日本テレビの久保伸太郎社長が辞任し、取締役相談役に退くと発表した。報道局長らも役職罷免などの処分を受けた。昨年１１月に放送した報道番組「真相報道バンキシャ！」でうその証言を報じ、信用を損ねたという理由だ。裏付け取材を怠ったまま、虚偽の情報を公共の電波で流した責任は重い。 番組では、顔にモザイクをかけた男が匿名で登場し、「岐阜県が裏金づくりを続けている」「架空の工事を受注したように見せかけて、県庁の職員に２００万円の裏金を振り込んだ」などと語っていた。 事実なら重大だ。岐阜県では０６年に総額１７億円に上る裏金の存在が発覚していたからだ。ところが証言は虚偽だった。男は今年１月、別の詐欺事件で逮捕され、岐阜県からの要請で日テレが再取材した結果、男は「裏金を送金した事実はない」と証言を翻したという。 岐阜県は番組放送直後から大がかりな調査をしていたが、虚偽証言によって県の業務に支障が出たとして告訴

強制退去処分を受けた日本生まれのフィリピン人、カルデロンのり子さんと母親サラさんの仮放免期限が１６日に迫った。先に父親アランさんを強制収容した東京入国管理局は、「両親が自主的に帰国する意思を表明すればのり子さんの在留を認め、表明しなければ３人とも強制送還する」と通知している。入管当局なりの妥協案かもしれないが、脅しとも映る対応を潔しとしない。諸事情を勘案し、一家に在留特別許可を与えるべきケースではないか。 アランさん夫妻は出稼ぎのため、９２、９３年に相次いで他人名義のパスポートで来日。結婚して、９５年にのり子さんを授かった。アランさんは内装解体工として働き、今では後輩を指導する立場だ。所得税、住民税を納めてもきた。のり子さんは埼玉県蕨市の市立中１年生。明るく、音楽部の活動にも熱心で、たくさんの友だちに囲まれている。 一家が地域社会に受け入れられている様子は、蕨市議会が在留特別許可を求める意

日田市の日田商工会議所、商店街連合会など３団体は５日、定額給付金支給時期に合わせて発行する「プレミアム付き商品券」のプレミアム分１０％と発行経費、手数料などの支援を佐藤陽一市長に要請した。支援推定額は５０００万円以上の見込み。 計画では、商品券は１冊５５００円（５００円券１１枚つづり）。７万５０００冊（４億１２５０万円相当）を定額給付金支給時期に合わせて１冊５０００円で発売する。このためプレミアム分５００円と発行経費などの市負担を要請した。定額給付金との相乗効果で消費マインドを刺激する狙い。市長は「前向きに対処する」と答えた。【楢原義則】

政府高官は５日、西松建設の献金事件に関して、「この件で（東京地検が）自民党の方までやることはないと思う」と述べ、自民党関係者の立件には踏み込まないとの見通しを示した。政治家が絡む事件で、政府高官が捜査の見通しについて言及するのは極めて異例。 西松建設側からの献金やパーティー券の購入など資金提供先には、自民党の森喜朗元首相、尾身幸次元財務相、二階俊博経済産業相、加納時男副国土交通相、山口俊一首相補佐官らが含まれている。 高官は「自民党の方は金額が違いますから。西松からの献金という認識があったというのは難しいと思う。（小沢一郎民主党代表の件は請求書や領収書などの物証だけで）やっているんじゃないでしょう」とも述べた。

厳しい表情で辞任会見に臨む中川昭一財務・金融担当相＝東京都千代田区の財務省で２００９年２月１７日、木葉健二撮影 「もうろう会見」で引責辞任した中川昭一前財務・金融担当相が先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のためローマに出張した際、民間のチャーター機を使用し、その料金が４１００万円だったことが２６日分かった。衆院予算委員会で川内博史氏（民主）の質問に財務省が明らかにした。 財務省によるとローマには中川氏を含め２０人が赴き、総費用は６０００万円。チャーター機以外は、定期便を利用した職員の飛行機代と２０人分の宿泊費１３００万円など。１１人を派遣した日銀は総額１３００万円で、うち飛行機代は９００万円だった。 チャーター機の定員は８人。中川氏のほか警護官、政務秘書官、財務省職員３人の計６人が搭乗した。 予算委で与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は「予算審議中は国会に出る時間を最大限

韓国の李明博（イミョンバク）政権が２５日で発足１年を迎える。日韓関係はこの１年間、首脳間のシャトル外交が復活し、歴史問題でギクシャクする以前の状況まで修復した。年明けから麻生太郎首相、中曽根弘文外相が相次いでソウルを訪れ、李大統領と会談し、北朝鮮の核問題のみならずアフガニスタン復興など国際分野の協力にも合意した。日韓協調が世界に果たす役割を互いが認識し、実践する「新時代」に踏み出したといえる。 こうした日韓の国際協調の流れを評価したうえで、あえて問いたい。なぜ歴史問題だけが抜け落ちているのか。特に２０１０年の、日韓併合から１００年という節目を前にした今、両国の首脳、外相の会談で歴史が話題にならない方が不自然ではないだろうか。 ある日本外務省当局者は歴史に触れないのは李政権が目指す「成熟した日韓関係」への実践だと説明し、「歴史問題は両国関係がこじれない程度に対処すればよい」と解説した。歴史を

コンビニエンスストア業界２位のローソンが、焼き肉チェーン「牛角」を展開するレックス・ホールディングスの子会社で同７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収し、完全子会社化する方向で最終調整に入ったことが２５日分かった。買収額は１００億～１５０億円の間で詰めの交渉を進めている。首都圏を中心に約１０００店を展開するａｍ／ｐｍを傘下に入れ、業界首位のセブン－イレブン・ジャパンを追い上げる考えだ。 ローソンの新浪剛史社長とレックスの大株主の投資会社の首脳が２４日、交渉を進展させることで合意。買収額には隔たりがあるものの、ローソンはレックスなど既存株主からａｍ／ｐｍの全株式を１円で買い取り、同社の有利子負債２００億円の一部を買収資金で引き継ぐ方向。物流の共通化や商品の共同開発でａｍ／ｐｍの収益改善を図り、買収成立後も店舗名は当面残す。ａｍ／ｐｍは、０７年１２月期は１２２億円の債務超過。【

「薬の飲み過ぎ。酒の影響ではない」－－。ローマＧ７での「もうろう会見」で１７日引責辞任した中川昭一財務・金融担当相は、最後まで原因はカゼや腰痛など薬の併用だったと強調した。しかし、Ｇ７閉幕後の内外記者会見の直前、同行の記者らと会食してワインを口にしていた事実も判明するなど、疑惑は深まるばかりだ。 中川氏はＧ７出席のため１３日昼、羽田発の特別便に搭乗。同行筋によると、機内のファーストクラスの席でカゼ薬などを多めに飲んだ上、酒も飲んだという。 約１３時間のフライトを経て同日夕（現地時間）にローマに到着。直後のガイトナー米財務長官との初の日米財務相会談やＧ７夕食会は無難にこなした。その後、中川氏は男性新聞記者など「親しいひとたち」（中川氏）とサンドイッチをつまみながら、ジントニック３～４杯を飲んだ。その際、睡眠薬を服用したという。 深酒のためなのか、睡眠薬のせいなのか。同行筋によると、翌１４日午

大学時代、卒業論文の発表で同級生が電話帳ほどの厚さの論文を手に現れた。「研究熱心だな」と驚いたが、中身は参考文献の丸写し。指導教官は「盗用だ」と詰責した。 最近、卒論や読書感想文で、ネット上の文章を丸写しする事例が多発しているという。文章表現に悩まず、容易に字数も稼げるが、その行為に何の抵抗感もないのだろうか。 医療や伝統芸能など専門性の高い取材では、何度も質問し、表現も悩みながら原稿を書く。取材を放棄し、提供資料を丸写しした記事は読者に対する背任行為だ。原稿が下手で、日々上司から厳しい指摘を受ける私だが、正確で分かりやすい記事を書く記者になるため安易な道は進みたくない。【松田栄二郎】 〔播磨・姫路版〕

見る人が見れば分かるのだろうが、ブランド物の真贋（しんがん）は、どこで見分けるのだろうか。ネット・オークションにハマっている娘が、中古品のルイ・ヴィトンの財布を４５００円で購入した。高級ブランド品がそんなに安いわけがない。それより４５００円あれば、新品の財布が買えるのに。私がぼやくと、彼女は、偽物でも本物と信じて持っているのが気分いいという。 ただし、このヴィトンは２週間でわが家から消えた。落としたのかスラれたのか、なくしてしまったのだ。落ち込んでいた娘だったが、懲りずにネットでヴィトンの財布を、今度は２５００円で落札した。絶対偽物だと思ったが……。 届いたものを見て驚いた。まず、袋が凝ったデザインでルイ・ヴィトンのロゴが随所に入っている。売り主が、買った時の包装で送ってきたとしか思えない。モノグラムの模様も鮮明で、カード入れの作りもしっかりしている。これに比べればなくした財布なんか、オモ

取材を終えて帰り支度をしていたら、取材相手に「かくしごと、ないですか？」と聞かれた。隠し事はないことはないが、初対面のあなたに言う必要はない。なんで、そんなことを聞くのか。相手はゲイの男性。ゲイは繊細だというから、何か特別な感覚で察したのか。そうだとしたら気味が悪い。なんてことが瞬時に頭を巡ったが、実は「書く仕事」だった。 漫才は聞き間違えたフリしてボケる。「うちのサイがね」「君とこ、サイがおるんか」「違うがな。女房、奥方、山の神」という、いとし・こいしの漫才みたいに。笑い話で済めばいいが、「悪夢や」とボヤく相手に、「アコム？」と聞き返して不興を買ったこともある。かと思えば、わざとボケて無視されることもある。聞き間違いはフリも含めて難しい。【松井宏員】

西海市が受け入れた外国人農業研修・実習生が不当に働かされていた問題への、同市の山下純一郎市長の対応には驚いた。 取材を申し込んだ際には、市長は「うそばかり書くところとは話はしない」の一点張り。こちらの言い分を聞くことはおろか、市長としての見解すら示さなかった。 また市議会に対し、「（制度の理念を理解するような）奇特な人はいない」などと発言。市が国の指針や計画通りに事業を実施しなかったことや、農家の不正を見逃した責任にはほとんど触れなかった。 入国管理局が複数の農家を処分したことからも、不正があったことは事実だ。不正を繰り返した農家や担当課の言い分を聞くだけではなく、この事業を推進した自治体のトップとして、原因究明と再発防止について市民にきちんと説明する責任があるはずだ。改めて市長に見解を求めたい。【阿部弘賢】 〔長崎版〕

◇感染研「複数の治療法重要」 インフルエンザ治療薬「タミフル」が効かない耐性ウイルスが高頻度で検出されている「Ａソ連型」が今シーズンの流行の主流になりつつあると、国立感染症研究所が２７日、発表した。主流になった原因が耐性化なのかどうかは不明という。研究所は全国の医療機関に対し、「周囲で流行しているウイルスのタイプを踏まえ、治療法を選んでほしい」と呼びかけている。 流行は昨年１２月に始まった。今月１８日までに全国７７６人の患者から検出されたウイルスを分析したところ、Ａソ連型４１３人（５３・２％）、Ａ香港型２８１人（３６・２％）、Ｂ型８２人（１０・６％）だった。また、２３都道府県のＡソ連型患者１２１人のウイルスを調べると、１人を除き９９・１％で耐性化していた。今月１６日の発表では、Ａソ連型の割合は３６・２％で、耐性化ウイルスが見つかったのは１１道府県で、その割合は９７・１％だった。 治療薬には

熊本南署は２４日、毎日新聞熊本支局次長、友田道郎容疑者（４３）を窃盗と住居侵入の疑いで逮捕した。 逮捕容疑は、２４日午前３時ごろ、熊本市内の自宅マンションの隣の女性会社員（２４）の部屋にベランダから侵入し、下着を盗んだとしている。同署によると、友田容疑者は酒を飲んでいた。容疑を認めているという。 友田容疑者は昨年４月から熊本支局に勤務していた。 ▽毎日新聞西部本社代表室の話　社員がこのような事件を起こし、深くおわび申し上げます。事実関係を確認し、厳しく処分します。

熊本県水俣市の村おこし施設「愛林館」館長の沢畑亨さんが、本紙熊本版のコラムで、自分が住む山村と都市生活者を対比して書いている。「（都市部では）食べ物は買うしかないから、お金がないと命にかかわる。都会は『買え、もっと買え』の洪水だ。その中で買い物ができなければ、精神的にもつらいだろう」 「買え、もっと買え」の洪水。世界を揺るがした米のサブプライムローン問題はそのなれの果てだし、少子高齢化の日本で曲がりなりにも大企業が業績を伸ばしたのも「もっと買え」と消費者をあおった結果だ。しかし、大企業はもうけを人件費に還元せず、内部留保をためこんだまま、派遣切りに走った。 消費に金を回して企業の業績が上がれば、景気は上向き、私たちの暮らしも良くなる、というのはウソだった。もうだまされてはいけない。「買うな、買ってはいけない」だ。 国会で、閣僚がもらうの、もらわないのと低俗な議論をしていた定額給付金も「もっ

「イエス、ウィ、キャン」 小学４年の娘が突然、身ぶり手ぶりを交えて、オバマ次期米大統領のまねをしていて驚いた。聞くと、日本のお笑いタレントのものまねを、まねているだけ、だった。それにしても、オバマ氏の登場は、小学生にも相当のインパクトがあるようだ。 翻ってわが国の麻生太郎首相。ハンバーガーをほおばっていたり、まんがやアニメの話をしているのをよく見るせいか、娘にとっては「なんだか子どもっぽい」というイメージらしい。 幼児と小学生を対象にした第一生命の「大人になったらなりたいもの」アンケートでは、調査開始の８９年からトップ１０の中に「政治家」が入ったことが一度もない。政治家が「スポーツ選手」並みに人気を集めるとは思えないが、「学者・博士」が上位なのを見ると、政治家があこがれの対象になってもおかしくはないと思うのだが……。世襲議員の増加が問題にされるが、このままでは２、３世しかなり手がいない、と

厚生労働省は１９日、新型インフルエンザの発生に備えて政府が備蓄しているプレパンデミック（大流行前）ワクチンの臨床研究の結果を発表した。医療従事者ら計５５６１人に接種後８人が入院したほか、接種個所に痛みを感じた人が６割以上いた。入院したケースにはワクチンの副作用と考えにくいものが含まれているため、接種しなかった医療従事者に追加調査する。 新型になる恐れがあるＨ５Ｎ１型ウイルスから製造した同ワクチンの安全性を確かめるため、厚労省の研究班が実施。代表研究者の庵原（いはら）俊昭・国立病院機構三重病院長によると、ワクチンの副作用と考えられる入院は２人だった。【関東晋慈】

パレスチナ自治区ガザ地区に軍隊を侵攻させ、住民を殺りくするイスラエル。どんな理屈を挙げても正当化されない国家による大量虐殺で、戦争犯罪の疑いも濃い。許されないはずの蛮行がまかり通っている▼国連や各国が中止を求め、アラブはもちろん、当のイスラエルや米国でも市民が抗議の声を上げている。それでもイスラエルは改めない。今回の侵攻が終わっても、ペナルティーが課されず、繰り返される恐れがある▼ハンバーガー、清涼飲料、コーヒー、ヨーグルト……。イスラエルを資金面などで支える企業は多いという。そんな企業の製品は買わない。市民が日常的に抗議し、忘れない運動に参加する。【太田裕之】