子供の性行為を描く漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案をめぐり、都議会総務委員会は１８日、識者への参考人招致を行った。　参考人は、反対派から宮台真司首都大学教授（社会学）と田中隆弁護士、賛成派から前田雅英首都大教授（法学）と赤枝恒雄・赤枝六本木診療所院長の計４人が出席した。　宮台教授は意見陳述の中で表現の自由について「日本的カルチャーへの死の宣告で、規制ではなく、ゾーニング規制（購入や閲覧の年齢制限）すべき」と主張した。　また、改正案で規制対象となる１８歳未満のキャラクター「非実在青少年」には「設定が問題なら『これは成人コスプレ』と断れば何でもありでナンセンス」と批判した。　「（ドラえもんの）しずかちゃんの入浴シーンは規制の対象外」などとした東京都が作成した「質問回答集」にも言及し　「法律は条例を含め条文がすべてで無意味だ」と切り捨てた。　一方、前田教授は「条文にあいまい

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感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫に対し１８日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊（こんぱい）の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。　非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。　会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。　しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。　制止する報道陣に対し、「けんか売って

宮崎県で発生している口蹄疫（こうていえき）の問題で、東国原英夫知事は１８日、非常事態宣言を出した。同日の定例記者会見で東国原知事は「万全な防疫態勢を敷いてきたが、感染拡大が止まらない」としたうえで、県民に対し、「不要不急の外出は控え、感染拡大防止に協力願いたい」と呼びかけた。

宮崎県の東国原英夫知事は１８日の記者会見で、感染が拡大している口蹄（こうてい）疫について「拡大を止めることができない状況。九州や全国にも感染が拡大する可能性を否定できない」として、県として非常事態を宣言した。　宮崎県によると、伝染病による非常事態宣言の発令は初めて。　宣言により、県民に一層の拡大防止の協力を訴える。口蹄疫の発生している地域では、車両の消毒を畜産農家以外の一般車両にも徹底。発生していない地域でも発生地域同様に、イベントなど人が集まる機会の延期や、不要不急の外出の自粛、マスクの着用や手足の洗浄、うがいなどを呼びかける。

赤松広隆農相は１８日の閣議後会見で、口蹄疫の対応について「私自身はやってきたことに全く反省、おわびすることはないと思っている」と初動対応などに問題はなかったとの認識を改めて示した。殺処分対象の家畜が１１万頭を超えたことについては「これだけの数が出たのは残念だ」と述べた。 家畜伝染病予防法の改正や特別措置法の必要性については「今、とりたててやらなければいけないということはない」と否定的な考えを示し、「この方針で行こうと（１７日に鳩山由紀夫首相と）下打ち合わせの話ができた」と明かした。【佐藤浩】

鳩山由紀夫首相は１８日朝、宮崎県で過去最悪の被害が拡大している口蹄（こうてい）疫について、「一番大事なことは政府として（対策に）万全を期し、これ以上、感染を広げず、農家に『大丈夫だ。経済、経営のことはしっかり政府がやるから』という思いを理解をしていただくことだ」と述べた。　また、「感染経路を十分に把握することが難しい。生き物を扱う対策だから、非常に難しい」と対策の難しさを強調。記者団からの「政府や県の対応に問題点はなかったか」との問いには、「すでにこれまでも、政府で対応はしてきた」と反論した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した３週間前の３月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは３月３１日。 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、４頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。 この水牛農家から南東に６００メートル離れた繁殖牛農家では４月９日、口の中がただれた牛が１頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、２０日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても２

口蹄（こうてい）疫の被害が拡大していることを受けて政府は１７日、これまで「対策の遅れはない」（平野博文官房長官）と言い張ってきた姿勢を事実上修正し、ようやく鳩山由紀夫首相直轄の対策本部を設置した。感染経路解明の難しさや被害拡大が予想を上回る早さだったとはいえ、遅きに失した感は否めない。鳩山政権にとっては、米軍普天間飛行場移設問題に続く「失政」となる懸念も出ている。（酒井充）　首相は今回、赤松広隆農水相がトップの同省対策本部では対応できない事態と判断し、自ら指揮を執る選択をした。背景には、被害拡大の中、現地からの悲鳴をよそに外遊や政治活動を優先した赤松氏への批判の高まりもあるとみられる。　赤松氏は４月２０日に感染が確認されていたにもかかわらず、３０日から９日間、中南米を訪問した。この間、殺処分対象の牛と豚は４３６９頭から一気に１４倍以上の６万２４２６頭に跳ね上がった。しかし、５月８日に帰国し

口蹄疫に感染した豚を殺処分した後、拡大防止のため豚舎に石灰をまく県職員ら。牛舎でも同様の作業が行われている＝宮崎県川南町で２０１０年５月１５日（同県提供） 宮崎県で家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の感染拡大が深刻化している。感染確認・疑い例は、１７日午後６時現在で１１１例。それらと同じ畜舎にいたなどとして処分対象になった家畜は、計８万５７２３頭（牛など８２１２頭、豚７万７５１１頭）に上る。１０年前に宮崎県と北海道で発生した際の処分数は牛７４０頭で、１００倍以上になった。なぜ感染は拡大したのか。政府の対応に問題はなかったのか。 １例目の感染疑い例が確認される１１日前の４月９日。宮崎県都農（つの）町の農家で、口内がただれた牛１頭が見つかった。県は獣医を派遣したが、症状は軽く、他に症状のある牛もいなかったことから、口蹄疫とは考えにくいとして「経過観察」とされた。 ところが、１６日になって、他の