代表的なSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。【川崎桂吾】 「差別ツイート 野放しやめて」「NO HATE」--。東京都中央区のツイッタージャパン前に今月8日、プラカードを持つ市民ら約100人が集まった。特定の民族や人種への差別的言動を繰り返すヘイトスピーチに反対する団体の抗議イベントだった。
マンションなど集合住宅のベランダでの喫煙に対する視線が厳しくなっている。近隣住民の喫煙による受動喫煙で悩む人たちが今年、全国組織の被害者の会を結成したところ、約2カ月半で会員が約820人集まり、不満が高まっていることが浮き彫りになった。公共スペースや店舗などでの喫煙のあり方が議論になって久しいが、「ホタル族」などによるプライベート空間での喫煙についても、ルール作りなどを巡って議論を呼びそうだ。 「どんな人が住んでいるのか分からず、なかなか言い出せませんでした」。千葉県の分譲マンションに住む40代の女性は、階下の男性のベランダ喫煙に苦しんだ。2年ほど前、室外から強いたばこのにおいが漂いはじめ、せきが出た。ストレスで顔にアトピー症状などの健康被害が出たため、病院を受診した。
参院予算委員会で学校法人「加計学園」による国家戦略特区での獣医学部新設計画について民進・福山哲郎氏の質問が終わり、資料を秘書官に手渡す安倍晋三首相=国会内で2017年6月16日、川田雅浩撮影 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは2015年10月以来。学校法人「加計(かけ)学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。
衆院法務委員会で民進・山尾志桜里氏の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2017年4月19日午前9時48分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は12日午前の閣議で、「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は…
千葉県が作成・保存する公文書を収集する県文書館が昨年、戦没者名簿や遺族台帳など第二次世界大戦の関係文書約500冊を廃棄していたことが学術団体などの調べで分かった。県は「『不要』と言い切れないものもあった」と落ち度を認めている。1952年度までに作成・取得した公文書を「歴史公文書」として文書館で保管するよう定める県の内規にも違反する運用だったという。 県文書館は2016年3月までの1年間に所蔵公文書1万177冊を廃棄した。歴史的文書や記録の保存・活用などについて研究する「日本アーカイブズ学会」などが県に確認したところ、この中には戦没者遺族台帳、復員者名簿、県内から旧満州(現中国東北部)への移民団名簿などが含まれていた。
公式戦初登板が甲子園のマウンドとなった滋賀学園の光本=阪神甲子園球場で2017年3月28日、三浦博之撮影 第89回選抜高校野球大会第9日の28日、引き分け再試合となった2回戦2試合があり、ベスト8が出そろった。1日挟んで臨んだ「延長十六回」のマウンドに、4校中3校が甲子園初登板の投手を起用した。投手の負担軽減が叫ばれているとはいえ、この指導者の決断には驚かされた。 「使うからベンチに入れている」。健大高崎の青柳監督も、滋賀学園の山口監督も同じことを言った。継投が基本の健大高崎には過去の反省がある。2012年センバツに初出場で4強入りしたが、エースが肩を痛め、夏の群馬大会でほぼ投げられなかった。これを機に複数投手制を敷き、大会中は帯同する理学療法士の意見で登板の可否を決めている。「『行けるか』と聞くと、高校生は『行ける』と言ってしまう」と青柳監督。 滋賀学園はエースの神村が腰の違和感で投げら
学校法人「森友学園」への100万円寄付の有無が取りざたされている安倍晋三首相の昭恵夫人は、国会で証言する必要があるか否か--。毎日新聞が24日、全国で市民100人に意見を聞くと、約8割が「必要だ」と答えた。【まとめ・川崎桂吾】 学園の籠池泰典理事長は23日、証人喚問で「昭恵夫人から100万円の寄付を受けた」と証言した。昭恵氏は同日夜、フェイスブック(FB)への書き込みで反論。籠池氏の妻とのメールでのやり取り(24日に自民党が公開)も踏まえ、寄付を全面的に否定した。 市民100人の意見は、本支社や地方支局の記者が街頭などで聞いた。統計的な意味はないが、「必要だ」という声が「必要ない」を大きく上回った。
自民党と公明党は、いつまで逃げの姿勢を続けるつもりなのか。 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題に関し、野党が求めている同学園の籠池泰典氏ら関係者の参考人招致を与党が拒んでいる。 だが、拒否の理由は理屈が立たない。学園側が開設を目指していた小学校の設置認可申請を取り下げ、籠池氏が理事長辞任を表明したことで自民党には「参考人招致は必要なくなった」との声があるが、これで幕引きするわけにはいかない。 自民党の竹下亘国会対策委員長は「民間人の招致は慎重であるべきだ」と言う。確かにそうだ。ただし、虚偽の陳述をすれば罰せられる証人喚問も含め、民間人を国会に呼んだ例は過去にも多数ある。 ましてや今回は国民の財産である国有地が格安の価格で売却されたという問題だ。解明しないのは国会の責任放棄といっていい。 これまでの国会質疑で財務省は「適正な手続きだった」と繰り返している。一方で同学園と近畿財務局と
声優らの養成所の騒音で平穏な生活を送る権利を侵害されたとして、大阪市内のマンション住民ら3人が、同じマンションの養成所の運営に関わる「青二(あおに)プロダクション」(東京都港区)にレッスンの差し止めを求める訴えを大阪地裁に起こした。プロダクション側は1日の第1回口頭弁論で、「レッスン行為はマンションの管理規約に違反していない」と争う姿勢を示した。 養成所は1983年に開校した「青二塾大阪校」(大阪市淀川区)。ホームページなどによると、青二塾は東京校もあり、「青二プロダクション付属俳優養成所」と紹介。声優や俳優を目指す塾生に発声や演技の指導を行い、テレビアニメ「暗殺教室」の主人公や「名探偵コナン」のヒロイン役を演じた実力派声優らを多く輩出している。
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