットを駆け巡った。きっかけは労働組合「ブラック企業ユニオン」による次のツイートだ。 東京駅をご利用の皆さんにお知らせしたいのですが、駅構内の自販機で現在「売切」が続々と発生中です。これは自販機大手ジャパンビバレッジで働くブラック企業ユニオンの組合員が、残業代未払いや組合員の懲戒処分に対し、残業ゼロ・休憩1時間の「順法闘争」で闘っているためです。ご理解ください。 写真付きでストを告知したこのツイートは瞬く間に拡散し、およそ5万6000リツイートされ、4万4000の「いいね」がつけられた。実際、ホームによってもばらつきがあるが、駅構内の設置場所によってはかなり売り切れが目立っていたようで、ひどい場合には1台あたり7つも「売切」の赤いランプが点灯していた。これは普段の東京駅ではほとんど見かけることのない

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「堤さんには、がっかりしました」 言われて心臓が凍り付いた。2011年の暮れ、ドナルド・キーン先生と2人のタクシー車中でのことだ。この日、『ドナルド・キーン著作集』の刊行開始にあわせて新潮社で記者会見に臨んでいただくためお迎えに行った。（何をしでかしてしまったのだろう？）と自問しながら、恐る恐る先生にわけを訊ねた。「何か、お気に召さないことを、私はしてしまったのでしょうか」と。 キーン先生は真顔で、「堤さんは、私に、記者会見に太郎冠者の扮装で来てはダメだと言ったでしょう」と応えた。止まっていた心臓が拍動を思い出した。やられた！ 先生お得意のジョークだったのだ。 数日前、記者会見の日時をメールで伝えると、「ところで私の格好は、①アイビーリーグの大学教授風、②1950年代英国の怒れる若者風、③太郎冠者風、いずれがいいでしょうか」とお茶目な返事がきた。「②や③のお姿もいつか拝見したいですが、今回

東京電力・福島第一原子力発電所をめぐる問題で、除去困難な放射性物質であるトリチウム（三重水素）を含んだ汚染水の海洋放出が現実味を帯びてきた。 経済産業省が設置した汚染水処理対策委員会の「トリチウム水タスクフォース」は4月19日、約1000基のタンクに保管されているトリチウム汚染水の処理方法について、コストや処理期間などの試算結果を発表。「（タスクフォースは）処理方法を決める場ではない」（山本一良主査＝名古屋大学参与・名誉教授）としたうえで、水に薄めて海に流す方法が最も低いコストで済むとの試算を明らかにした。 原子炉建屋に流入する地下水は1日300～400トン 福島第一原発の敷地内では、原子炉建屋に流入する地下水が1日に300～400トンに上り、炉心から溶け落ちた燃料と混じり合って生じる汚染水の処理に追われている。 多核種除去設備「ALPS」の本格稼働により、昨年までに高濃度の汚染水のうちで

東京電力・福島第一原子力発電所で3月31日、凍土方式の「陸側遮水壁」の凍結運転が始まった。今後、3段階に及ぶ凍結作業を経て原子炉建屋を凍った土で囲うことにより、原子炉建屋への地下水の流入量を現在の日量500～600トンレベルから、最終的には70トン程度に減らすことができると東電は見込んでいる。 31日午前11時20分に、30台ある冷凍機のうち第1号機のスイッチを福島第一の小野明所長が押すと、関係者から拍手が起こった。東電が汚染水削減のための抜本対策と目してきた設備が当初の計画よりも1年遅れてようやく稼働にこぎつけた瞬間だった。 大手ゼネコンの鹿島が施工した陸側遮水壁の総延長は約1.5キロメートル。1568本もの配管を地下25～30メートルの深さまで打ち込み、配管内に零下30度の冷却材を流す。総工費は350億円近くにのぼり、経済産業省の「実証事業」として国の予算が投じられた。 凍土壁の効果を

スズキは12月10日、独フォルクスワーゲン（VW）が保有する株を買い戻すべく、自己株式の取得を再決議した。12年11月に設定した自己株の取得期間が10日で終了したため、14年12月9日までを新たな期間とする。スズキは2011年11月に筆頭株主であるVWとの資本提携を解消。所有するスズキ株の放出を求めたが、VWはこれを拒んでいる。現在、国際仲裁裁判所で係争中だ。 両社は2009年に資本提携し、VWはスズキ株の約20％を約2200億円で取得。当時は自動車で世界第３位のVWと、小型車のノウハウに長け、インドで高いシェアを持つスズキがタッグを組むとあって、「強者連合」ともてはやされた。 だが、その関係はわずか2年で破談とした。きっかけは、VWが11年に出した年次報告書で、「財務上、経営上に重大な影響を与えることができる会社」として持分法適用会社に位置づけたことだ。対等の関係を求めてきたスズキは、こ

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原子力発電所事故をめぐる損害賠償訴訟（「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟）で、被告の国がこれまで「存在を確認できない」としてきた、重大事故の可能性を示唆する資料が明るみに出た。 福島地方裁判所での口頭弁論を翌日に控えた7月14日夕、国は「上申書」と「訂正書」を急遽提出。「原告の主張する文書そのものではないものの、原子力規制庁に電力会社から提出されたと認められる資料があることを確認した」として、これまでの「存在を確認できない」との説明を撤回した。 国が提出した上申書には、裁判の帰趨にも影響を与えかねない、驚くべき内容の資料が添付されていたのである。 「余裕のない状態」を認めていた 「『太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査』への対応について」と題した文書の作成日時は「平成9（1997）年7月25日」。作成者は「津波対応WG」。電気事業連合会が設置したと思われる組織による同資料

東日本大震災の被災により、医薬品の供給に深刻な影響が出る可能性が強まっている。特に供給が問題になっている医薬品の一つが、あすか製薬が製造販売する甲状腺機能低下症治療薬「チラーヂンS」（一般名レボチロキシン）だ。 あすか製薬のいわき工場（福島県いわき市、写真＝同社ホームページより）で生産しており、国内シェアは98％（残る2％は外資系製薬企業サンド社が販売）。そのいわき工場を震災が直撃。「いわき市内の高台の工業団地にあったため、津波の被害は免れたものの、建物の一部にひび割れがあったほか、設備の一部に損傷があり、操業を停止している」（あすか製薬広報部）。 そのうえ、原発火災による放射能漏れや停電などで工場の被害状況もきちんと把握できていない。従業員全員の無事が確認されたものの、「放射能被害を防ぐために、従業員および家族がバスで避難を開始している」（同社広報部）という。 チラージンが供給できなくな

本記事では、福島第一原子力発電所の汚染水問題に関して、特に、トリチウム汚染水を水素ガス化して完全無害化するA社の技術について掲載し、1月14日に実施される実験の結果如何によって、汚染水問題が解決に向かう可能性について言及しております。 しかしながら、当編集部においては、現時点でＡ社の社名や上記技術の化学的根拠等についての裏付け取材が必ずしも十分ではなく、1月14日の時点でも、客観的に見て、上記汚染水問題が解決に向かうかどうかについては不明確なことが判明いたしました。 したがいまして、当編集部において、本記事には一部正確性に欠ける記載があるものと判断し、本記事の掲載を中止することとしました。 読者の皆様にお知らせするとともに、お詫び申し上げます。 2014年1月10日 「東洋経済オンライン」編集長 佐々木 紀彦

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原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。近著に『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』（東洋経済新報社）、『インテリジェンスのプロが書く日本経済復活のシナリオ ――「金融立国」という選択肢』（中経出版）。９月に『それでも「日本バブル」は終わらない』（徳間書店）が刊行。12月6日に『ジャパン・ラッシュ――『デフレ縮小化』の中で日本が世界の中心

原子力の安全規制を担う独立性の高い「3条委員会」として2012年9月に発足した原子力規制委員会。だが、規制委は「独立」の意味をはき違え、「孤立」に陥っている――自由民主党の原子力規制に関するプロジェクトチーム(PT)は12月3日、そうした実態を厳しく指摘し改善を求める緊急提言をまとめた。 これに対し、規制委の田中俊一委員長は定例会見で、「規制委の判断に対するいろんな意見は相当慎重に対応すべき」「原発の審査段階で説明するのは難しい」「国会会期中は週に2、3回呼ばれて質問攻めにあっている」「毎週、記者会見に臨んでいる」などと反論している。 今回の緊急提言をまとめたPTの座長を務め、規制委の設置法制定から原子力規制に深くかかわってきた塩崎恭久・自民党政調会長代理に「孤立」の根拠などについて聞いた。 コミュニケーションチャネルが極細 ――原子力規制委員会はやはり「独立」ではなく「孤立」しているのか

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大飯原発の判断は敦賀原発とは違う ――田中委員長は就任時から、日本の原子力規制をつねに世界で最も厳しいレベルに維持し、安全性が「グレー」の場合には、より安全側に立つとのスタンスを明らかにしている。しかし、現在3、4号機が電力需給逼迫を理由とした"政治判断"で国内唯一稼働を続けている関西電力の大飯原発に関して、11月の規制委による断層調査では「重要施設直下の断層は活断層を考えても矛盾はない」としながらも、運転停止を求めようとしない。調査した有識者の中にも即時運転停止を主張する人もいるが、規制委としてなぜそうしないのか。 科学技術的にデータを出して「グレー」であれば安全側に立つという判断もあろうが、大飯の場合は調査した専門家の間で、活断層であるという意見とそうではないという意見で分かれた。活断層だと言いたい人は、どうであってもずっと活断層だと言いたがる。しかし、それは科学とは違うから、私はもう