先進7カ国(G7)のうち日本を除く6カ国と欧州連合(EU)の駐日大使が連名で、性的少数者(LGBTQ)の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜(まさよし)氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議(広島サミット)で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。(柚木まり)
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国力を底上げするロシアの「凄まじい適応能力」 ──ロシアが戦争を始めたのは、米国が相対的に衰退しているからだとも指摘されていますよね。 私は2002年の自著『帝国以後』で、長期で見れば米国は衰退しており、ロシアの力が回復していると書きました。2002年以後、米国は失敗と撤退を繰り返しています。イラクを侵略しましたが、結局そこから撤退することになり、いま中東地域で主要な力を持つのはイランです。米国はまた、アフガニスタンからも逃げ出しました。 ウクライナがヨーロッパと米国の衛星国家となったのは、西側諸国が活気づいているからではありません。1990年頃に起きた波が、ポーランドやバルト海諸国の反ロ感情に後押しされて続いていたけれども、その波も終わりに達したということなのです。ロシアは、この米国の退潮を見たからこそ、ウクライナを従わせようと決めたのです。それを実行できる手段がいまならある、という感覚
魚釣島の上空調査ためドローンを操縦する東海大の調査チーム=30日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合 沖縄県石垣市は31日、同市の尖閣諸島魚釣島で1月30日に初めて実施したドローンによる上空調査の映像を一部公開した。中山義隆市長が会見し、魚釣島の山肌が崩落するなど自然環境が急激に悪化している現状を説明。「早急な対応が必要」と話した。調査チームの山田吉彦・東海大教授(海洋政策)も映像をもとに「生態系を維持できない島になりつつある」と述べ、危機感をあらわにした。 同市による尖閣周辺の調査は昨年に続き2回目。市の委託を受けた東海大の調査チームが29~30日に複数地点で海水の塩分濃度などを観測したほか、30日に初めて上空調査を行い、ドローンを飛ばして海岸沿いを撮影した。 調査に同行した中山市長は会見で「上空調査によりがけ崩れや漂着ゴミの状況を確認することができた」と成果を強調。ただし「昨年の調
ロックフェラー家当主が設立した「海を守る組織」 日本支局トップに聞く“違法・無報告・無規制の漁業”:はびこる乱獲と密漁 米国を代表する財閥ロックフェラー家。スタンダード・オイルやシティグループなどの創始者を輩出し、現在でも世界の経済界に強い影響力を有している。 そのロックフェラー家の当主で、ロックフェラー・キャピタルマネジメント取締役のDavid Rockefeller, Jr.(デビッド・ロックフェラー・ジュニア)さんが2004年に設立した海洋保護を目的としたNGO団体がある。「セイラーズ フォー ザ シー(SFS)」だ。世界での会員は3万人を超える。 ヨットレーサーとして米国代表も務め、海を愛してきたデビッドさんは、慣れ親しんできた海の環境が悪化していると知り、18年前にSFSを設立した。 「私は一人のセイラ―(船乗り)として、こうした状況を変化させたいと思い、SFSを設立しました。同
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか? 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF(国際通貨基金)の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル(世界第24位)となり、日本の42347ドル(27位)を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった(
【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。(2022年9月14日取材:3回シリーズの3回目) 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。
今日は一人小町(一人で発言小町みたいな回答をするもの。基本要望に応じた反応をする)です。単発質問への回答。 Q. 日本が衰退するのが見えている中、どのような心構えで日々過ごしていますか? 情報をシャットアウトしてもこの国が衰退に向かっていること自体は変わらないと(斗比主様の各種解説記事を読んでいても)思うので、それについてどう思いながら暮らしていけばいいのか、心構えが難しいです。 必要最小限の情報以外は入れないようにし、自分にできる僅かなことは続けていくとして、それでも知らなかった頃には戻れないです。 斗比主様はそういう状況を知りながらどういう思いで日々過ごされているのか、よければ聞かせていただけたらありがたいです。 一読者より A. 各種データから私はそこまで悲観せず暮らしてます メールありがとうございます! 私のブログ記事で、日本が衰退しているという印象を持たれたようなので、自分でも今
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏(岸信介)で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下旧統一教会)であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、「1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた」旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏(岸信介)で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある
私の実家は会社を経営をしており、数年前から外国人実習生を雇い入れている。 主にベトナム人で、一緒に会社を切り盛りしている母は寮*1の管理や、時にはLINEで日本語についての質問に答えたりなど、親身に世話をしているようだ。 日本語勉強中のベトナム人からの「たのしいとうれしいのちがいは?」「招待すると誘うと呼ぶのちがいは?」の質問にLINEで答えることをしたけど、(非ネイティブに伝わるようにするのも含め)意外と説明がむずかしい — ミネコ (@meymao) March 19, 2016 私はテレビを持っておらず、普段ニュースもさほど見ないので社会問題に明るくないのだけど、外国人実習生に関する問題が目に入るたびに、その現状のひどさや、それに対する世論の反応なども含め、この近くて遠い実習生問題について気になっていた。 「うちの実家も外国人実習生を雇い入れているが、報道されるようなひどい環境で働か
「祝日数・有給休暇数と有休消化率・平均労働時間を総合的にアメリカと比較すると、日本人は決して働き過ぎではない」という記事を読んだ。 マスコミの洗脳。日本人は決して働きすぎではない - 名誉社畜ブログ 結論から言うと、日本人はやっぱり働き過ぎだと思うので、上記の記事と同じ観点から各数字を見ていきたい。 日本の祝日数:外国との比較 日本の祝日数は15日で、確かに世界3位だ(2013年度調査)。 アメリカは10日で、9位である。 マーサー、年間祝祭日数世界ランキングを発表 - プレスルーム | マーサージャパン だが、データから見ると、同率が多い。 10位までに、59国も入っている。 さらに日本では、祝日が休みではない会社も多い。 祝日数+有給休暇数の海外比較 では、祝日数(公休日)と有給休暇数の合計数を比べてみよう。 Americans Receive Half The Amount Of V
【ジュネーブ時事】スイスのビジネススクール、国際経営開発協会(IMD)が22日発表した2014年の国際競争力調査によると、日本の総合順位は21位と、13年の24位から三つランクアップした。「アベノミクス」による円安効果が効き、2年連続で順位を上げた。 トップは米国が維持。経済の力強い回復力、雇用改善、優れた技術やインフラが高く評価された。2位以下はスイス、シンガポール、香港が続いた。景気が持ち直した欧州でベスト10入りした国は13年の4カ国から5カ国に増えた。 新興国では、中国が事業環境に対する懸念などを反映し、二つランクを下げて23位。労働市場の非効率さが目立つインド(44位)やブラジル(54位)も順位を下げた。対照的にロシア(38位)は四つ順位を上げた。
Japanese Public’s Mood Rebounding, Abe Highly Popular China and South Korea Very Negative Toward Japan Survey Report After more than two decades of economic turmoil and political transition in Japan, the public’s mood is showing some decided improvement. Japan now has a strongly popular political leadership, and there are indications of a growing Japanese aspiration to play a larger security role
バプテスマ一人あたり伝道時間がどれだけ費やされているかの統計です。ただしこの統計の中にはバプテスマ人数が99人以下の地域は除いています。統計によると日本は世界第一位です。これは日本の中で増加という観点で見ると効果が上がらない膨大な奉仕時間が費やされていることを意味しています。 計算式: バプテスマ1件当たりの伝道時間 = 伝道時間 / バプテスマ件数 解説:この数字は家から家の伝道,再訪問,研究に何時間費やすと一人のエホバの証人が誕生しているかを示す数字です。 つまり数字が高いほど,いくら時間を費やしても信者は増えないことを意味しています。 ソース:エホバの証人の年鑑 2013年 国・地域名 伝道時間(時間) バプテスマ(件数) バプテスマ 1件当たりの 伝道時間
六本木などでの昏酔強盗に対する注意についてかなり紙面を費やしています。 CRIME: The general crime rate in Japan is well below the U.S. national average. Crimes against U.S. citizens in Japan usually involve personal disputes, theft, or vandalism. Violent crime is rare, but it does exist. Sexual assaults are not often reported, but they do occur, and females may be randomly targeted. Hate-related violent crimes rarely occur, although
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