「カワミナミチョウと言うんですか」 　平野博文官房長官が政府の口蹄疫（こうていえき）対策を発表した１９日夕の記者会見で、被害が最も深刻な宮崎県川南町の読み方を、同席した官邸スタッフに何度も確認する一幕があった。平野氏は１６日に宮崎県庁で内野宮正英・川南町長と面会しており、被災地への認識不足との批判を招きそうだ。 　平野氏は会見で、川南町を含む一定区域内で牛や豚を殺処分する方針などを発表。スタッフが用意したペーパーの読み上げで町名に詰まった。平野氏が「カワミナミチョウ、これ正式になんて言うんですか」と同席したスタッフに助けを求め、スタッフが「カワミナミチョウです」。平野氏は「カワミナミチョウでよいんですね」と応じ、対応策の発表を続けた。 　被害を受けた町名をめぐっては、１０日に宮崎県を訪問した赤松広隆農林水産相も「カワナミチョウ」と発言し、会談相手の東国原英夫知事から「カワミナミチョウです」

2010年5月19日 from 口蹄疫を考える 宮崎県ではとうとう非常事態宣言が発令された。「非常事態宣言」というものに法的な根拠はないようだが、未曾有の惨事を目の前にして有効な法的根拠のある措置が他にあるわけではない。日本が初めて体験する非常に重要な宣言と受け止めたい。 いまはまだ8万頭の殺処分数だが、1997年に台湾で発生した時は、最終的に牛が100万頭、豚に至っては300万頭もの殺処分となった。この被災、放っておくとどんどん日本の各地に飛び火してしまう。宮崎県の隣の鹿児島県は、日本における畜産の最重要拠点でもある。 宮崎県内だけではなく全国的に非常事態であることは間違いない。消費者や他産業の人たちも、まず「理解」をしてくれるだけでもいい。そして応援できることを探してくれればさらにありがたい。 ■「宮崎県産の肉は扱いません」というスーパーは悪いスーパーです！ 報道をみて信じられなかった

家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の拡大に歯止めがかからず、赤松広隆・農林水産相が集中砲火を浴びている。野党は、口蹄疫が確認されていたのに、赤松氏が大型連休中の外国出張を続けたことに照準を絞る。 　「口蹄疫の真っ最中のこの出張にどういう意味があるのか。大臣の責任を追及する」。自民党の小野寺五典・外交部会長は１９日の衆院外務委員会で宣言した。 　赤松氏は４月３０日からメキシコ、キューバ、コロンビアを歴訪し、５月８日に帰国した。農水省は「ＥＰＡ（経済連携協定）などに関するもの」と説明するが、訪問先のメキシコとは２００５年にＥＰＡが発効済みだ。しかも、自民党が口蹄疫対策を首相官邸に申し入れたその日に出発した。 　公明党の山口那津男代表は１９日、「緊急危機対応のために大臣が大型連休中に外遊していいのか、慎重姿勢が必要だと警告してきた」と強調した。前農水相の石破茂・自民党政調会長は「大臣在任中の海

どうやら宮崎の方では「口蹄疫」なる家畜の病気が流行っているらしい。 私は宮崎にはあまり友人知人はいないし、ましてや宮崎の畜産関係者にそんなものはいない。となると、あらゆる情報は「メディア」を通してということになる。 ところが、この「事件」について、あらゆる「メディア」が信用出来なくなっている。 「口蹄疫」についてのニュースは… とゆーかニュースはいくつかのチャネルが存在する。このチャネルを「メディア」と呼ぶ。たとえば、 当事者の声 当事者からの伝聞(クチコミ) メディアの報道 行政機関等の公式発表 二次情報。。。 このうち、多くの場合は当事者に直接のコンタクトがないことが多いので、「それ以外」から情報を得ることになる。つまりは基本的に「伝聞情報」だ。 「伝聞情報」の精度はあまり高くない。なぜなら、 人は伝えたいことのみを伝える からだ。当然、それをわかっている人は、複数のチャネルを持つ。こ

ＪＲ西日本は１９日、新快速用の新型車両「２２５系」（８両編成）の試運転中に、２両目の屋根に取り付けられているヒューズ箱から、強化プラスチック製のふた（縦４０センチ、横６０センチ、重さ３キロ）が外れてなくなったと発表した。けが人はいなかった。ふたは見つかっていない。 　新型車両は宝塚線（福知山線）脱線事故を教訓に、衝突時に乗客への衝撃を従来の車両と比べて半減させる構造を採用。ＪＲ西が開発し、近畿車両（大阪府東大阪市）が製造した。 　ふたがなくなったのは１８日で、性能を確認する公式試運転の初日だった。同日午前に近畿車両の最寄り駅を出発。湖西線や京都線、神戸線などを経由して兵庫県太子町の網干総合車両所に到着後、車両所の社員がふたのないことに気が付いたという。 　近畿車両などによると、ふたは２カ所を留め具で固定する構造だが、しっかりと留めていなかったことが原因という。（小河雅臣）

宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、政府は１９日、発生地から半径１０キロ圏内の牛や豚をすべて殺処分する方針を固めた。 同１０〜２０キロ圏の家畜は、国がすべて買い上げる。地元自治体や所有者の合意を得て、近く殺処分を始める。 農林水産省と宮崎県ではこれまで、牛や豚に感染が発覚した場合、その農場の家畜の殺処分を進めると同時に、発生場所から半径１０キロ圏内を「移動制限区域」に指定し、家畜の移動を禁じてきた。 しかし移動禁止だけでは爆発的な感染を食い止められないとして、今後、同区域内では、まだ発生が確認されていない農場の家畜もすべて殺処分する方針に変更するという。 １８日現在の殺処分対象は、同県えびの市、都農(つの)町、川南町、高鍋町、新富町の１市４町の１３１農場の約１１万８０００頭だが、農水省では、今回の措置で新たに約２０万頭が殺処分の対象となるとみている。感染していない農場の場合

鳩山由紀夫首相は１９日朝、宮崎県で家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が急速に拡大している問題で、「県も頑張り、政府も積極的に協力しているが、感染が食い止められず拡大した事実はある。いま大事なのは、拡大させないための迅速な措置を強力にとることで、どこに責任があるとかという話の以前の問題として安心を取り戻す」と述べ、責任問題よりも迅速対応が先決だとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。　野党側は、口蹄疫問題が起こっていたにもかかわらず、今月の大型連休中に赤松広隆農林水産相が外遊したことを問題視し、政府の対応の遅れを追及している。　一方、首相は口蹄疫の症状を抑えるワクチン使用について、「今、さまざま検討している」と述べた。

宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、農林水産省の「牛豚等疾病小委員会」は１８日、口蹄疫の蔓延(まんえん)地域の牛や豚にワクチンを投与するべきだと結論づけた。 政府はこれを受け、近く投与に踏み切る。殺処分後に埋める土地が見つからないため、感染拡大を遅らせるのが目的。埋却地確保のめどがたった段階で、殺処分する予定で、事実上の全頭処分となる。当面、川南町で実施し、その他の発生地については今後検討する。予防的な殺処分となるため、畜産農家の同意を得るのが課題になる。 委員会ではこれまで「徹底した消毒が最善の感染防止」としてきたが、政府内では「今の方式では爆発的な拡大に追いつかない」として全頭処分すべきだとの声が強まっていた。 委員会後に記者会見した寺門誠致(のぶゆき)・委員長代理は「ワクチン投与は時間稼ぎ」と説明。現状では、殺処分後に埋める土地が不足しているため、埋却に時間がかかり、

記者会見で「対応が甘いのでは」と問われ、「一生懸命やっているんです」と語気を荒らげ、机をたたく東国原英夫宮崎県知事＝宮崎県庁、松井望美撮影　　 　宮崎県で家畜の伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題で、鳩山政権は１８日、（１）発生地から半径１０キロ以内のすべての家畜にワクチンを打った上で殺処分とする（２）発生地から半径１０〜２０キロの家畜をすべて政府が買い上げる――を柱とする対策を固め、地元自治体や農協などと調整に入った。 　同県はこれまで、農林水産省の指針に従って、口蹄疫への感染や感染が疑われる家畜が確認された場合、同じ農場で飼われている牛や豚のすべてを殺処分としてきた。対象は１８日夜の時点で約１１万８千頭にのぼっている。１０キロ圏を加えると、農水省の推計では、新たに牛４万頭、豚１２万６千頭が殺処分の対象となる見通しだ。政府は市場価格の一定割合の手当金を畜産業者に支払う。 　宮