■そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 【この記事の画像を見る】 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに、6月3日に厚生労働省が発表した2021年の日本の合計特殊出生率は1.30と、過去4番目に低い数字となったと報じられ、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測していた人口推計が約4年から6年前倒しで少子化が進行したぞということが明らかになってしまいました。 後述しますが、出生数と大きな因果関係を持つ婚姻数も19年から10万件近く減少し21年は50万1116組となり、何とも大変なことになりました。マスコミ各社も

2019年4月に発生した池袋母子死亡事故。松永拓也さん（35）の妻、真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）が死亡し、9人が重軽傷を負った。乗用車を運転していた飯塚幸三受刑者（90）は禁錮5年の判決を受け、収監された。 【写真を見る】「ソファに寝転がりながら投稿した」「どうせ誰も見ないと思って」加害者が語った“軽さ”　池袋母子死亡事故の遺族へ向けられた“デジタル暴力” 一見してひと区切りがついたかに見える事故。しかし、その裏で松永さんは“デジタル暴力”と呼ばれるSNSでの誹謗中傷に苦しんでいた。中傷をしたのはどんな人物なのか。加害者へのインタビューから指先ひとつで言葉が凶器と化す“デジタル暴力”の現実を追った。 ■「天国の松永莉子ちゃんと松永真菜さんが喜ぶとでも??」　投稿した男性を書類送検「駄々こねるな。事故で妻と娘を亡くしただけだろ。死ね、消えろ、ぶっ殺すぞ」 松永さんはネット上の数々

今夜ゴング！村田諒太が“最強”ゴロフキンを倒す“埼玉の奇跡“は起きるのか…「過去最高の出来。考え抜いた作戦がある」

北京オリンピックまであと4日に迫り、アメリカでも報道が増えてきた。 そんな中、リュージュのサマー・ブリッチャー（Summer Britcher）選手が北京の五輪選手村のベッドが「ハイテクですごい」と発信し、話題になっている。 ブリッチャー選手は、TikTokに投稿された質問「段ボールベッドですか？」に答える形で、このように発信した。 「素晴らしい体験を共有できるため、このような質問にワクワクします。北京大会の組織委員会が東京大会より良いものにできるかと考えてくれたこととして、ここには段ボールベッドがないだけでなく、Zero-G（ゼロジー）の素晴らしいベッドがあります」 同選手はリモコンで電動リクライニングベッドを操作しながら、北京大会の選手村のベッドの快適さを称賛した。 中国外務省の趙立堅副報道局長も、ブリッチャー選手のTikTokを引用し、「北京大会の選手村のベッドがどのように『世界を超

サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝東京都港区で2019年6月20日午後2時19分、内藤絵美撮影 サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS（ネット交流サービス）上で波紋を広げている。新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。 新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。9日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、45歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。 こうした発言が報じられると、SNSなどでは「45歳での転職は普通の人では無理」「単にリストラでは

〈ワースト・オリンピック・エバー（今までで最悪の五輪）〉〈「今まで」ではなくとも、ここ50年で最悪〉――。日本が連日のメダルラッシュに沸く一方で、SNS上では海外から辛辣なコメントが噴出している。 韓国テレビ局MBCが東京五輪報道で“珍プレー”連発…「国の恥」と最も怒ったのは韓国人だった 自国の五輪代表チームへの不満やメディアの報じ方への批判など、「最悪」の理由はさまざまだが、約11億ドル（約1200億円）にも上る放映権料をIOC（国際オリンピック委員会）に支払った米放送局NBCの不振が象徴的だ。 NBCは約12億5000万ドル（約1370億円）の広告収入を当て込む一方、27日までの視聴者数は前回のリオ五輪と比べ42％も減少。先月23日の開会式の視聴者は過去33年で最少だった。 米ブルームバーグによると、NBCは開会式以降、視聴者の低迷を理由に広告スポンサーへ補償策を提案しているという。同

東京五輪のソフトボール世界ランク2位の日本は25日、第4戦（神奈川・横浜スタジアム）で同3位のカナダと対戦。先発の上野由岐子は相手打者のバットをへし折った。SNS上では「恐るべし」と驚愕の声が上がっている。 【画像】上野がバットを折っていた！　15年前に真っ二つにした金属バットの衝撃写真 上野の剛速球がうなりを上げた。0-0の2回1死一塁、投げ込んだ速球を相手打者がスイング。金属バットの根っこに当たると、ぐにゃりと曲がった。打球は投直で一塁に送球し、併殺打に。目の当たりにしたツイッターの日本人ファンからは「初めて見た」「恐るべし」「バット折れるってどんな球威」と驚愕した様子のコメントが上がっている。

米国務省から「英雄」として選出された指宿昭一弁護士。手前はブリンケン米国務長官（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 米国務省が2021年版の人身売買（人身取引）報告書（2021 Trafficking in Persons Report）を発表し、日本の技能実習制度の問題点を指摘した。 また、国務省はこれまで多くの被害者をサポートし、技能実習制度の問題と闘ってきた英雄（hero）として、弁護士の指宿昭一氏を選出した。指宿氏のほかに選出されているのは、アルバニア、中央アフリカ、ガボン、カザフスタン、メキシコ、カタール、スペインのNGOや政府職員、サバイバー、政治家など7名だ。 私自身、技能実習制度の構造的な問題に関心を持ってきたこともあり、報告書の日本を取り上げた部分に目を通してみた。ボリュームがあり、トピックも多岐にわたる。 この記事では報告書における技能実習制度に関する部分のみを紹介する

鉄道駅のバリアフリー化を促進するため、国土交通省は、鉄道利用者に整備費用の負担を求める方向で検討に入った。バリアフリー化に使い道を限定した鉄道料金を新設し、運賃に上乗せする。東京、大阪、名古屋の３大都市圏のＪＲと大手私鉄を対象に１乗車当たり１０円以下を想定している。２年後の導入を視野に、鉄道事業者への意向確認を進める。 【写真】ホームから「はみ出る特急」解消目指す駅、高校生は「何度見ても面白いのに」 鉄道では「運賃」と特急券などの「料金」が区別されており、検討案では、バリアフリー化の費用を確保するために料金を新設する。上乗せされる新料金は、鉄道事業者の収入となり、自社の駅でエレベーターやスロープ、ホームドアなどのバリアフリー施設の整備や維持に限って使う。事業者には収入額や整備の進捗（しんちょく）状況の公表を義務付け、透明性を確保する。 運賃の大幅変更や料金新設などの際は、事業者が国交省に申

レジ袋有料化が始まって間もなく1年。エコバッグを持参して買い物に行く人は多い。だが、それは本当にエコなのだろうか。AERA 2021年6月14日号の記事を紹介。 【アンケート結果】レジ袋をもらっている人はどのくらいいる？ ＊　　＊　　＊ レジ袋有料化で実際にポリ袋の使用量は減らせているのだろうか。サステナビリティコンサルタントの安藤光展さん（39）は悲観的だ。 「有料化以降のプラスチックごみ発生量について、データはまだ出ていないのですが、エコバッグの使用が広まってもポリ袋を使う機会は相変わらず多く、『何割かは減っている可能性があるが、正直あまり期待できない』が私の見解です」 さらに安藤さんは、「エコバッグを持つこと自体」にも警鐘を鳴らす。環境省の調査では、エコバッグを「複数持っている」と回答した人は7割以上。 英国の環境庁が2011年に発表した調査では、「地球温暖化の可能性」をレジ袋より少

今、ある言葉が中国のインターネット上で広がりをみせています。それが「タンピン」です。（タンは身へんに尚　ピンは平）元は中国語で「横たわる」という意味ですが、“あえて頑張らないライフスタイル”を意味するキーワードとして使われ始め、若者の間に流行し社会現象になっているのです。 発端はことし4月、あるネットユーザーが中国で人気のSNSに投稿した「タンピンは正義だ」と題する文章でした。 「2年以上仕事がなく、ずっと遊んでいるけれど、私は何も間違っていない。いつも周囲との比較や伝統的観念から圧力を受ける。人間はそうあってはならない」。 さらに、自らを古代ギリシャの哲学者と重ね… 「私はディオゲネスのようにたるの中で日光浴をし、ヘラクレイトスのように洞窟で“ロゴス”について思考することができる」 そして、こう締めくくりました。「“タンピン”は私の賢明な行動です」。 投稿された文章は、仕事や結婚などあら

出会い系アプリで知り合い、合意の上で性行為をした男性に対し「どう責任取るんだ。警察に被害届を出す」などと現金を要求し、100万円以上を脅し取ったとして24歳の女が逮捕されました。 恐喝の疑いで逮捕されたのは住居不定、職業不詳の小高優希容疑者（24）です。 警察によりますと、小高容疑者は今年1月、名古屋市の男性（41）と合意のもとで性行為をした直後に、「警察官に被害届を出していいと言われているから今から出しに行く。どう責任取るんだ」と現金を要求し男性から100万円を脅し取り、その3日後にも男性を呼び出し「あんなんじゃ足りん。女の体なめんなよ。100万円」などと要求し、さらに14万7000円を脅し取った疑いがもたれています。 警察の調べに対し小高容疑者は「脅し取ってない。相手が払うと言ったからもらっただけ」と容疑を否認しています。 2人は、事件の直前に出会い系アプリで知り合ったとみられています

テニスの四大大会である全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）、全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）、ウィンブルドン（イギリス/ロンドン、芝、グランドスラム）、全米オープン（アメリカ/ニューヨーク、ハード、グランドスラム）は1日、女子テニスで世界ランク2位の大坂なおみや選手のメンタルヘルスに関する声明を公表した。 【「大坂の考え同意できない」】 現在行われている全仏オープンの開催前、選手のメンタルヘルスがないがしろにされているとして試合前・試合後の会見を行わないことを表明していた大坂。5月30日には1回戦に勝利したものの、事前に告知していた通り会見は行わなかった。大坂には罰金が科されていたが、同31日に大坂が棄権を発表し全仏オープンを後にした。 また、棄権の発表と同時に、四大大会初優勝を果たした2018年の全米オープンから長い間うつ病に悩ん

弁当店で店員を怒鳴りつけ暴言を吐く、あごマスク姿の2人。 身勝手な行動は、このあとさらにエスカレートしていく。 未明の弁当店に現れた2人の客。 男性客「お前の給料は、ここで買ったお金で払われてんだろ! オーナー呼べよ! 呼べや!」 店員「すみません」 店員に対し怒鳴りつけ、さらに何かを勢いよく投げつけた。 FNNが独自に入手した映像には、男性客2人による弁当店での身勝手な迷惑行為がとらえられていた。 5月25日午前3時すぎ、弁当店「キッチンDIVE」に現れたスーツを着た男性と灰色の服を着た2人組の男性。 この時、男性たちは、買ったお総菜を温めるよう希望した。 しかし、「感染対策から、店内での電子レンジの使用を控えている」と店員が伝えると、男性たちの態度が一変する。 男性客「誰がしたんじゃこらぁ! オレ、お前の年収、1カ月でもうけてるからクズ」 店員に向かって、大声で暴言を吐き始めた。 男性

「医療提供体制のひっ迫度を鑑みれば緊急事態宣言の延長に同意しますが、多くの国民は度重なる延長に疲れ切っています。今回を最後と心得て、政府には改めて具体的な対応策を示していただきたい」（日本医師会 中川俊男会長） 日本医師会の中川会長はきょう午後の定例の会見でこのように述べ、「徹底した感染防止対策が最強の経済対策だ」と強調しました。そのうえで、「安易に宣言を解除してはならない」として、東京については１日の感染者数が１００人を下回ることなど具体的な基準が必要だとの認識を示しました。（26日15:44）

お笑いタレントの明石家さんま（65）が15日、パーソナリティーを務めるMBSラジオ「ヤングタウン土曜日」（土曜後10・00）に出演。新型コロナウイルスのワクチンについて、接種しない意向を示した。 【写真】2人とも若い！…33年前のさんまとタモリ 「僕は打たないつもり。誰かに回してあげたい。俺は打たないからね」と明言。「ていうのは、今まで菌にかかったことないから。1回もないんですよ。ここでワクチン打つと、体が変わってしまうんで」と理由を説明し「俺は打たないっていう」と繰り返した。 「打ちたい人は打って。俺らみたいに『打たない』って心に決めた人の分、余ってんねんから。打ちたい人から打ってええと思う」と語っていた。

宇治川に架かる天ケ瀬吊橋（つりばし）（京都府宇治市宇治）周辺にある火気厳禁の公園や私有地で、バーベキューが盛んに行われている。放置されたごみが散乱し、地元住民らは「本当にマナーが悪い。やめてほしい」と訴えている。 【写真】狭い山の道路にサイクリスト続々「いつか大事故に」 大型連休中の4日午後2時ごろ、記者が現地へ向かうと、乗用車約80台が路肩などに止まっていた。約9割は京都ナンバーで、府民とみられる多くの若者や家族連れが、右岸の空き地を中心にバーベキューを楽しんでいた。 6日午前10時半ごろに改めて訪れると、空き缶や割り箸、紙皿などが散乱していた。付近を毎日散歩しているという男性（71）は、春や秋の休日には以前からごみが多く捨てられていたが「今回の量は例年以上」といい、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で休業するキャンプ場もあったので、より多くの人が集まったのでは」と憤る。

内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK！その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊から集めて東京と大阪の会場に派遣するなどと報道されている。 しかし、これには“カラクリ”があった。防衛省関係者

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは５日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は１７、１８日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。 新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト（電子版）が５日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いＩＯＣ委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。 コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。ＩＯＣは収益を得るための

Jリーグの初代チェアマンで、日本サッカー協会会長も務めた川淵三郎氏（84＝日本トップリーグ連携機構会長）が4日、自身のツイッターを更新。東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会期間中に競技会場の医務室などで活動する医師を確保するため、日本スポーツ協会を通じて協会の公認スポーツドクターを200人程度募集していることについて「何故この事が批判の対象になるの？」と疑問を投げかけた。 【写真】30年前の川淵氏。1991年、Jリーグ初代チェアマン就任 「東京オリパラ開催に向けて組織委員会はじめ多くの関係者が毎日ベストを尽くしている」と書き出した川淵氏は「中止が決定しない限り最大の努力をするのは日本を代表して世界に対応しているのだから当然の話。スポーツドクターや看護師にボランティアの呼びかけをするのもその延長戦上での事」（原文ママ）とつづり「何故この事が批判の対象になるの？」と続けた。 新型コロナウ