その定番である「読書感想文」について、脚本家の三谷幸喜さんが紹介した「2つのポイント」が話題になっている。
日本を訪れている国連のグテーレス事務総長は都内で記者会見を行い、ロシアによるウクライナ侵攻について、双方が譲歩できず停戦が困難な状況にあるという認識を示したうえで、国連として当面はさまざまな人道支援に向けた実務的な仲介に当たり、事態の打開につなげたいという考えを示しました。 広島市の平和記念式典に出席するため日本を訪れていた国連のグテーレス事務総長は8日、都内で記者会見を行いました。 この中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化している現状について「領土を奪われることを受け入れられないウクライナと、占領した地域を併合するか独立させようとしているロシアとの間で、歩み寄りが見られない。停戦は極めて困難で、戦争が長引くことを非常に心配している」と述べ、強い懸念を示しました。 そのうえで「国連として強力な人道支援を行っており、これからもさまざまな問題の解決に向けた実務的な仲介を行う用意があ
ジョー・バイデン米大統領は8月9日(現地時間)、米国内での半導体の製造と開発を支援する超党派法案「CHIPS and Science Act」に署名し、新法が成立した。対象企業に520億ドル(約7兆円)を投じることなどが盛り込まれている。 向こう5年間、米国内に半導体工場を誘致する補助金として390億ドルを投じる。「Science」については、AIや量子コンピュータ、通信技術などの研究支援に1020億ドルを投じる。 バイデン氏は署名に際し「これは米国に対する一世一代の投資であり、米国人が誇れる法律だ」と語った。 署名の場には、米Intelのパット・ゲルシンガーCEOなど半導体企業の幹部も列席した。Intelは新戦略「IDM 2.0」の下、米アリゾナ州チャンドラーに2つの新工場を、米オハイオ州にも2つの新工場を建設する計画だ。 Intelも補助金を受ける見込み。補助金を受ける企業は、中国での
[凶弾 浮かんだ背景]<中> 1998年、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が奈良県で開いたセミナーに、高校3年だった山上徹也容疑者(41)の姿があった。講師を務めた元幹部の男性は、冗談を交えながらハキハキと答える山上容疑者に「頭がいい子だな」との印象を持ったことを覚えている。 【年表】山上容疑者と家族に起きた出来事 母親(69)がなぜ活動にのめり込んでいるのか知りたかったのだろうか。他の参加者と違い、教義に関心を示す様子はなく、入信することはなかった。そして、山上容疑者の人生は母親に翻弄(ほんろう)されていく。
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富山県の新田知事は9日の記者会見で「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の関連団体からおととしの県知事選挙で支援を受けたことを明らかにしました。そのうえで「支援を受けたのは適切ではなかった」と述べました。 富山県の新田知事は9日の会見で、初当選したおととしの県知事選挙で、旧統一教会の関連団体の「世界平和連合富山県本部」から支援を受けたことについて詳しい経緯などを説明しました。 それによりますと、おととし6月ごろ、団体の鴨野守事務局長から支援したいと申し出があり、後援会の入会申込者を紹介され、選挙期間中に事務所から投票を依頼する電話をかける際の協力を受けたほか、合わせて3回団体の関係者の前で演説したということです。 新田知事は「団体は同性婚に反対していると承知しているが、私はパートナーシップ制度を推進するなど、団体が政策に影響を与えたことはない」と述べました。 そのうえで「世界平和連合から支援
今回の改造内閣では、入閣した6人の議員に「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」側との接点が確認された。朝日新聞の取材で明らかになったことなどを記者会見で認めた。 厚生労働相の加藤勝信氏は、代表を務める自民党支部が2014年3月と16年3月、教団の友好団体「世界平和女性連合」に「会費」として1万5千円ずつ、計3万円を支出していた。自民党の総務会長時、友好団体発行の「世界日報」の取材を受けたことなども明らかにした。 総務相として初入閣した寺田稔氏は18年10月、資金管理団体が教団の友好団体「国際勝共連合」に会費2万円を支出していた。経済再生担当相に留任した山際大志郎氏は、資金管理団体が13年3月、教団の友好団体「平和大使協議会」に会費1万円を支出していた。また山際氏の事務所は、同協議会主催とみられる18年10月のイベントに山際氏が出席したとした。 また、外相に留任した林芳正氏は「世界日報」の取
「キャンセル・カルチャーと言うべきでない」論 過去または現在に行われた非道徳的あるいは差別的な言動を糾弾し、発言者に対して社会的制裁を求めるムーブメント「キャンセル・カルチャー」が、日本にも根付いて久しくなった。差別的な言説を許さないという社会的コンセンサスの実践であるとして支持・評価する声もある一方で、自由な言論を委縮させるとの批判も根強い。 朝日新聞デジタルに掲載された、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授・南川文里氏のインタビュー記事では「キャンセル・カルチャー」に対する批判はもとより、「キャンセル・カルチャー」という語そのものが、日本社会の現状を鑑みるに、用いられるべきではないとの持論が展開されていた。 〈「マイノリティーが声を上げることをキャンセルカルチャーと名付け、行きすぎだ、と牽制(けんせい)する風潮があるのが気がかりです。現時点では、『キャンセルカルチャー』と
俺が岸田内閣で一番大臣として不適格だと思ってる人は Wikipedia の自分のページ自分で編集しつづけてる山際大志郎さんです https://t.co/E8IQChG8FK https://t.co/5f1b8R67jv
昨年7月、旧統一教会の友好団体が共催したイベントで記念撮影した小林鷹之氏(前列右から2人目)=参加者男性提供、画像の一部を加工処理しています 衆院千葉2区(千葉市花見川区、習志野市、八千代市)選出の小林鷹之経済安全保障担当相が昨年七月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が共催したイベントに出席した際、参加者らと記念撮影をした写真を本紙が入手した。小林氏は九日、本紙の取材に対し「写真は他の会であいさつする場合と同様、参加者の依頼に応じて撮影したと思う」と回答した。(加藤豊大) イベントは、二〇二一年七月三十一日、小林氏の地元の八千代市で開会式が行われた「ピースロード2021in千葉」。イベントのウェブサイトなどによると、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合(UPF)」が共催に名を連ねる。若者らが自転車に乗って世界平和と連帯の必要性を訴えるプロジェクトだ。
8月8日に放送された『ミヤネ屋』(日本テレビ系)で、元大阪府知事の橋下徹氏(53)が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏(61)に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。 連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。 司会の宮根誠司(59)らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、(信者が)信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。 すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の看板を外す橋本聖子会長(右)と武藤敏郎事務総長(肩書はいずれも当時)=東京都庁で2022年6月30日午前11時26分(代表撮影) ある調査によれば、日本はこの70年間で、実に85%もの年月をオリンピック・パラリンピックの招致、開催に費やしてきたという。「オリンピック依存症」とも言える状態だ。約1年前に東京大会が終わったと思ったら、今度は札幌市による2030年冬季大会の招致活動が本格化している。今、この国に五輪開催は本当に必要なのか。調査で「85%」を導き出した坂上康博・一橋大名誉教授(スポーツ社会学)に聞いた。【福島祥】 戦後、招致と準備に明け暮れる各都市 日本が戦後初めて招致に乗り出したのは1952年だ。60年大会の東京開催を目指したが、ローマが選ばれた。 坂上さんは、この52年を起点に東京大会が閉幕した21年9月に至る69年4カ月を対象として
8月8日に放送された『ミヤネ屋』(日本テレビ系)で、元大阪府知事の橋下徹氏(53)が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏(61)に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。 連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。 司会の宮根誠司(59)らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、(信者が)信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。 すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋
立憲民主党の山岸一生衆議院議員が2022年8月8日、旧統一教会の関連団体が昨年度に東京都練馬区から支援を受けていたと公表した。 <【実際の内容】山岸氏の発信全文> 区はJ-CASTニュースの取材に事実関係を認め、4月までに制度設計を見直したと明かす。 ■「旧統一教会の『典型的な手口』です」 山岸氏は8日にブログとツイッターで、練馬区への聞き取りで判明したとして情報公開した。主な内容は次の通り。 旧統一教会の関連団体が昨年度、区が指定する環境美化活動団体に登録され、清掃用具の支援を受けていた。「後ろ盾」を得たこの団体は、区立施設にチラシを置くなどしたため、問題視した区が今年度の登録を見送った。 山岸氏は「これが、旧統一教会の『典型的な手口』です」と警鐘を鳴らす。 「『練馬区・地域の環境美化を行うグループ』という、"誰も反対しない、一見もっともな地域活動"を通じて、『練馬区役所』という公的機関
「14年間信者で、これまで1800万円を献金してきたが、教団と縁を切りたい。返金交渉は可能でしょうか」 【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト 安倍晋三元首相(享年67)が凶弾に倒れて以降、霊感商法対策弁護士連絡会には、旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)の信者から、冒頭のような相談が次々に寄せられているという。 「事件が起きてから、以前の10倍以上に相談が増え、電話はパンク状態です。『自分も母親が信者で家庭崩壊した』『2世信者が助け合えるような集まりを作ってほしい』という相談も多く寄せられています」(同連絡会・渡辺博弁護士) 1980年代以降、霊感商法が社会問題になった統一教会。いまだ多くの信者を抱え活動できているのは、政治家との深いつながりがあるからではないかーー。 ジャーナリストで「やや日刊カルト新聞社」主筆の鈴木エイト氏は、「旧統一教会と関わりを持った現職国会議員」リ
安倍晋三元首相の国葬を巡るヒアリングで、内閣府の担当者などに質問する立憲民主党など野党議員=国会内で2022年8月9日午後4時、田中裕之撮影 安倍晋三元首相の国葬を巡り、立憲民主党などは9日、政府側への初の合同ヒアリングを国会内で行った。国費で賄う費用の規模について、内閣府の担当者は、2020年の中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」でかかった2億円弱(警備費などを除く)が「一つのメルクマール(指標)」と説明。懸念されている国民への弔意の強制については、「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」との松野博一官房長官の発言を繰り返した。一方、弔意の要請については「検討中」とした。主なやり取りは次の通り。【田中裕之、寺田剛、菅野蘭】
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