北海道エナジートーク21 講演録
●米中関係は「コールド・スター・ウォーズ」 中国の「一帯一路」は、私は、実現しないと思っています。なぜかというと、中国に行っても誰も説明できない。これはスローガンだと考えます。でもこのようなことを中国は突然言い出したわけではなく、このプロジェクトはずっと前からありました。一度も実現しなかったものを集めたのが「一帯一路」です。 なぜうまくいかないかというと、商業的にペイしないからです。ペイするなら、とっくに道路あるいは鉄道ができているはずです。でも、巨額の資金を入れて、人が住んでいない地域もあるのだから、それはペイするわけがない。実際に北京では、「一帯一路」と言う人はかつてほどいなくなっています。ただし、彼らも相当なお金を使っているから、一定の成果は出るかもしれません。 そこで問題は、中国の海洋戦略です。人工島に大滑走路ができていますが、国際法上は、岩はどんなに埋め立てても岩です。島であれば
米国とサウジ、歴史的な協定へ合意に近づく－中東情勢を一変も
米国とサウジアラビアは、サウジに安全保障を提供するとともに、イスラエルとの外交関係の確立に道を開く歴史的な協定で合意に近づいている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 合意への障害は多いが、今回の取り決めは昨年10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、パレスチナ自治区ガザで紛争が勃発（ぼっぱつ）したことで、とん挫していた枠組み案の最新版に相当する。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、ここ数週間に交渉が加速しており、当局者の間では、米国とサウジが数週間以内にも合意に達するとの楽観的な見方が出ている。 サウジが米国との防衛協力強化に向けた協議を再開－関係者 合意が実現すれば、中東情勢を一変させ得る。イスラエルとサウジの安全保障を増強するだけでなく、中東における米国の立場を強め、イランや中国の影響力が弱まるかもしれない。 協定により、サウジはこれまでアクセスできな
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
英駆逐艦、紅海で攻撃用とみられるドローン撃墜 海運大手は当該海域の航行見合わせ - BBCニュース
画像説明, イギリス海軍の駆逐艦「ダイヤモンド」がドローンを撃墜した海域に到着したのはつい最近だと、グラント・シャップス英国防省は述べた。画像はスコットランド沖で撮影された「ダイヤモンド」 イギリス国防省は16日、紅海で英海軍の駆逐艦が攻撃用とみられるドローン（無人機）1機を撃墜したと発表した。紅海では最近、イエメンの反政府武装組織フーシ派が支配する同国の地域から船舶への攻撃が相次いでいる。こうした中、デンマークの海運大手は、紅海を経由するすべての通航を一時停止すると発表した。
“ウクライナ支援打ち切るより継続がコスト減” 米 戦争研究所 | NHK
アメリカのシンクタンクは、ロシアがウクライナに勝利するとアメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパを防衛する必要が生じるなどとしてウクライナへの支援を打ち切るよりも続けたほうが有益でコストを抑えられることになると指摘しました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、西側諸国の支援を受けたウクライナ側は、ロシア軍の90％近くの兵力を壊滅させたものの、その後、ロシア側は損失を補い、戦前の能力をはるかに上回る速度で軍需産業の基盤を強化しているとしています。 アメリカがウクライナへの軍事支援を打ち切り、ヨーロッパ各国も追随すれば、ロシアによるウクライナ全土の征服は決して不可能ではないと指摘しています。 一方、ロシアが勝利すると、アメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパや東ヨーロッパを防衛する必要が生じ、地上軍や空軍を駐留させるなど多大な費用がかかるとしています。 ウクライナ支
中国の一帯一路計画に綻びが見える中で激しさを増すインドとの「国盗り合戦」 インド洋諸国に次々と拠点を構築する中国、「真珠の首飾り」を強化する狙い | JBpress (ジェイビープレス)
中国が仕掛ける「一帯一路」と「債務の罠」 インド洋を舞台に中国とインドの“国盗り合戦”が激しさを増している。ともに人口14億人超の大国で核兵器を持つ隣同士だけに、全面戦争に陥れば「第3次世界大戦」の引き金にもなりかねない。 両国の争いの歴史は古く、1962年にカシミール高原を舞台にした「中印国境紛争」では、2000名以上の戦死者を出す大戦争となった。 その後も双方の国境線であるヒマラヤ山脈～カシミール高原のいわゆる「世界の屋根」では、しばしば小競り合いが起こるが、戦略的重要性よりは大国のメンツの張り合いという意味合いが強い。2020年6月にも両軍が激突し、数十名の死者が出ている。 両者の“主戦場”は21世紀に入ると変化し、高い経済成長を背景に軍拡、特に海軍増強に血道を上げる中国は、その矛先を徐々にインド洋へと向ける。 2013年に中国の国家主席となった習近平氏は、壮大な経済構想「一帯一路」
防衛増税、2024年度は見送り 岸田首相「実施する環境にない」 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、防衛費増の財源に充てる増税の開始時期について来年度は見送る考えを示した。「2024年度から実施する環境にはなく（所得税の）定額減税と同時に実施することにはならない」と述べた。「実施時期は27年度に向けて複数年かけて段階的に実施するという枠組みのもとで景気や賃上げの動向などを踏まえて判断する」と説明した。公明党の高木陽介政調会長への答弁。政府は22年
中国ファーウェイ、秘密の半導体ネットワーク構築か－米業界団体
PST’s construction site in Shenzhen. Photographer: Allen Wen/Bloomberg 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は国内全土で自社名を隠した形で半導体製造施設の建設を秘密裏に進めていると、米半導体工業会（ＳＩＡ）が警告した。国家安全保障上の懸念がある企業のリストに掲載された同社が、米国の制裁を回避するため影の製造ネットワークを構築しようとする動きだ。 ＳＩＡによると、ファーウェイは昨年、半導体生産に乗り出し、政府と地元の深圳市から推定計300億ドル（約４兆3700億円）の資金を受け取った。同社は少なくとも２つの既存工場を買収し、３つ以上の工場を建設中だと、ＳＩＡが会員向けプレゼンテーションで明らかにした。ブルームバーグがその内容を確認した。 米商務省は2019年、国家安全保障上の懸念がある企業を指定する「エンティテ
コラム：ロシア劣勢と習氏の打撃、西側は好機生かせ
［ロンドン ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。 ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。それだけでなくプーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習国家主席にも、後退を強いたことになる。写真は６月、北京で会談するブリンケン米国務長官と習主席。代表撮影（２０２３年 ロイター） それだけでなくプーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習近平国家主席にも、後退を強いたことになる。同時に中国は経済の低迷や、米国が主導する西側連合との対立激化という問題に直面している。 もはや中国が「世界最強の座」を手にする道筋は、おぼつかなくなってきた。 中国は今も、特に台湾に
台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
武田勝頼は鉄砲をナメていたから負けたのではない…教科書が教えない｢長篠の戦いで信長が勝った本当の理由｣ 最新の研究が明かす武田軍と織田軍の決定的な違い
武田騎馬隊の「旧戦法」対「新戦法」の信長という通説 長篠合戦とは、いったいどのような意義がある戦いだったのだろうか。このような問いをわざわざ立てたのは、今も、歴史教育の分野で、長篠合戦は教科書において「（信長は）三河の長篠合戦で多くの鉄砲隊を使って武田氏の騎馬軍団を破った」（『改訂版高校日本史・日本史Β』山川出版社）と記され、それは、鉄砲3000挺を揃え、その連射（いわゆる「三段撃ち」）により、騎馬攻撃という旧来の戦法を撃破したという構図で語られているからである。 そこには、先見性に富む軍事的天才織田信長が、保守的な武田勝頼の軍勢（兵農未分離で後進的な武田軍）に対し勝利した、という暗黙の理解が横たわっているといえるだろう。 だが、この10年ほどで、織田権力や戦国大名の軍隊編成に関する研究は飛躍的に進んだ。その結果、兵農分離という概念そのものが再検討を余儀なくされ始めている。織田も、武田も、
敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする - 田中信一郎｜論座アーカイブ
敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする 「聞く力」を欠いた岸田政権に、野党は「ストレステスト」を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 専守防衛政策から抑止政策へ 岸田首相は、年末までに安全保障関連3文書の改定を目指している。3文書とは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略（防衛計画の大綱）」「防衛力整備計画（中期防衛力整備計画）」である。3文書を同時に改定するということは、外交・安全保障の基本方針から自衛隊の具体的な装備までを一気通貫で変更することになる。12月10日付の朝日新聞記事によると、12月16日の閣議決定を目指しているとのことであり、改定と本稿の発表とは前後している可能性が高い。 その主たる論点は「敵基地攻撃能力の保有」と「防衛費の倍増」である。上記の朝日新聞記事によると、新たに「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有することで「やむを得ない必要最小限度の自衛の
ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」 議会演説（時事通信） - Yahoo!ニュース
１７日、ベルリンのドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説に臨むウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説した。 【図解】地図で見るウクライナ情勢 ～近隣国に逃れたウクライナ難民の数～ 支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。 ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ドイツが土壇場まで計画を維持したことを糾弾した。 その上で「今、ベルリンの
お国を守るため？ 半導体企業ブロードコムによるクアルコムの買収、トランプ大統領が阻止
お国を守るため？ 半導体企業ブロードコムによるクアルコムの買収、トランプ大統領が阻止2018.03.13 15:507,538 そうこ この買収、国家の危機である。 シンガポールに登記上本社を置く、半導体大手ブロードコムがアメリカの半導体企業クアルコムを買収する話が、トランプ大統領の介入によってたち消えとなりました。報道によれば、現地時間で月曜日、トランプ大統領がブロードコムによるクアルコム合併・買収を禁じる大統領令を発令したとのこと。買収禁止の理由は、アメリカの国家安全保障を脅かす可能性があるから。 ブロードコムがクアルコムに提案した買収額は、1170億ドル（約12兆円）。実現すればテック業界最大の買収であり、業界最大手のチップ企業の1つとなるはずでした。買収に関しては、外国投資委員会（Committee on Foreign Investment）が調査を行なっており、いわくブロードコ
ウクライナの戦闘、いよいよ「限界点」か 鉄道の要衝デバリツェボで、発電用の石炭供給をかけた攻防戦：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年2月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自ら志願してウクライナ軍第25大隊長を務めるアレクサンドル・ダシュケビッチ氏は金曜日、8日間にわたって親ロシア派勢力による攻撃を必死に食い止めた後、ウクライナ東部の戦線に位置するニキシノ村とリドカドブ村を警護していた。降ってわいたかのように、突如、部隊に撤収命令が下ったのは、そんな時のことだ。 第25大隊は数百人のウクライナ兵とともに、さらに北へ行ったところにあるデバリツェボに再配備されることになった。デバリツェボは、ロシアの支援を受けたウクライナ東部の分離主義勢力の支配領土という海に張り出す、キエフの支配下にある半島として存在する戦略的な鉄道の要衝だ。 発電用の石炭供給のカギを握る都市 長期化した泥沼の膠着状態の末に先月末に親ロ派勢力がドネツク空港を掌握したことで、デバリツェボが最前線として浮上し、この戦いにおける大きな転換点にな
島をめぐる争い '82 - リアリズムと防衛を学ぶ
両国が領有権を争っている島へ、一方の市民が不法に上陸しました。 これは、３０年前のおはなし。 １９８２年、南太西洋の島々の領有権をめぐり、イギリスとアルゼンチンが戦争をしました。フォークランド紛争と呼ばれています。 始まりは民間市民の上陸でした。その背景はアルゼンチンの経済が不調で、政権が危うかったこと。そこで、歴史的な経緯から係争中だったフォークランド諸島がクローズアップされました。国民の目をそらすためです。 アルゼンチンの民衆は、政府がやらないなら自分たちが島を取り返すんだと盛り上がります。義勇軍のような気分で、島に不法上陸したり、運動が過熱していきました。 それが政府の選択肢をせばめ、やがて戦争になりました。 その島には名前が２つ 嵐の前の不景気 断たれた退路 あちら側、こちら側 正しさは手段に過ぎない 賽は投げられた 関連記事 その島には名前が２つ その島々には２つの名前があります
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日英伊の次期戦闘機開発、サウジが参画打診 FT報道 - 日本経済新聞
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