【モスクワ=共同】ロシア海軍の太平洋艦隊は15日、中国南部の海域で、中国海軍との合同軍事演習「海上連合―2024」を開始したと発表した。南シナ海に面した広東省湛江港で式典を開催後、両国の艦艇が沖合に出発した。演
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旧ソビエトのアルメニアは15日、アメリカ軍との合同軍事演習を開始しました。アルメニアはロシア主導の軍事同盟から脱退する方針も示すなどロシア離れを加速させていて、ロシア側は警戒を強めています。 アルメニア国防省は15日、アメリカ軍との合同軍事演習を今月24日までの日程で、アルメニア国内で開始したと発表し、映像も公開しました。 アルメニアは、ロシアが主導する軍事同盟CSTOに加盟していますが隣国のアゼルバイジャンによる係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事行動で敗北したことを受けて、ロシアが安全保障上の義務を果たしてこなかったと批判を強め、パシニャン首相は先月CSTOから脱退する方針を示しています。 アルメニアは去年9月にもアメリカ軍と合同演習を行ったほか、先週にはミルゾヤン外相がNATO=北大西洋条約機構の首脳会議にあわせてアメリカを訪問し、ブリンケン国務長官と会談するなどNATOに接近する姿勢
NATO=北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を
プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 (前編から続く) ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
ロシアの首都モスクワ西部のポクロンナヤの丘にある第2次世界大戦の戦勝記念公園で、同国軍がウクライナで鹵獲(ろかく)した米国製主力戦車「M12A1エーブラムス」のそばを歩くロシア兵(2024年6月27日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシア連邦捜査委員会(Investigative Committee)のアレクサンドル・バストリキン(Alexander Bastrykin)委員長は27日、同国の市民権を取得した移民約1万人をウクライナ侵攻に投入していると明らかにした。そうした移民の中には、軍への入隊よりも出国を選ぶ人もいるという。 ロシアはウクライナ侵攻の兵力を増強するため徴兵を強化する中、中央アジア出身の移民に軍に入隊するよう圧力をかけていると非難されている。 バストリキン氏は、ロシア市民権を取得しながら軍当局に登録していない移民を取り締
23日にテレグラムのチャンネルに掲載された映像では、数人のロシア軍人が避難しているところ、軍人1人がドローンの攻撃を受けて倒れた。この軍人が自分を後ろにいた同僚の軍人に向かって自分の頭を指差すと、同僚軍人はすぐに彼の頭を銃で撃った。
タイ南部プーケット県でこのほど、実際には外国人が出資・運営している実質的な外国企業がタイ人名義借りでタイ企業を装いタイ企業にしか認められていないビジネスに従事している問題の一斉摘発が関係当局によって実施された。外国人98人や名義貸し容疑のタイ人37人などが逮捕され、15億バーツ相当の資産が差し押さえられた。逮捕外国人のほとんどはロシア人だった。 警察庁中央捜査局(CIB)幹部のチラポップ警察中将は5月31日、「経済犯罪制圧課(ECSD)の捜査員がプーケットの会計事務所や不動産取引に携わる会社を立ち入り検査し、容疑者を検挙した」と説明した。 押収資産は具体的には銀行の預金通帳225冊、245件の土地権利証、196のコンドミニアム(分譲マンション)ユニット、2億バーツ相当の土地など。チラポップ警察中将によれば、プーケットでは実質的な外国企業が外国企業には許されていない観光業で幅をきかせ、タイ人
<ウクライナ特殊部隊「グループ13」が水上ドローンでロシア軍の哨戒艇2隻を破壊。緊張感あふれる攻撃の様子が映像に収められていた> ロシアの支配下にあるクリミア半島で、ウクライナ軍の水上ドローンがロシア軍の艦船を攻撃した瞬間を捉えた新たな動画が公開された。頭上のヘリや前方の艦船からの銃撃によって海上にいくつも激しく水柱が上がるなか、それを回避しながら進むドローンが、最後には標的の艦船に突撃・自爆する緊張感あふれるシーンが収められている。 ■【動画】ロシア黒海艦隊、水上ドローン攻撃に「なす術なし」...ヘリの機銃掃射を回避し「自爆攻撃」を成功させる緊迫シーン ウクライナ国防省情報総局(GUR)は5月30日、ウクライナの特殊部隊「グループ13」が水上ドローンを使ってロシア軍の哨戒艇2隻を「破壊した」と発表している。 GURがインターネット上に投稿した短い動画には、少なくとも1隻の水上ドローンがヘ
ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって軍に動員された兵士の妻たちで作る団体やその代表者などについて、軍に否定的な印象を与えようとしたなどとして、スパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。この団体の一部のメンバーは、侵攻を続ける政権を批判していて政権側が締めつけを強化しています。 ロシア法務省は31日、ロシア軍に動員された兵士の妻や家族などでつくる「プーチ・ダモイ」と、その代表者の1人、マリア・アンドレエワ氏などを、外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。 指定した理由について、法務省は「ロシアとロシア軍に否定的な印象を与えることを目的に偽の情報を広めた」としています。 「プーチ・ダモイ」のメンバーの多くは、夫などの動員兵の帰還を求めるだけにとどまっていますが、中にはアンドレエワ氏のように一歩踏み込んで侵攻を続ける政権を批判する人もいます。 当局は次第に
ロシア・モスクワの中央選挙管理委員会前に立つエカテリーナ・ドゥンツォワ氏(2023年12月20日撮影)。(c)Vera Savina / AFP 【6月1日 AFP】ロシア法務省は5月31日、動員兵の帰還を求める運動を行っている女性団体と、平和主義を掲げて大統領選への立候補を届け出ていた元市議会議員を「外国の代理人」に指定した。 政府は体制批判を排除する際、旧ソ連時代に多用された外国の代理人を適用している。 法務省は、ウクライナ紛争に動員された兵士の帰還を求めてモスクワで抗議活動を組織している「プット・ドモイ(Put Domoy)」を外国の代理人に指定した。同団体は、徴兵されてウクライナの戦地に送り込まれたロシア兵の妻たちが中心となっている。 法務省はプット・ドモイについて、ロシアおよびロシア軍の「マイナスイメージ」を生み出し、違法な抗議活動を呼び掛けたと主張。運動を主導する一人、マリア・
ロシアのオンラインメディア「シレナ」は30日、西シベリアのアルタイ共和国にあるプーチン大統領の「別荘」とされる建物で火災が発生し、ほぼ全焼したと報じた。建物が燃える様子を地元ブロガーが撮影したとする写真も公開した。出火原因は不明で、地元非常事態当局は取材にコメントを拒否したという。 シレナは、この建物が公式には露国営天然ガス企業ガスプロムの保養施設とされているものの、実際にはプーチン氏ら政権高官しか利用できないことがリベラル紙ノーバヤ・ガゼータによる過去の調査報道などで判明していたと指摘した。 シレナは31日未明、火災を伝えた記事を削除した。 火災を伝えた別のオンラインメディアは、プーチン氏が2015年にイタリアのベルルスコーニ元首相(昨年6月死去)を招待したのもこの施設だったと指摘した。
第2の都市で、ロシアに近い北東部の高地にあるハルキウは、あらゆる意味で空からの攻撃に対して無防備なのだ。
ウクライナ・ハルキウ州ロシア国境付近(CNN) 夕暮れが訪れ、暗くなる前に慌てて身を隠す。 ウクライナ軍第92強襲旅団のドローン(無人機)部隊「コード9.2」は新たなドローン発射地点へと移動し、まれに見る効果的な作戦を実行しようとしている。ロシア方面へドローンを飛ばし、敵地の幹線道路に地雷を落とそうというのだ。 たそがれ時は束の間のチャンスだ。暗くなって込み入った任務が不可能になる前に、機材を新たにセットして「ハンビー(高機動多用途装輪車両)」から降ろす。少しずつ日の落ちる薄闇の時間帯が、攻撃対象を探して絶え間なく頭上を飛ぶロシアのドローンの群れから身を隠してくれるだろうと期待するしかない。 スターリンク用のパラボラアンテナ、広帯域ドローンアンテナ、数十個のバッテリーと大型の対無人航空機システム「バンパイア」2基が塹壕(ざんごう)と掩蔽壕(えんぺいごう)に運び込まれ、30分も経たないうちに
Kyiv Independentは16日、ウクライナに新たな攻勢を仕掛ける計画はあるのか?という読者の質問に対して「何も情報を持っていないが攻勢に出ないことを願っている」「現在のウクライナ軍は新たな反攻作戦を実行できる状態ではない」と回答した。 参考:Our readers’ questions about the war, answered 参考:Головна редакторка The Kyiv Independent Ольга Руденко: “У нас є можливість говорити зі світом так, щоб нас чули” こればっかりはウクライナ人自身が銃を手に取らないと始まらないKyiv Independentは読者の質問(中国の和平案、NATO・EU加盟と領土の交換、新たな攻勢計画、ロシア軍の新たな攻勢に対する備え、ウクライナ兵士の訓練
ロシアのハッカー集団「ロックビット」のリーダー、ドミトリー・ホロシェフ被告=米財務省のウェブサイトより ロシアを拠点とするハッカー集団「LockBit(ロックビット)」が2019年9月~24年2月、日本や米国など約120カ国の企業や個人にサイバー攻撃を仕掛け、情報流出を止めるための「身代金」として総額約5億ドル(約770億円)を奪っていたことが、米英当局などの捜査で判明した。米司法省は7日、ロシア人リーダーのドミトリー・ホロシェフ被告(31)らが詐欺の共謀などの罪で米連邦地裁に起訴されたと発表した。 米当局によると、ロックビットが用いるシステムは「世界でも最も破壊的なランサムウエア(身代金要求型ウイルス)」と呼ばれていた。 起訴状によると、ホロシェフ被告は19年9月までに、他者のネットワークに侵入して、情報を暗号化したり、別のコンピューターに移したりするシステムを開発した。さらに、特殊なソ
ハルキウ近郊で放射線、化学的、生物学的危害を想定した演習を行うウクライナ軍の兵士/Sofiia Gatilova/Reuters (CNN) 米国は1日、ロシアがウクライナに対し「戦争の手段」として化学兵器を使用したと正式に非難し、ロシアの企業や政府機関に包括的な新たな制裁を科した。 米国は同日の声明で、「ロシアが化学兵器禁止条約(CWC)に違反して化学兵器クロロピクリンを使用したと断定した」と表明した。 そのうえで、ロシアがCWCに違反して「暴徒鎮圧剤」、すなわち催涙ガスを使用したと付け加えた。 「こうした化学物質の使用は単発的な出来事ではなく、ウクライナ軍を強固な陣地から排除して、戦場で戦術的な前進を遂げたいというロシア軍の願望がおそらく主因になっている」とも指摘した。 米国のこの結論はウクライナ軍の証言とも一致する。ウクライナ軍はここ数カ月、前線でガスなどの刺激性物質に遭遇するケース
ジャネット・イエレン米財務長官。首都ワシントンで(2024年4月30日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月2日 AFP】米国務省は1日、ロシアがウクライナ軍に対し化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約(CWC)に違反したとの見方を示した。一方、財務省は新たな制裁措置を発表した。 国務省によると、ロシアが使っているのはクロルピクリンや催涙ガス。米国立衛生研究所(NIH)によればクロルピクリンは兵器としても殺虫剤としても使われ、吸い込むと健康被害をもたらす恐れがある。 制裁措置は、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領によるウクライナ侵攻を支援しているとみられるロシアや中国などの300社近くの企業が対象。 制裁によりロシア当局の武器調達を阻害するのが狙い。化学・生物兵器計画に関与している政府機関や企業も対象とされた。 ジャネット・イエレン(Janet Yell
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