地デジＰＲのため発表されたキャラクター「地デジカ」と推進大使を務める民放の女性アナウンサー（２７日午後２時１７分、東京・港区で）＝小浜誓撮影 日本民間放送連盟（民放連）は２７日、２０１１年７月に迫った地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向けたＰＲキャラクター「地デジカ」＝写真＝を発表した。 地デジカは、角がアンテナになっているシカのキャラクター。民放のテレビ番組やＣＭなどに登場し、視聴者に完全「地デジ化」への準備を訴える。 地デジＰＲを巡っては、普及推進キャンペーンを務めた人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」のメンバー草?（くさなぎ）剛さんが公然わいせつ容疑で逮捕され、降板が決まっている。

北朝鮮のミサイル発射時に活用された政府の緊急ネットワーク「エムネット」の情報を、多くの自治体が夜間や休日に受信できない状態になっていることがわかった。 担当職員がいないため受信用端末の電源を切っているか、当直員が離れた部屋にいて端末を操作できないことなどが理由。各自治体とも「経費と人手が不足し、２４時間待機は無理」としており、監督する内閣官房も対応を検討する。 鳥取県では５日のミサイル発射の際、全１９市町村がエムネットの情報を受信して防災行政無線で住民に伝えた。しかし、米子市など１２市町村は普段、勤務終了後に端末の電源を切断。残る７市町は電源を入れているが、当直職員が受信アラームを確認できる湯梨浜町以外は、受信を確認する職員もいないのが現状だ。 このため、当面は県防災局の当直員が市町村の職員に直接、携帯メールなどで情報を伝えるが、県の担当者は「ふだんから運用できないのは宝の持ち腐れだ」と頭

麻生首相は２４日午前９時３０分過ぎから約１５分間、米国のオバマ大統領と電話で会談し、北朝鮮問題や核軍縮・不拡散などで日米協力を強化する方針を確認した。 電話会談は米側の申し出で行われた。大統領は北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し、「発射前から発射後に至るまで、国連安全保障理事会の場を含め、日米間で緊密に連携できたことを評価する」と述べた。首相は「安保理が迅速に、一致して強い内容の議長声明を発出できたことは良かった」と応じた。 両首脳は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の早期再開に向け、連携することでも一致した。 首相は核軍縮・不拡散に関し、大統領が「核兵器のない世界」を提唱したことを「強く支持する」と評価。大統領は「核軍縮・不拡散については非常に重視している。日本はこの分野でのリーダーであり、今後、共に取り組んでいきたい」と期待を示した。 大統領は日本政府などが主催した「パキスタン支援国会

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け

【ワシントン＝山田哲朗】オバマ大統領は２２日、アイオワ州で演説し、「２０３０年までに風力発電で電力の２０％を賄い、２５万人の雇用を創出する」と、風力発電事業の大幅な増強に乗り出す方針を示した。 米国の０７年当初の電力消費量に占める風力の割合は０・８％（米エネルギー省調べ）にすぎない。大統領は演説場所に風力発電施設の製造工場を選ぶ徹底ぶりで、「環境にとっても、経済にとっても有効な方策だ」と開発の意義を強調した。 大統領はさらに、風力や潮力を利用した発電プロジェクトを促すため、電力会社などに海上の利用を認める考えを明らかにした。海上は風が強いうえ、騒音問題が起きにくいなどの利点がある。水深が浅い場所に風車を設けたり、浮体式の発電施設を係留したりする発電方式が米国内で注目されており、事業者が沖合を長期にわたって利用できるルールを政府が整え、海面を発電向けに「開放」して投資を促す。

草なぎ容疑者が飲酒した２店の飲食店のうち、最初に訪れた港区赤坂６の日本料理店は２３日午後、シャッターをおろし、「臨時休業」の札を店の前にかけていた。（「なぎ」は弓ヘンに「剪」） テレビ局に近い飲食店街の一角。午後５時過ぎから報道陣が大挙して詰めかけ、周辺の様子を撮影するなどした。近くの飲食店に勤める女性は「昨年１２月ごろ、泥酔した草なぎさんが、この店から出てくるのを見たことがあると、お客さんが話していた。そのときもだいぶ酔っていたようだった」と話した。

平城遷都１３００年祭の公式マスコット「せんとくん」の彼女にと、ラブコールを送っていた奈良県葛城市の当麻寺(たいまでら)ゆかりの「中将姫」のマスコットが２２日、県庁でせんとくんと初対面した。 中将姫は同寺の国宝・当麻曼荼羅(まんだら)を織り上げたという女性。マスコットは黒髪に赤いリボン、ピンクの和服姿で登場し、せんとくんに恋文を手渡して、５月１４日に同寺で営まれる法要「練供養会式(ねりくようえしき)」でのデートを申し込んだ。 熱烈なアタックに、せんとくんは終始、照れた様子だったが、同席した荒井正吾知事から「デートする？」と聞かれると、うれしそうに大きくうなずいていた。

テレビ番組のインターネット配信を円滑に進めるため、出演者らの権利処理を一括して受け付ける組織が５月にも設立されることが１３日、明らかになった。 芸能プロダクションで作る「日本音楽事業者協会（音事協）」など芸能３団体が窓口を一本化し、放送局が俳優やタレントと配信許諾の交渉を進めやすくする。 出演者すべてから了承を得る難しさが、テレビ番組をネット配信する際の最大の課題だった。新機構の発足で、多くの番組をネットで楽しめる環境作りが大きく前進する。 新機構の名称は「映像コンテンツ権利処理機構（仮称）」。音事協と並ぶ芸能プロダクション団体の「音楽制作者連盟」、俳優らで組織する「日本芸能実演家団体協議会」が参加。来年４月からネット配信に限って業務を開始する予定だ。 放送局などがテレビ番組をネットで配信するには、著作権を持つ脚本家や原作者、著作隣接権のある出演者などから漏れなく許諾を得る必要がある。出演

１４日午後１時２分頃、東京と神奈川県内を結ぶ京浜急行線で広範囲にわたり停電が起き、走行中の電車が一斉に止まった。 同社によると、影響を受けているのは、同線品川―神奈川新町駅間のほか、羽田空港へ向かう空港線全線と大師線全線。京浜急行電鉄では、変電所で停電が発生したとみて原因を調べている。 また、京急が乗り入れている京成線、都営線の一部でも列車に遅れが出るなどの影響が出ている。

大相撲・時津風部屋の序ノ口力士だった斉藤俊(たかし)さん（当時１７歳）が暴行を受けて死亡した事件で、傷害致死罪に問われた元親方、山本順一被告（５９）の公判が１４日、名古屋地裁であった。 検察側は、「『ぶつかりげいこ』は、部屋を逃げ出した斉藤さんを痛めつけるために行われた罰が目的で、違法な暴行。角界における前代未聞の凶悪事件で、大相撲と社会全般に与えた影響は大きい」と述べ、山本被告に懲役７年を求刑した。 検察側は論告で、「山本被告は親方として絶対的な立場にある。率先して暴行を加え、弟子らに暴行を主導した首謀者で、弟子らに比べ刑事責任ははるかに重い」と指摘。さらに、「事件後、犯行内容を弟子に口止めした上、公判で弟子に責任をなすりつける供述姿勢は醜悪の極みで、誠に悪質」と厳しく批判した。 論告によると、山本被告とすでに執行猶予付きの有罪判決が確定している兄弟子３人らは、一昨年６月２５日夜から翌２

自民党の７日の役員連絡会で坂本剛二組織本部長が北朝鮮のミサイル発射に対し、日本も核武装をすべきだと述べた。 坂本氏は「向こう（北朝鮮）は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べ、国連脱退にも言及したという。 坂本氏はその後、記者団に、「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかっている。ただ、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と説明した。 これに対し自民党の山崎拓・前副総裁は山崎派のパーティーで、「『日本も核武装して北朝鮮に対抗しよう』という意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論だ」と強く批判した。

民家の屋根に止まったアフリカハゲコウを、ひも付きの棒で捕獲しようとする職員（午後３時８分、千葉市稲毛区長沼町で） 「鳥にも市民にも職員にもけががなく、ほっとしている」。千葉市動物公園（同市若葉区）のアフリカハゲコウがようやく捕獲された５日、園内で記者会見した京増裕行園長は安堵(あんど)の表情を浮かべた。 逃げ出して４日目となったこの日、同市稲毛区長沼町の住宅街で繰り広げられた捕獲劇を、住民らはかたずをのんで見守った。 午後３時頃、ハゲコウが民家の屋根から落ちると、大勢の住民らがその方向に一斉に走りだし、職員が抱きかかえた瞬間、人垣から歓声が上がった。近くの小学４年生社本琉くん（９）は「大きくてかっこいい。また動物園に会いに行きたい」と興奮した様子。 今回の騒動ですっかり有名になったアフリカハゲコウ。京増園長は体調の回復を待って再び公開する方針で、今後は愛称も募集するという。

長崎県対馬市が、定額給付金を振り込んだ税滞納者約５０人分の預金口座を差し押さえていたことが１日、分かった。 市は「これまでも滞納者の預金は差し押さえてきた。給付金の支給日とたまたま重なった」と説明しているが、総務省定額給付金室は「想定していたケースだが、実際に聞いたのは初めて。給付金は家計への緊急支援が目的。差し押さえは違法ではないが、趣旨に反する」としている。 市によると、給付金の支給対象は約１万５７００世帯。支給初日の３月３０日に２１６７世帯分を指定の金融機関に振り込んだ。 市税務課によると、２月末時点の市税、国民健康保険税の滞納総額は約１９億円で、うち市税滞納分の徴収率は８・６％にとどまる。 同市は例年、３～５月を徴収強化月間にしており、３月３０日に担当職員が金融機関に出向いて、約５０人分の預金口座を差し押さえ、滞納者には郵送で差し押さえた旨を通知したという。 差し押さえられた市民か

受動喫煙防止対策について話し合ってきた厚生労働省の検討会は４日、不特定多数が利用する場所は「原則として全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。 これを受け、同省では今月中にも、病院や公共交通機関など全面禁煙とすべき施設をとりまとめ、全都道府県に通知する。 報告書では、受動喫煙が血管機能や子どもの呼吸機能の発達などに悪影響があることを指摘。学校や病院など不特定多数が利用する施設は原則として全面禁煙であるべきだという方針を打ち出し、屋外でも、子どもが利用する公園や遊園地、通学路などでは受動喫煙を避ける措置を講ずるよう求めている。 一方、飲食店や旅館については、全面禁煙と営業との両立が困難なケースもあることから、暫定的に喫煙可能な場所を確保し、禁煙席や喫煙場所を分かりやすく表示することなどを提案している。

麻生首相は１日、ＪＲ東京駅近くの大型書店を訪れ、「危機を超えて　すべてがわかる『世界大不況』講義」（伊藤元重著）や「読まない力」（養老孟司著）など１０冊をまとめ買いした。 首相は、佐高信著「小泉純一郎と竹中平蔵の罪」に目をやり、「この本を買ったら面白いんじゃない。『麻生首相熟読』とか……」と記者団に笑いかけたが、同書は購入しなかった。 首相が書店を訪れたのは昨年１２月２７日以来。首相は書店内で、記者団から、「前回購入した（７冊の）本は読みましたか」との質問を受けると、「ほとんど（読んだ）」と答えた。ただ、１日に買った本のうち、日下公人氏らの共著「強い日本への発想」は、昨年１１月３０日にも購入したものだった。