いったいエマニュエル・マクロン仏大統領に何があったのか? なぜいきなり、ロシアとウクライナの問題について姿勢を変えたのか。かつては和平仲介を模索していたはずが、なぜここへきて、欧州全体を巻き込むような好戦的な発言をしたのか。
(CNN) ロシアの砲弾生産量が欧米のウクライナ向け生産の3倍近くに上る見通しとなった。年内に予想されるロシアの新たな攻勢を前に、大きな優位点となる。 CNNに共有されたロシアの国防能力に関する北大西洋条約機構(NATO)の推計値や、西側の対ウクライナ軍事支援の状況に詳しい情報筋によると、ロシアは月間約25万発の砲弾を生産しており、年間では約300万発に上る。 一方、欧州の情報当局高官がCNNに明らかにしたところによると、米国と欧州のウクライナ向け生産能力は合計で年間約120万発にとどまる。 米軍は2025年末までに月間10万発を生産する目標を掲げているが、これはロシアの月間生産量の半分にも満たない。米軍高官は先週、600億ドル規模のウクライナ支援予算案の協議が連邦議会で難航する中、月間10万発も手が届かない数字になりつつあると報道陣に指摘していた。 NATOの高官はCNNに対し、「我々は
起業家でエンジニアのルイス・ウェナス氏は、小型ドローンに顔認証システムと人工知能(AI)を組み込むことで、ゲーム感覚で人間を追いかけるドローンを作成したとSNSに投稿しました。ウェナス氏は、わずか数時間で作り上げたそのドローンが武器さえ搭載すれば簡単に自動で人間を殺害するドローンに変貌することを指摘し、AIドローンの兵器利用について警告しています。 we built an AI-controlled homing/killer drone -- full video pic.twitter.com/xJVlkswKaq— Luis Wenus (@luiswenus) 2024年3月2日 AI drone that could hunt and kill people built in just hours by scientist 'for a game' | Live Science
イギリス政府は7日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援として、1万機以上の無人機を供与すると発表しました。 これはウクライナを訪れたイギリスのシャップス国防相が、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談した際に明らかにしたものです。 供与される無人機は、自分が操縦しているような感覚で上空からの映像をリアルタイムで確認できるFPVと呼ばれる性能を備えたタイプや、偵察用の無人機などで、拠出額は合わせて3億2500万ポンド、日本円で600億円規模になるということです。 シャップス国防相は声明で、「世界をリードするイギリスの防衛産業から最新鋭の無人機を提供し、ウクライナへの支援を強化する。ウクライナの勇敢な国民や軍に対するイギリスの揺るぎない関与を示すことができ、うれしく思う」などと強調しています。 FPVの無人機はウクライナ軍がすでに戦地に投入し、攻撃を進めるうえで重要な兵器となっていて、
ウクライナの軍事侵攻に踏み切ったロシア。プーチン大統領が強く反発し続けているのが、NATOとウクライナの接近です。激しい戦闘が続く中、「NATOの軍事活動が危険をもたらしている」などと非難を繰り返しています。 そもそもNATOとは一体どんな組織なのでしょうか?プーチン大統領はなぜNATOにこだわるのでしょうか?ウクライナはなぜNATOに加盟できないのでしょうか? 専門家とともに背景をひもとき、NATOにまつわるさまざまな疑問を詳しく解説します。 ※この記事は2022年3月31日に公開したものです NATOはなぜ設立された? もともとは「ソビエトに対抗するために生まれた軍事同盟」です。 正式名称:北大西洋条約機構 (NATO:North Atlantic Treaty Organization) 設立:1949年 本部:ベルギーのブリュッセル 当初の加盟国:12か国 現在の加盟国:30か国
フィリピン政府は南シナ海で5日にフィリピンの船が中国海警局の船から放水を受けてけが人が出たことについて、南シナ海の補給任務で負傷者が出るのは初めてだとしたうえで、「最も重大な案件だ」と述べ、中国側に自制を求めました。 フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の海域では、5日にフィリピン軍の拠点に向かっていた運搬船が、中国海警局の船から放水銃を発射され、乗組員4人がけがをしました。 フィリピン政府の南シナ海対策本部は6日、首都マニラで会見を開き、けがをした乗組員はいずれも軍人で、放水を受けた際に操縦席の窓ガラスが割れて負傷したと説明しました。 そのうえで、南シナ海の補給任務で負傷者が出るのはこれが初めてだと明らかにし、「これまでで最も重大な案件だ」と述べました。 現場の海域ではフィリピン船団の6隻に対して、中国側は海警局の5隻の船に加えて、海上民兵が乗り込んでいたとみられ
「ロシアの脅威に対抗するために設計された非常に能力の高い戦闘機だ」 北欧・スウェーデン製の戦闘機「グリペン」について、製造・開発にあたっている軍需品メーカーのトップはそう語りました。 「グリペン」とはいったいどんな戦闘機なのか。ゼレンスキー大統領が求めているウクライナへの供与は実現するのか。グリペンの頭脳とも言える電子部品の製造・開発現場にテレビメディアとして世界で初めて入り、取材しました。 (国際部記者 高須絵梨) “対ロシアの戦闘機”グリペンとは? グリペンは、スウェーデンの軍需品メーカー・サーブ(SAAB)が1980年代から開発してきた戦闘機です。 サーブが開発した戦闘機「グリペン」 スウェーデン語で戦闘を意味する「Jakt」、攻撃を意味する「Attack」、そして、偵察という意味の「Spaning」の頭文字をとって「JAS39グリペン」とも呼ばれ、偵察から、対地攻撃、空対空の戦闘ま
中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民
(CNN) フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は25日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、3年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ13倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる370億米ドルに達したことが主因とした。 CNNは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」(CREA)による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 CREAによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、13億ドル相当の取引をしていた米
しかし、陥落されたことはなかった。 今回注目されているアウディウカの戦いは、ウクライナ軍による2023年6月からの反転攻勢が停止し膠着した10月の初めから、ロシア軍が全力に近い戦力を投入して、大攻勢を始めたものである。 ロシア軍は連日、多くの犠牲者を出しても、次から次へと兵士を送り込み、アウディウカ守備部隊への攻撃を停止することなく、4か月以上も続けた。 そして、弾薬不足もあり、ウクライナ軍アウディウカ守備部隊は2月中旬、約130日の戦いの後、ついに撤退した。 アウディウカの戦いについて今回は、両軍のアウディウカでの4か月を超える戦いを見て(米国戦争研究所資料参照)、ロシア軍とウクライナ軍の戦いそのものについて考察する。 具体的には、両軍の戦術的行動、その狙い、戦術行動の変更とその理由、作戦目標の達成度、撤退作戦と航空支援作戦などについてだ。 1.選挙前にやっと占拠できたロシア軍 アウディ
旧ソビエトのアルメニアのパシニャン首相は、ロシアが主導し、アルメニアが加盟する軍事同盟への参加を凍結したと表明しました。アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの間の紛争に敗れ、軍事同盟による支援がなかったと非難し、ロシア離れの動きをいっそう加速させています。 アルメニアは、隣国アゼルバイジャンとの間の係争地ナゴルノカラバフをめぐって長年、争ってきましたが、去年9月、アゼルバイジャンが軍事行動に踏み切り、アルメニア側は敗北しました。 アルメニアのパシニャン首相は22日、フランスのテレビ局へのインタビューで、アゼルバイジャンとの間の紛争でロシアが主導し、アルメニアが加盟する軍事同盟CSTOが安全保障上の義務を果たしてこなかったと非難しました。 そのうえで、パシニャン首相は「われわれは事実上、CSTOの参加を凍結した」と表明しました。 ただ、アルメニア国内にあるロシア軍の基地を閉鎖する考えはないとし
日本政府は、フィリピンやベトナムなど東南アジアの4か国の海上保安当局に対して長期的な支援を行う方針を固め、計画作りに乗り出しました。専門家は、南シナ海で各国と領有権争いが続く中国を念頭にしたものだと指摘し、「各国にとって非常に力強い助けになる」と分析しています。 支援の窓口となるのはJICA=国際協力機構で、▽フィリピン、▽インドネシア、▽マレーシア、▽ベトナムを対象の重点国と位置づけ、10年程度の長期の計画を立てた上で支援を行う予定です。 各国のニーズを把握するための現地調査を、ことし1月にフィリピンとインドネシアで行ったほか、ことし4月ごろにマレーシアとベトナムで行う予定です。 各国の海上保安当局などとの協議をもとに、無人機やレーダーの整備、巡視船の供与、人材育成などについての具体的な協力計画を、来年3月までに策定することにしています。 南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の管轄権を主
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、国民に人気の高いザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官を任命しました。発表を前にゼレンスキー大統領とザルジニー氏は一緒にうつった写真をSNSに同時に投稿するなど、互いを尊重している姿勢を示し、解任に対する国民の反発や混乱が広がるのを防ぎたい思惑があるとみられます。 ゼレンスキー大統領は8日、公表した動画で、「きょうから、新たな指導部が軍を引き継ぐ」と述べ、ザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官に陸軍のシルスキー司令官を任命したと発表しました。 発表を前にゼレンスキー大統領は、Vサインをみせるザルジニー氏との2人の写真を感謝のことばとともにSNSに投稿し、ザルジニー氏も同じ時間に、ゼレンスキー大統領らへの謝意を添えて同じ写真をSNSに投稿しました。 ザルジニー氏は国民に人気が高いことで知られていますが、ゼレンスキー大統領とのあつれきが指摘され、先
北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連の専門家パネルは、北朝鮮が去年までの7年間に日本円で合わせておよそ4400億円相当が奪われたサイバー攻撃に関与した疑いがあり、得た資金は核・ミサイル開発に充てられていると指摘しました。 北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルは、ことし春に公表する年次報告書を7日までに安保理の委員会に提出しました。 国連の外交筋によりますと、今回の報告書では「北朝鮮は2017年から去年までの間に件数にして58件、金額にして合わせておよそ30億ドル、日本円でおよそ4400億円相当が奪われたサイバー攻撃に関与した疑いがあり、調査を行っている」としています。 攻撃は主に偵察総局傘下のハッカー集団が行い、サイバー攻撃で得た資金は核やミサイルなど大量破壊兵器の開発に充てられていると指摘しました。 また、北朝鮮が兵器や弾薬をほかの国などに供与
ウクライナ軍に入隊したアジャイルコーチが、さまざまなメソッドを駆使して中隊長としてのリーダーシップを実現した話(前編) アジャイル開発の代表的な方法論であるスクラムをテーマに、都内で1月に開催されたイベント「Regional Scrum Gathering Tokyo 2024」で、経験豊富なアジャイル開発のエキスパートとしてウクライナを拠点にアジャイルコンサルタントをしていたドミトロ・ヤーマク(Dmytro Yarmak)氏が、ロシア軍の侵攻後にウクライナ軍に入隊し、中隊長としてリーダーシップを発揮するためにさまざまなメソッドを駆使して軍隊の組織を変革していった経験を語ったセッション「A True Story of Agile Coaching in Ukrainian Armed Forces」が行われました。 軍隊という、企業とは異なる構造や目的を備えた組織で、しかも多くの民間人が入
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