｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点
10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という
未だ｢イベルメクチンが効く｣と考える人がいる訳
“新型コロナウイルス感染症に効果がない”ことが、科学的にも判明したイベルメクチン（商品名：ストロメクトール）。しかし、いまだに「イベルメクチンは新型コロナに効く」などと言い続ける医療従事者、そしてさまざまな方法でイベルメクチンを入手して飲んでいる人が一部には存在するのも事実だ。 なぜここまでイベルメクチンが注目されたのか。その背景や、飲み続けることによる問題について、感染症に詳しい神戸大学病院感染症内科・教授の岩田健太郎さんに聞いた。 新型コロナにイベルメクチンは効かない 2020年3月11日、WHO（世界保健機関）が新型コロナ（COVID-19）のパンデミックを宣言し、世界中に注意を呼びかけた。けれども感染がさらに拡大し、有効な治療薬は見つからなかったため、中南米や中東諸国を中心にイベルメクチンを治療に用いるようになった。当時、イベルメクチンは試験管レベルで新型コロナウイルスの増殖を抑え
9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
結婚相手に｢容姿｣を求める女性が過去最高の現実
「世の中ね、顔かお金かなのよ」 これは、結婚の話題の際などによく引用される回文です。回文とは、上から読んでも下から読んでも同じ言葉になることを指します。 結婚相手に求める条件として、「男は女の容姿を求め、女は男の経済力を求める」と言われてきました。「容姿で結婚相手を選ぶなんてとんでもない」と思う人もいるでしょうか。 しかし、家と家同士の伝統的なお見合いで結婚していた時代ではなく、自由恋愛による結婚が9割を占める現代において、好き嫌いの感情を大きく左右するビジュアル面を無視しろというのも無理な話というものです。 「容姿条件｣が男性より女性のほうがわずかに上回った 2021年の最新の出生動向基本調査によれば、結婚相手に求める条件として「重視する」「考慮する」を合わせた指標で、相手の「容姿」が1992年の調査以降の過去最高記録の81.3%となったようです。 そう聞けば「未婚男性たちもそんなことば
軍事･外交の両面でほぼ｢詰んだ｣プーチン大統領
2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込
安倍首相が推しまくるアビガン｢不都合な真実｣
新型コロナウイルスの治療法探しに躍起になっているトランプ大統領は、抗マラリア薬が有力な治療薬候補になるとぶち上げた。その一方で、同氏の国際的な盟友の1人が「ある切り札」を世界に売り込んでいた。その「切り札」とは、新型コロナとの戦いでの決定打になる可能性があるとされる、淡黄色の錠剤だ。 希望の光とされるこの抗ウイルス薬は「アビガン」の名で知られ、日本の安倍晋三首相が声高に推奨している。 安倍首相は記者会見や、トランプ大統領およびG7（主要7カ国）首脳との電話会談などで日本製のこの薬を売り込んできた。安倍氏はアビガンの備蓄を3倍に増やすために約1億3000万ドルの予算を確保し、世界数十カ国に対しアビガンの無償提供を申し出てもいる。 安倍首相がごまかす重要事実 しかし安倍氏は、ある重要な事実をごまかしている。アビガンが実際に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して効果を発揮するという
｢この人ポンコツだな｣と思われる人の残念な習慣
習慣が、能力の発揮度合いを決める 何でも正確かつ的確に対応でき、しかもスピーディな人もいれば、いつも締め切りギリギリでミスが目立つ人もいます。 「できる人は何でもできる」「そもそもの能力の差」などと思っている方も多いのではないでしょうか？ 私たちは今回、100人以上の「学びの達人」たちが書いたベストセラーを精読し、頭が良い人、勉強で結果を出してきた人の勉強法について研究しました。その中で発見したこと。それは、学習能力や理解力の差やミスの量は、習慣を変えることでコントロールできるということです。 ここでは、日々の勉強や仕事で、自身の能力を十分に発揮していくために大切なポイントを、3つの切り口から紹介していきます。 机の上、パソコン画面が散らかっている 仕事中、いくつものウィンドーが開きっぱなしになっていませんか？ メールを書きながら途中で調べものをして、別のウィンドーで統計の表を作って……な
統一教会の｢恫喝｣に耐えた鈴木エイトの闘い
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激増する｢不起訴の理由が不明｣記事が大問題な訳
「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」 そんな決まり文句の付いた記事が激増している。不起訴になれば、公開の刑事裁判は開かれず、事件処理はそこで終わってしまう。殺人などの凶悪犯罪であっても容疑者が不起訴になれば、（検察審査会への申し立てなどがない限り）事件捜査の実相は水面下に潜ってしまうのだ。不起訴の理由は“謎”――。そんな状況が広がっていいのだろうか。 「嫌疑なし」と「起訴猶予」は天と地ほどの差 不起訴には主に「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」という3種類がある。 「嫌疑なし」は文字どおり、犯罪の容疑そのものがなかったという判断だ。捜査機関が集めた証拠には犯罪を証明するものがなかった。容疑者は無実であり、捜査が間違っていた可能性がある。 「嫌疑不十分」は、裁判で有罪を立証する証拠を十分に集められなかったケースなどを指す。 「起訴猶予」は、証拠に基づいて有罪を立証することは十分に可能
今こそ冷静に考えたい｢アベノミクス｣失敗の理由
政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見
｢韓国に怒ってる日本人｣に多い､超残念な4大誤解
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｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
文化庁が宗教法人と交わした｢裏約束｣の正体
「認証してもらえる」という見通しがあった ――1997年に宗務課長だった前川さんは、統一教会の名称変更を受け入れませんでした。名称変更の申請を受理しないのは「違法」ではないかという指摘が一部でありますが。 申請を出されたら必ず受理しなければならないのは当然のことだ。1997年当時、私は申請前の事前相談の段階で「認証はできないので、申請はしないでください」とお願いし、先方は納得のうえで引き下がった。そこに違法性はない。 宗教団体の名称も、宗教団体の実態（宗教団体性）を表す重要な要素だ。「世界基督教統一神霊協会」という名前で長年活動し、信者を集め、社会的な存在としても認識されてきた。実態と合わない名称変更は認められない。 それでも申請されれば、受理するしかない。受理したものを認証するかしないかは次の段階の話だ。申請を受理した後、認証しないケースに限って、主な宗教法人の代表者や宗教学者でつくる「
統一教会の過激分派｢サンクチュアリ教会｣の正体
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｢マイルドヤンキー｣は単なる情報弱者層
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人生うまくいく人は｢やる気｣を絶妙に操っている
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ひろゆき指摘｢幸せになれない人｣の残念な考え方
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｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣
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灘高出身･気鋭の26歳起業家語る｢AIと起業､自発的に学ぶ教育の重要性｣ | 東洋経済education×ICT
東大人工知能開発団体｢HAIT Lab｣とは？ 多くの企業が生き残りを図っていく中で、最重要課題の1つとして取り組んでいるのがDXによる事業の再構築だ。これを一口で言えば、事業の生産性を高めるために、これまでの事業の仕組みなどに対して最新のITテクノロジーによって抜本的な改革を行い、デジタル時代にふさわしい企業の姿に生まれ変わらせるものということになる。教育の世界でもICT化が進んでいるが、企業では生き残りをかけて、より切迫感をもって既存ビジネスのデジタル化に取り組んでいるといえるだろう。 こうして今、活況を呈しているDXの領域で新たなビジネスチャンスを見いだし、AIによって企業のDX推進戦略をサポートするビジネスを行っているのが、STANDARDの共同創業者である安田光希（こうき）さんだ。同社は2017年に安田さんが仲間と創業したスタートアップ企業で、「ヒト起点のデジタル変革」というビジ
岸田ブレーンが語る日本経済低迷の｢真犯人｣
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