65年前の公園計画が突然再浮上 練馬の住宅街が騒動に「いまさら立ち退きなんて無理」 ：東京新聞 TOKYO Web
問題となっているのは、区内の大泉地区を流れる白子川流域の自然環境の保全を図る「稲荷山公園」の整備計画。１９５７年、川沿いの良好な樹林地の保全を目的として８ヘクタールを整備することが都市計画決定された。 その後、７８年に隣接の樹林地が計画地に編入され、総面積は１０ヘクタールとなった。７９年に「稲荷山憩いの森」（２．２ヘクタール）、２０１７年に「清水山の森」（１ヘクタール）が同公園の一部として部分開園している。だが、それ以外の部分については、宅地開発が進展。都市計画決定されたばかりの頃は見渡す限りに広がっていた農地や林は、住宅が林立するようになった。 区道路公園課によると、計画地にはカタクリの群生地が残り、オオタカなど希少種も生息し、現在のままでは自然の保存は困難な状況にあるという。「乱開発を防ぐ」として棚上げしていた公園の整備方針を区が改めて示したのは１９年。「区みどりの総合計画」に「みどり
藤原帰一教授 朝日新聞(時事小言) この戦争の出口は 「負け組」も包む国際秩序を | 東京大学未来ビジョン研究センター
米ソ冷戦は戦争なしに終わった。「負け組」と呼ぶべきロシアも構成員とする新たな国際秩序はつくられず、冷戦期の西側諸国の秩序を外に広げるだけに終わった。冷戦に不戦勝を収めた欧米諸国は資本主義と民主主義の優位に溺れていた。 混乱のなかに生まれたプーチン政権は、力による支配を国内で広げ、さらにウクライナへの全面侵攻を開始した。外交交渉が重ねられ、攻撃した場合に加えられる制裁が伝えられているにもかかわらず、短期間の戦闘による全土制圧、電撃戦を試みたのである。 電撃戦による侵略を前にすれば戦争のほかに選択はないが、その戦争が世界戦争にエスカレートする危険は高い。侵略の犠牲者を放置せず、しかも戦争の拡大を阻止することはできるのか。国際政治のパンドラの箱が開いてしまった。 電撃戦の先例はナチスドイツの侵攻、それもズデーテン地方併合ではなく第2次世界大戦の開始となったポーランド侵攻である。この歴史の類推を当
こなたま（CV:渡辺久美子） on Twitter: "これはかなりの衝撃を欧米に与える（それを狙ったニュースともいえる）。キリスト教国では「教会は攻撃しない」っていうのが伝統的な戦争の不文律で、中世の昔から非戦闘員が一時退避する場所だった。 https://t.co/BnjKN9gc7Q"
これはかなりの衝撃を欧米に与える（それを狙ったニュースともいえる）。キリスト教国では「教会は攻撃しない」っていうのが伝統的な戦争の不文律で、中世の昔から非戦闘員が一時退避する場所だった。 https://t.co/BnjKN9gc7Q
真面目なプログラマのためのディープラーニング入門
はじめに: 本講座は「機械学習ってなんか面倒くさそう」と感じている プログラマのためのものである。本講座では 「そもそも機械が『学習する』とはどういうことか?」 「なぜニューラルネットワークで学習できるのか?」といった 根本的な疑問に答えることから始める。 そのうえで「ニューラルネットワークでどのようなことが学習できるのか?」 という疑問に対する具体例として、物体認識や奥行き認識などの問題を扱う。 最終的には、機械学習のブラックボックス性を解消し、所詮は ニューラルネットワークもただのソフトウェアであり、 固有の長所と短所をもっていることを学ぶことが目的である。 なお、この講座では機械学習のソフトウェア的な原理を中心に説明しており、 理論的・数学的な基礎はそれほど厳密には説明しない。 使用環境は Python + PyTorch を使っているが、一度原理を理解してしまえば 環境や使用言語が
ロシア マリウポリの明け渡しを通告 ウクライナは拒否か | NHK
ロシアの軍事侵攻が続くウクライナで激しい市街戦が続く東部マリウポリをめぐり、ロシア国防省は、守備に当たっているウクライナ軍に対して、武装を解除し、町を明け渡すよう通告しました。 これに対して、ウクライナのメディアは、副首相が通告を拒否したと伝え、今後、ロシア軍の攻勢がさらに強まり、犠牲者が増え続けることが懸念されています。 ウクライナ東部の要衝マリウポリでは、町を包囲したロシア軍と、守備に当たっているウクライナ軍の間で激しい市街戦が続き、これまでに8割以上の住宅が攻撃されたほか、女性や子どもも避難していた劇場や学校が爆撃を受けるなど、深刻な人道危機が続いています。 ロシア軍の攻勢が強まる中、ロシア国防省は20日夜、声明を発表し「すべてのウクライナ軍が武器を置き、マリウポリから撤退することを要求する」として、抵抗をやめて町を明け渡すよう通告しました。 声明では「ウクライナ軍人と外国人のよう兵
めちゃくちゃ的外れなブコメがスター集めてて草生えたのでまとめた【追記】
65年前の公園計画が突然再浮上 練馬の住宅街が騒動に「いまさら立ち退きなんて無理」 ：東京新聞 TOKYO Web https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/166651 これ見てたら法律を何一つ理解しないで行政が悪いーとか言ってるブコメが多くて笑っちゃった。 面白すぎたのでまとめてみた。いやホントひでえ。 id:thirty206 そんな計画がありながら農地転用の許可をバシバシ出してきた区と農業委員会の責任が問われるべきでは？ 最もスターを集めてるトップブコメがこれ。初っ端から全く農地法を理解してないのに責任が問われるべきとか言っててマジで笑える。 農地法 （農地の転用の制限） 第四条 農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（略）の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限
ゼレンスキー氏 日本の国会演説で「安倍・プーチンの蜜月を批判」か（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「ドイツでの演説で、ロシアとの経済的関係を深めようとしてきた経緯が批判されたことを考えると、ゼレンスキー大統領が近年の日露関係を厳しく批判する言葉を口にする可能性は十分にあるでしょう。とりわけ批判の対象なりそうなのが安倍晋三・元首相です。北方領土返還のためだとして、ロシアのプーチン政権に融和的な姿勢を取り続け、在任中に11回もの訪露を繰り返し、プーチン氏とは27回も会談を重ねてきた。 2014年にロシアで開かれたソチ五輪では開会式に安倍氏が出席し、プーチン氏との首脳会談で笑顔を振りまいた。その直後に、プーチン氏はクリミアの武力併合に踏み切り、本来なら安倍氏にとって赤っ恥のはずですが、その後も経済支援のプラン策定などに傾倒してきた。領土を取り戻すためだったのでしょうが、結果としてプーチン政権に今回の戦費を稼がせたという意味では、やはりゼレンスキー氏から批判の矛先を向けられる可能性があるでしょ
コロナ第6波、高齢者施設「療養死」急増 東京では0.4％→15％ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大「第6波」では、高齢者施設で療養を余儀なくされ、死亡する人が全国各地で相次いだ。国は医療の逼迫（ひっぱく）をしのぐため施設内療養を進めてきたが、東京都が公表したデータをもとに昨年夏の第5波のピーク時と比較すると、死者に占める施設内療養死の割合が0.4％から15.8％へと上昇していた。全国的にも2月以降のクラスター（感染者集団）の発生場所は高齢者施設が最多となった。識者は現場対応の限界を指摘する。 政府は当初、感染した高齢者は原則入院させる方針を掲げた。多くが基礎疾患を抱える高齢者は重症化リスクが高いためだ。しかし、感染拡大で病床が逼迫する事例が相次ぎ、国は昨年1月の通知で、感染対策や「必要時の診療」といった「前提条件」を満たせば施設内で療養ができるようにした。
汎用ワクチン、コロナ収束の切り札に 世界で開発進む - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの複数の変異型に効果のある汎用型ワクチンの開発が進む。米陸軍研究所に続き、英グラクソ・スミスクライン（GSK）などが臨床試験（治験）を計画する。コロナ禍の収束に向け、新たな変異型が生じても効果のあるワクチンが求められている。汎用型は新型コロナウイルスの様々な変異型や、既存のコロナウイルスに対して効果がある次世代ワクチンのことだ。既存のワクチンは新たな変異型が現れると効果が落ち
日本の｢コロナ死者数は10万人超｣ 衝撃の推計
「21世紀に、まさかこんなことが起きるとは」「第3次世界大戦の始まりか？」――つい1カ月前まで、人類共通の敵は新型コロナウイルスだった。だがロシアの侵攻を境に、世界の関心はあっという間にウクライナ情勢に置き換わった。 新型コロナは、自然現象としてはまだパンデミック状態にある。しかし社会現象としては、このまま“終息”に向かっていくのだろうか。 日本でも3月21日、延長されていた「まん延防止等重点措置」が全面解除となる。 そんな中、驚愕の推計データが3月10日、5大医学誌の1つ『The Lancet』に発表された。日本の新型コロナによる死者数は、実際には10万人超の可能性がある。 政府公表の6倍？本当のコロナ犠牲者数 この研究は、世界191の国・地域および252の行政区について、2020年1月1日から2021年12月31日まで2年間の「超過死亡」を推計したものだ。 超過死亡とは、一定時期の実際
昔は「単位はいらないが勝手に授業を聴講している人」が大学に沢山いたが今や犯罪者みたいな扱いになってて悲しい
PsycheRadio @marxindo 昔は「単位はいらないけど勝手に潜って聴講している人」というのが学生にも学生以外にもいたよね。田舎大学の自分の授業にもいた。 PsycheRadio @marxindo むかしは進学率も低く経済的な理由で勉学の意欲があっても大学に行けない人というのも多かったから，そういう人が大学の授業に潜って来てるとかがあってもむしろ「向学心があって感心」くらいな感じで受け取られていたと思う。 PsycheRadio @marxindo 昔の大学では履修してない授業をもぐりで聴きに来る学生なんてどちらかといえば「勉強熱心で感心な学生」と見なされたと思うけど今や犯罪者みたいな扱いなのラジねえ。ほんとに時代が変わったと思います。自分ももうじき引退。
市民数千人をロシア領へ強制移送か 南東部マリウポリ
ロシア・ロストフ地方の施設への移動を待つウクライナ・マリウポリの住民＝１６日/Arkady Budnitsky/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） ロシア軍の激しい攻撃が続くウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの市議会は１９日、一部の住民がロシア領へ強制的に移送されているとの声明を出した。 声明は、この１週間で数千人が連れ去られたと主張。ロシア軍が、女性や子どもら１０００人以上が避難していたスポーツクラブの建物などから違法に人々を連れ出したとしている。 住民らはロシア軍の拠点で携帯電話や書類を調べられた後、ロシア国内の遠隔地へ送られているという。 ウクライナ軍の将校によると、マリウポリはロシア軍に包囲され、絶え間ない爆撃を受けている。路上には遺体が散乱し、住民らは限られた食料や水を分け合っている。 市内にあるウクライナ有数の製鉄所で戦闘が起きているとも伝えられる。新たな衛
実験で新事実｢ウレタンマスク｣の本当のヤバさ
昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80％、ウレタンマスクは約50％。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70％、ウレタンは約30～40％しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので（効果は）あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな
｢コロナはただの風邪｣と言う人が知らない事実
新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性
新型コロナ“第6波” 感染者数下がりきらない理由は 今後は | NHK
新型コロナウイルスのオミクロン株が拡大した「第6波」はピークを越え、各地に適用されていたまん延防止等重点措置も2か月ぶりに解除に。しかし、感染の減少スピードは緩やかで、感染者数は去年夏に緊急事態宣言が出されていたときのピーク時の2倍以上と、多い状態が続いています。 このまま感染が下がりきらないまま、次の「第7波」につながってしまうのではないか、懸念する声も出ています。 どうして感染が下がりきらないのか。 （科学文化部記者 水野雄太、三谷維摩、社会部記者 松尾幸明） “第6波” 感染減少スピードは緩やか 1週間平均でみると、2月10日前後に9万3000人を超えたあと、減少傾向となりましたが、1か月あまりたった3月17日の時点でもおよそ5万1000人で、およそ45％の減少と、半減には至っていません。 去年夏の第5波のピークは、一日の新規感染者数では8月20日の2万5992人、1週間平均では8月
職場での濃厚接触者の特定が不要に コロナ対処方針で政府が転換 感染経路把握が難しく「第7波」の懸念も：東京新聞 TOKYO Web
政府は17日、新型コロナウイルス対策の指針「基本的対処方針」を改定し、保健所や企業による濃厚接触者の特定と出勤制限を一律に求めない方針に転換した。従業員不足によって業務が停滞するなど社会経済活動への影響を避けるのが狙い。今後は感染者自身に接触があった人への連絡を委ねる方向だが、個人任せにすることで感染経路が把握できなくなって流行「第7波」につながる恐れもある。 岸田文雄首相は16日の記者会見で「濃厚接触者となったため、無症状でも仕事を休まざるを得ない方々が増え、業務に支障を来しているとの声が多く聞かれる。感染防止対策がなされた一般の事業所は、濃厚接触者の特定をしないこととする」と表明した。 これを受け、厚生労働省は都道府県などに対し、企業などの職場で感染者が確認されても、同僚らを対象とする濃厚接触者の特定作業は基本的に必要ないと事務連絡した。出勤や外出の見合わせといった行動制限も求めな
「コロナ陰謀論」で日本に広がるデモ活動の真意、孤立を狙った落とし穴とは
フリーライター。教育系企業の営業職を経てライターに転職。「R25」や「JBpress」などで、ビジネス・経済系の記事を中心に幅広く執筆。企業のオウンドメディアやブランディング記事も手がける。 https://twitter.com/taro_arii News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスやワクチンは、一部の人間が仕組んだもの――。こういった「陰謀論」に賛同する人がコロナ禍で増えている。日本も、そんな現象が起きている国の一つ。コロナ禍での陰謀論の動向と、なぜ陰謀論が生まれ、信じる人が現れるのか、その背景に迫った。（取材・文／有井太郎） ワクチンの目的は「人類管理」？ 超大物をも巻き込んだ陰謀論 「新型コ
コロナ騒動からみた体癖バイアスと野口整体の対策 | おもしろ整体・体癖研究所
野口整体を知ってる人は、コロナ自体にそれほど怯えている人は少ないと思いますが、世相を憂いている人は多いと思います。 自分とは違う考え方や行動をする人たちを見て「なんなんだ！？」と憤りを覚えることも多いのでは？ 非常時にはとっさの反応が出やすいので、体癖が出やすいと言えます。 どうしても自分の理解できないことは「馬鹿」とか「おかしい」とレッテルを張って、分かりあえないまま思考停止しがち。 それは単なる体癖による感受性のすれ違いかもしれません。 別に社会的地位が高かろうと、専門家であろうと、みんな生身の人間だから、知らず識らずに体癖的な感受性の影響を受けています。 もちろん裏には色んな問題が絡んでるだろうし、きちんと対処すべきこともありますが、体癖的なバイアスを考慮するとだいぶ様相は変わって見えます。 このページではコロナ騒動に関連して、体癖別にどういう感受性になりやすいか、陥りやすい問題点、
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