東京電力福島第１原発事故で避難を強いられている福島県相馬・双葉地方の業者たちが８日、福島県庁内で東電と交渉し、今後の賠償支払い見通しなどの見解をただしました。 相双（そうそう）民主商工会の紺野重秋会長が、福島補償相談センターの渡辺直樹副所長に質問要望書を手渡しました。 東電側は、今後の賠償見通しに関して「まだ事故の完全な収束は見通せない」と発言。同時に賠償請求の受け付けと合意件数は、個人が約５万９０００件のうち約２万９１００件、事業主が約２万６４００件のうち１万５３００件と明らかにしました。 魚介類や野菜などが出荷制限となった場合は、引き続き賠償すると明言。操業停止・自粛している漁協や漁船の当事者と関連業者への補償も続けるべきだとの求めに、「対象になるかどうかは国の判断による」とのべるだけでした。 東電が「消費期限のある商品を原発事故のため廃棄、または放置せざるをえなくなり、その結果、処分

（写真）福島県漁連の野崎会長（右から２人目）と懇談する紙議員（左から２人目）たち＝５日、福島県いわき市 日本共産党の紙智子参院議員は５日、福島県いわき市の県漁業協同組合連合会を訪れて野崎哲会長と懇談し、東京電力福島第１原発にたまった放射能汚染水問題などについて要望を聞きました。日本共産党の長谷部あつし県議らが同行し、県漁連の鈴木哲二専務が同席しました。 野崎会長は、福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画についての説明会が行われているが、不安が根強くあることを指摘。試験操業が３から５７魚種まで拡大するなど「順調にきているだけに、また立ち止まることに困惑する雰囲気がある」と話しました。 さらに原子力規制委員長発言を批判し、「タンクで保管している高濃度汚染水を多核種除去設備（アルプス）で処理してもトリチウムは除去できない。海洋放出せず陸上保管して

参院本会議で１９日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が運営する中間貯蔵施設に保管し、３０年以内に福島県外で最終処分することを明記した改定ＪＥＳＣＯ法が可決・成立しました。日本共産党とみんなの党、社民党は反対しました。 日本共産党の市田忠義議員は１８日の参院環境委員会で反対討論を行い、▽最終処分の見通しを示さないまま中間貯蔵施設を福島県内の大熊・双葉地方に押し付けるものであり、住民の信用と納得が得られていない▽中間貯蔵施設の管理・運営を専門性がなく安全性も確保できないＪＥＳＣＯに任せるものになっており、国の責任を回避している▽中間貯蔵施設の建設や管理・運営にかかる費用は、汚染者として東電が負担するべきであり、国が１００％出資するＪＥＳＣＯに任せるのは容認できない―と主張しました。 討論に先立つ質疑で市田氏は、ＪＥＳＣＯがＰＣＢ（ポリ塩化ビフ

沖縄の米軍基地跡から出た大量の有害物質のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が、原発事故被災地の福島県いわき市の民間廃棄物処理施設で処分されることが２２日、沖縄防衛局などへの取材で分かりました。処分を発注したのは沖縄防衛局と航空自衛隊で、市民からは反発の声があがっています。 「原発被害受けている上に…」 いわき市の民間施設で処分されるのは１９９５年に返還された沖縄県恩納村の米軍恩納通信所の汚水処理槽から出たＰＣＢ汚泥、１０４トン、ドラム缶６９４本と、７３年に米陸軍から引き継いだ航空自衛隊恩納分屯基地の汚水処理施設の汚泥から出た２１８トン、同１１００本で、合わせて３２２トン、ドラム缶１７９４本です。 処分先はいわき市のクレハ環境。恩納通信所跡分を沖縄防衛局が９月１３日に、恩納分屯基地分を航空自衛隊那覇基地が７月２２日にそれぞれ一般競争入札を行いました。いずれもクレハ環境が落札しました。落札金額は合

原子力規制委員会は１日、同委の事務局・原子力規制庁幹部の名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）が、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の活断層の未公表資料を日本原電側に渡していたことを明らかにしました。同委は内規に違反するとして同審議官を更迭し、文部科学省に出向させると発表しました。 しかし、名雪審議官がなぜ日本原電に未公表資料を渡したのかなどについては「本人の軽率な行為」と繰り返すだけで確かめておらず、真相にふたをする姿勢です。また、未公表資料を受け取った日本原電に対しても、何も指導しないとしました。 臨時に会見した原子力規制庁の森本英香次長によると、名雪審議官は１月２２日、同庁内の執務室で、日本原電の市村泰規常務ら３人と３０分間面談しました。同庁側からは同審議官１人。この際、２８日に公開で検討されるはずだった日本原電敦賀原発の「敷地内破砕帯についての評価について（案）」を渡したといいます。

組合の違いをこえて高校をめぐる要求の一致で行動する「全国高校組織懇談会」は１日、中央行動をおこないました。全国から３６組織１３４人が参加。文部科学省、内閣府、総務省などと交渉し、国会議員への要請行動などを繰り広げました。 文科省との交渉には１０人が参加。▽東日本大震災で被災した生徒への奨学金に加えて、高校版「就学援助制度」を創設する▽放射線副読本の押し付けをやめる▽３０人学級の実現▽高校無償化の継続・拡充▽就職危機打開のための緊急対策―などを要求しました。 被災地の教員も実情を発言しました。宮城の教員は、高校生修学支援基金の返済猶予は評価しつつも「借金を背負うという意識があって、いまの苦しい状態ではとても借りれないというのが実情です。申請が思うようにすすまない。給付制にしてほしい」と訴えました。 福島の教員は「プールを再開しようと放射性物質を測ったら水１キロあたり２万ベクレルもあった。精神

東京電力は､福島第1原発事故の復旧･収束作業に従事する関連会社(下請け)などの作業員に支払う事実上の｢危険手当｣を契約単価に上乗せして見積もっていることを初めて認めました。日本共産党の渡辺博之いわき市議の問い合わせに東電本店が１１日までに明らかにしました。 東電の労務人事部は、「発注先に危険手当を『支払いなさい』という立場にない」としながらも、下請け契約見積もりで「通常の定期点検とはちがう相応の単価を見積もっている｣と回答｡事実上の危険手当に当たる部分を単価に含ませているとの認識を示しました。 これまで東電は、下請け作業員の「危険手当」については「発注先の判断」としてきました。東電が通常分の契約単価（事故前）に特別単価を上乗せしていることを認めたのは初めてです。 原発作業員の危険手当をめぐっては、「日立系列では出ているが、それ以外では一円も支払われていない」（熟練作業員）、「元請けに問い合