「偽情報」「フェイクニュース」に弱いとされる日本。情報の真偽を確認・検証する「ファクトチェック」の手法を知る人の割合はアジア主要国の中でも最も低いといわれる。その一方で、ChatGPTなど生成AI(人工知能)の急速な普及により、おびただしい量の偽情報・誤情報が日々サイバー空間を駆けめぐる。日本ではまだ数少ないファクトチェック関連団体のひとつ、日本ファクトチェックセンター(JFC)編集長の古田大輔氏に偽情報・誤情報を見抜くためのファクトチェックの方法とポイント、メディアリテラシーの重要性について聞いた。 ――日本ファクトチェックセンターに参画された経緯を教えてください。 古田大輔氏(以下、古田) 2020年2月に総務省で有識者会議「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」が開催され、ネット上の誤情報・偽情報の問題は法規制ではなく民間による取り組みの推進が必要とする報告書が発表されました