年末にかけて駅ホームからの転落事故が増えることから、国土交通省は５日、首都圏の鉄道事業者を集めて対策会議を開いた。 転落者の５割以上が酔客で、最近では、スマートフォン（高機能携帯電話）利用者の転落などが目立ち始めているといい、同省などは注意を呼びかけている。 同省によると、昨年度、全国の駅ホームから転落した２８７０人のうち、酔客は５７・１％の１６４０人。ホームでの人身事故（列車との接触など）も、２２４件のうち６割超の１３８件が酔客だった。事故は、忘年会がある１２月が最も多く、統計上、２日に１人が転落。金曜日の午後９時以降に急増する傾向という。 今年度も、過去最悪だった昨年度とほぼ同じペースで事故が起きており、各事業者は週末の夜に、ホームにガードマンを配置したり、混雑緩和のために列車を増発したりするという。

「職員が悪者にされるのでは」「発信力は魅力」。大阪維新の会が圧勝した大阪ダブル選から一夜明けた２８日、橋下徹・新市長（４２）を迎える大阪市役所では、登庁した職員らが不安と期待の入り交じった複雑な表情を見せた。 「（選挙結果という）民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」「補助金や職員の給与体系を徹底的に見直す」。橋下新市長は２７日夜、当選後の記者会見で宣言。ダブル選の旗印に掲げた大阪都構想は市役所を解体する改革とあって、職員らは戦々恐々だ。 「大阪市の職員は悪、というイメージを持っているように思う。市のこれまでの行革努力もわかってくれると期待したいが…」。ある職員は、橋下氏への不安を漏らす。市幹部は「橋下さんの近くで仕える気はない。早く（人事異動で）どこかへ飛ばしてほしい」とつぶやいた。 橋下氏の発信力に期待する声も。ある中堅幹部は、全国の市町村で生活保護費受給者が最も多い現状に関し、

大日本印刷（DNP）は2011年11月10日、音楽コンテンツの違法コピーを抑止する電子透かし技術「ゲンコーダ Mark for COPY PROTECT」を発表した。この技術は、違法コピーした音楽コンテンツの再生時に雑音を発生させ鑑賞を妨害するもの。音楽コンテンツのクオリティを損なうことなく、雑音データを埋め込める。違法にコピーされた音楽コンテンツを既存の AV 機器で再生すると雑音が生じるため、抑止効果が見込まれるという。 同技術は、人間の聴覚と音響入力機器の感度範囲の差を利用したもの。人間の聴覚よりも狭い 200Hz 前後～12kHz 前後の音波帯域に雑音データを埋め込むことで、違法コピーした音源を再生する際に雑音を発生させる。音響入力機器を使って録音や圧縮を行うと、聴取可能な音波帯域は狭くなる。人間の聴覚が知覚できる音波帯域は 20Hz～20kHz と言われており、音楽用 CD や

一川防衛相は１７日午前の参院予算委員会で、ブータン国王を招いた１６日夜の宮中晩さん会に欠席し、民主党参院議員の政治資金パーティーに出席していたことを明かし、「申し訳なかった。反省している」と陳謝した。 晩さん会への欠席理由をただした自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。 防衛相は１６日のパーティーで「宮中で催し物があり、他の大臣は皆そちらに行ったが、私はこちらの方が大事だと思って来た」などとあいさつした。

自民党の茂木政調会長は８日の衆院予算委員会で、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込まれた事業の一部に「過大な予算計上」があると指摘した。 取り上げられたのは、環境省の外局として１２年度に新設される原子力安全庁のホームページ（ＨＰ）作成費１億４０００万円、法務省の衛星携帯電話購入費（１２７４台分）４億７６００万円の２件。衛星携帯電話は平岡法相が、電池パック込みで１台３４万６５００円、通信１回線約５０００円で計上したと説明した。 茂木氏は「ホームページは数十万円程度で開設できる」「携帯電話はスマートフォンの最新機種でも４万６０００円」などと主張し、予算額が「高すぎる」と批判した。ただ、党の賛成方針を踏まえて予算案の修正は求めず、「全額使わなければよい」と注文した。

警察庁の２５日の通達を受け、各都道府県警は近く、歩道の通行規制などを見直す。 新ルールをめぐっては、自転車はもちろん、歩行者やドライバーも注意すべき事柄が増える。 ◆自転車 これまで走行が認められていたのは、道幅２メートル以上で「自転車通行可」の表示がある歩道。今後はこれを「道幅３メートル以上」に改めたうえで、それ以外は車道走行を原則（１３歳未満と７０歳以上などを除く）とする。 警視庁は現在、「通行可」とする都内の歩道を選定中だが、車道を大型車が行き交うなど、事故の危険性が高い道路では、歩道走行も例外的に認める方針。違反した場合は、車道に出るよう指導するにとどめ、「悪質な違反以外は、いきなり交通切符を切るようなことはしない」（警視庁幹部）という。 ◆歩行者 今後、歩道を走る自転車は減るとみられるが、完全になくなるわけではない。今年９月には、熊本県八代市の国道の歩道を歩いていた女性（８４）が

ＫＤＤＩ（ａｕ）は７日、米アップルの新型スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」の販売価格を発表した。 新規契約で２４回分割払いの価格（１６ギガ・バイト）は事実上無料となる。３２ギガ・バイトは１万３２０円、６４ギガ・バイトは２万６４０円。同日午後４時から店頭で予約を受け付ける。ソフトバンクモバイルも同日中に販売価格を発表する予定で、両社の販売競争の行方が注目される。 ＫＤＤＩは通信環境の良さを強調し、ソフトバンクモバイルの「アイフォーン４」よりやや高い料金を設定した。データ通信料などの利用料は、来年１月末までに申し込むと、月額計６０７５円となる。 規格上の通信速度はソフトバンクが毎秒最大１４・４メガ・ビット、ＫＤＤＩは同３・１メガ・ビットと大きな差があるが、業界関係者は「ソフトバンクの利用者の間には『現状のアイフォーンはつながりにくい』との不満もあり、通信速度で

２０代半ばの会社員男性。「気持ち悪い」と思われるのを承知で告白しますと、僕はアニメやマンガなどが好きなオタクで、その女の子キャラクターが大好き。一方、リアル（現実）の女性に全く興味が持てません。 自分で言うのも何ですが、オタクの割には外向的で、飲み会に出るなどして友達もホイホイ増やしています。女性から告白されることもあるので、見た目もひどくないと思っています。 でも、僕が感情移入できるのは女性キャラクターだけ。彼女たちと一緒に泣いたり笑ったりする時間は特別で大切なものと感じます。リアルの女性と付き合い、いずれは結婚も、という考えに、気持ちが向きません。 もちろん、このままで良いとは思っていません。どういった心構えや行動をすれば、現実の女性との付き合いに興味を持っていけますか。（千葉・Ｍ男） アニメやマンガの女の子キャラクターに恋愛感情を抱くのは、「萌え」と呼ばれる現象ですね。まあ別にオタク

「新人研修で名刺を集めています。協力お願いします」と路上で声を掛けられ、名刺を渡した後に投資やマンション購入などをしつこく勧誘されるトラブルが全国で相次いでいる。 「新入社員を助けてやろう」という善意を逆手にとった手口で、国民生活センターは、「名刺は社名や電話番号など個人情報が詰まっているので、渡すのは慎重に」と注意を呼びかけている。 「東京から来ているんですが、新人研修で名刺を１００枚集めないといけないんです」 ４月、福岡市博多区のＪＲ博多駅で、サラリーマンの男性（２６）は、不動産投資会社の新人社員と名乗る、真新しいスーツを着た若い男から声を掛けられ、名刺を渡した。すると数日後、携帯に電話があり、執拗(しつよう)にマンションなど不動産関係の投資話を持ちかけられた。男性は断ったが、「自分が入社したばかりの頃を思い出し、『少しでも助けになれば』と思った。何度断っても電話をかけてきた」と憤慨す

菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。 たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。

今春卒業した大学生のうち、正社員など正規雇用で就職した割合は、女子が６６・４％で男子の５７・７％を８・７ポイント上回っていたことが、読売新聞の「大学の実力　教育力向上の取り組み」調査でわかった。 就職活動で女子が男子より現実的な選択をしている傾向がうかがえる。男女別の正規雇用率が分かったのは初めて 男女合わせた卒業生の正規雇用率は６１・５％で、昨年調査より０・１ポイント下がった。 学部別では、男女とも生活科学・健康科学などの「家政」系学部の健闘が目立ち、男子は実数は少ないものの６７・５％で、法・経済などの「社会科学」（６７・８％）に次いで２位。女子は７１・６％で、卒業後に大半が正規雇用で臨床研修を受ける「医・歯学」（８０・５％）を除くとトップだった。 調査は２００８年に始まり、４回目。今年は、企業が重視するコミュニケーション能力の育成や就職支援などをテーマに質問した。回答率は８４％で、全学

東日本大震災の津波で被害を受けた岩手県山田町を支援しようと、同県出身の女性が、「山田」姓の人たちに寄付の呼びかけを始めた。 全国に８０万人以上いるとされる「山田さん」から月１０００円の寄付を募り、街路灯の復旧や地元企業への無利子融資などに役立てる計画だ。 寄付を呼びかけているのは、東京都港区のプログラマー高松洋子さん（３５）。盛岡市生まれで、山田姓でもないが、名前の「洋子」は山田町に縁がある。海が好きで、山田湾をたびたび訪れていた祖父が、「海のように澄んだ女性に育ってほしい」と太平洋から「洋」の文字を取った。高松さん自身も家族と一緒に何度も遊びに訪れた。 ５月初旬、高松さんはボランティアで同町を訪れ、あまりの被害に声を失った。その後も時間があれば現地を訪れ、がれき撤去などにあたる一方、５月下旬には「山田町応援団」と題したホームページを開設。支援物資の提供を呼びかけるなどしているなかで、全国

菅首相と鳩山前首相の確認事項 （6月2日 13:46） 菅首相、民主代議士会での発言要旨 （6月2日 13:39） 小沢グループ、「不信任案は自主判断」に （6月2日 13:33） 菅首相、挙党一致呼びかけ…民主党代議士会 （6月2日 13:04） 菅首相、震災対応めどの段階で辞任意向を表明 （6月2日 12:53） めどは二次補正…鳩山前首相が「総理と合意」 （6月2日 12:48） 菅首相、党分裂回避へ「造反表明組」と駆け引き （6月2日 12:48） 閣僚「可決されたら解散」、政務官「できるか」 （6月2日 12:48） 鳩山前首相、不信任否決で結束呼びかけ （6月2日 12:33） 借入金不記載で小沢氏起訴有効…指定弁護士反論 （6月2日 12:01） 民主党

政府は１３日、東京電力と東北電力の管内で今夏予想される電力不足に対応するため、企業と家庭の最大使用電力を昨夏より１５％削減する目標を柱とした電力需給対策を正式決定した。 家庭向けには、扇風機の活用やエアコンの設定温度引き上げなどの取り組みを示した。大企業など大口需要家に対しては、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。 原子力発電所や火力発電所の被災で、今夏、東京電力管内では６０００万キロ・ワットの想定需要に対し、供給力が５３８０万キロ・ワットに、東北電力管内では需要１４８０万キロ・ワットに対し供給力が１３７０万キロ・ワットに、それぞれとどまる。東電管内で必要な電力抑制は１０・３％、東北電は７・４％だが、一瞬でも需要が供給を上回れば大規模停電が発生する恐れがあるため、目標は１５％減とした。 夏の最大電力需要の３割を占める家庭に対しては、どんな行動で何％の節電ができるかという事例を

東京都内で２８日、桜の開花が宣言された。 東日本巨大地震を受け、都が管理する公園が花見宴会の自粛を求める一方、区や国営の公園は例年通り制限はしない方針で、対応が分かれている。 桜が咲き始めた上野公園では同日夕、花見客がシートを広げ、桜の木を見上げていた。公園には宴会自粛を呼びかける看板が立つ。ホームページなどでも自粛を呼びかけており、例年設置しているゴミ置き場や簡易トイレを置かず、夜間の点灯も行わない。 花見に訪れた足立区の大学生時田茂さん（２１）は、友人２人とお茶で乾杯し、「酒を飲んで騒ぐ気にはならない」と話した。一方、近くの金融機関に勤める男性（３４）は、今週末に同僚と花見宴会を予定していたといい、「自粛の呼びかけは知らなかった。何でも自粛することが被災地のためになるのか」と、釈然としない様子だった。 井の頭公園も２３日に看板を設置し、都西部公園緑地事務所は「苦情はなく、逆に『もう少し

標準家庭で月６３８５円前後になる。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格の上昇を反映したもので、値上げは３か月連続。電力や都市ガスの他社も同様に値上げする見通しだ。 値上げは、燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる制度によるものだ。東電の値上げ幅は２００９年５月の制度導入後、１０年８月と並んで最大規模となる見通し。今後は、東日本巨大地震の影響を踏まえた本格的な値上げがいつ行われるかが焦点となる。東電は、福島第一、第二の両原子力発電所が全面停止し、燃料費がかさむ火力発電所の再稼働などを増やしているためだ。一方、東京ガスは、５月分から約５０円値上げし、月額５３００円程度にする。

紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、自前で電子書籍化する「自炊」の代行業者が急増しており、主要な出版社でつくる日本書籍出版協会（書協）は、著作権法違反の疑いがあるとして、近く各業者に警告文を送る方針を決めた。 また、代行業者に依頼して電子化することは違法であると読者に注意喚起する文言を、本の奥付に表記するよう会員の出版社に文書で要請した。 客が持ち込んだ本を１冊１００円前後の低料金で電子化する自炊代行業者は昨年のｉＰａｄ（アイパッド）発売以来増え続けており、書協が把握するだけで約６０もあるという。また、店内にある裁断機やスキャナーを使い、客が自ら電子化する新手の業者も現れている。 著作権法では、個人が自分で使用することを目的とした私的複製は認められているが、自炊代行では複製者と使用者が異なるため、書協は同法違反の疑いが強いと非難している。

鳩山前首相が、沖縄県の米軍普天間飛行場の「県外移設」を断念した理由として海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したと報じられ、波紋を広げている。 鳩山氏は首相在任中の昨年５月に沖縄を訪問した際に、「学べば学ぶにつけて、海兵隊のみならず、沖縄に存在する米軍全体の中で抑止力が維持できるとの思いに至った」と記者団に語った経緯がある。これに関連し、沖縄の地元紙などは１３日付で、鳩山氏がインタビューで「『抑止力』は方便だった、と説明した」とする記事を掲載。鳩山氏は１４日、東京都内で記者団に「（自ら）『方便だ』と言ったわけじゃない」と釈明した。 しかし、県外移設を断念した理由が「後付け」だったとも取れる内容だけに、上京中の同県の儀間光男浦添市長は１４日、「よくぞ基地問題の裏をばらしてくれた」と、皮肉を込めて批判。「県外・国外移設」の主張を譲らず、鳩山内閣の閣僚を罷免された社民党の福島党首は「私