米ステルス戦闘機F35が行方不明に 市民に協力呼びかけ
英航空ショーに参加したF35戦闘機を見る観客（2022年7月19日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【9月18日 AFP】米サウスカロライナ州で17日、米軍のステルス戦闘機F35が行方不明となり、軍が市民に情報提供を呼び掛けている。 当局によると17日午後、サウスカロライナ州を飛行中のF35で「不運な出来事」があり、戦闘機から操縦士が緊急脱出した。操縦士は無事生還したが、機体の行方が分からなくなっている。 事態を受け、チャールストン統合基地（Joint Base Charleston）は「捜索チームの助けになるような情報があれば、基地の防衛作戦センターに通報してください」と、X（旧ツイッター〈Twitter〉）に投稿し、地元住民に協力を仰いだ。 統合基地は連邦航空規制当局と協力し、チャールストン（Charleston）市北側にある二つの湖周辺で捜索を行っている
英議会調査員らのスパイ報道は「政治的茶番」 中国大使館
英国と中国の国旗（2015年9月21日撮影、資料写真）。(c)ANDY WONG / POOL / AFP 【9月11日 AFP】英国で、中国のためにスパイ行為に及んでいたとして議会の調査担当職員らが逮捕されたとの報道について、在英中国大使館は10日、「政治的茶番」だと一蹴した。 英警察は9日、中国に機密情報を提供したとして、英国人の20歳代と30歳代の男2人を3月に逮捕していたと発表。サンデー・タイムズ（Sunday Times）紙によると、20歳代の男は議会の調査担当職員だった。 2人がスパイ容疑で逮捕されたとの報道について、在ロンドン中国大使館は10日夜に声明を出し、「中国が『英国の機密情報を盗んでいる』とする主張は完全な捏造（ねつぞう）であり、悪意ある中傷に他ならない」と断じた。 さらに、「われわれは断固として異議を唱え、英国の関係者には、反中国の政治的操作と自作自演の政治的茶番を
中国の豪雨でEV車が次々水没 「修理できるか」「保険は?」注目集まる
【9月7日 東方新報】この夏、中国各地を襲った豪雨災害で電気自動車（EV）の水没被害が注目された。中国で人気のSUVタイプの高級車に混じって最近増えてきたテスラや比亜迪（BYD）などのEVが、次々と濁流に流されていくニュース映像は衝撃だった。 中国のEV保有台数は約1260万台（6月末現在）と世界トップだ。水没リスクが強く意識されたのは今夏の豪雨災害が初めてだろう。中国メディアによると、中国汽車技術研究センターの専門家は「EVのバッテリーパックが水に浸かると、内部の部品やコネクターが腐食して、絶縁性能が低下したり、バッテリーがショートしたりして発火する恐れがある」と指摘する。 EVの生産コストでは、バッテリーやモーターとそれらを電子制御するシステムの合計コストが全体の約60パーセント以上を占めるといわれる。つまり、EVが水没した場合、ガソリン車よりも修理費は高くなり、中古車として売却した場
フィリピンは座礁艦の即時撤去を 中国、改めて要求
南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁）で、座礁させたフィリピン海軍の戦車揚陸艦「シエラマドレ」（2023年4月23日撮影、資料写真）。(c)Ted ALJIBE / AFP 【8月9日 AFP】中国外務省は8日、フィリピンに対し、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）沖に同国が領有権主張のため座礁させている老朽艦を直ちに撤去するよう改めて求めた。 座礁地点はアユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）で、フィリピンは海兵隊員を座礁艦に常駐させている。 中国外務省報道官は、「フィリピン側は不法座礁させている軍艦を撤去すると繰り返し表明してきた」としながら、「24年が経過しても撤去するどころか、仁愛礁（セカンド・トーマス礁の中国名）の恒久的な占領に向け大規模な改修・補強を試みている」と非難。「
海のプラごみ、想定より少ない可能性
インドネシア・バリ島の浜辺に打ち上げられたプラスチックごみ（2023年4月12日撮影、資料写真）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【8月8日 AFP】海のプラスチックごみは、これまで科学者が考えていたよりも少ない可能性があるとの研究結果が7日、英科学誌「ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）」に掲載された。 研究では、1980～2020年までに記録された海面や浜辺、深海の観測データと数値を基に作られた海の3Dモデルを使用。この結果、海面に浮いているプラチックの95％を25ミリ以上の大きさのものが占めると推定された。 海中のプラスチック片は小さいものが大半だが、5ミリ以下のマイクロプラスチックは比較的少ないという。 海面に浮かぶプラごみは、マイクロプラスチックよりも大きいものが多いということは、海中のプラごみの総量はこれまで考えられていたよりも「はる
タリバン、「不道徳」と楽器焼却
アフガニスタン・ヘラートで焼却処分される楽器や音響機器。勧善懲悪省提供（2023年7月29日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO/Afghanistan's Ministry for the Propagation of Virtue and the Prevention of Vice 【7月31日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）当局は29日、西部ヘラート（Herat）州で楽器や音響機器などを焼却処分した。 ギター、ハーモニウム、タブラといった楽器のほか、アンプやスピーカーなど音響機器が野外で燃やされた。市内の結婚式場から集めたものが大半を占める。 ヘラート州の勧善懲悪省トップは「音楽は道徳の崩壊を招く。若者が音楽を演奏すれば道を外れる」と説明した。 タリバンは2021年の実権掌握以来、公の場での音楽の演奏を禁止するなど、イスラム法の厳格な解釈に基づ
韓国ユーチューバー、日本に住み、うんざりした「五つの違和感」
ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の
欧米各地、記録破りの暑さに 危険な熱波襲来
【7月16日 AFP】欧米各地が熱波に見舞われている。16日には気温はさらに上昇し、危険な水準に達すると予想されている。 米国立気象局（NWS）によると、カリフォルニア州からテキサス州にかけての熱波は16日、「危険な」高温をもたらす見通し。西部では日中の最高気温は平年を6～12度上回るとみられている。 アリゾナ州の州都フェニックスでは最高気温は連日43度を超え、15日には44度を記録。16日には46度に達すると予想されている。 地球上で最も暑い場所の一つとして知られるカリフォルニア州デスバレー（Death Valley）では、16日に54度を上回り、観測史上最高を更新する見込み。 欧州ではイタリアが記録的な高温に見舞われており、保健省はローマ、ボローニャ（Bologna）、フィレンツェ（Florence）など16都市に警報を発した。ローマの最高気温は18日には43度に達し、2007年に記録
暴徒は「社会の害虫」 仏警官労組
仏西部ナントで、炎上するトラックを見る警察官（2023年7月1日撮影）。(c)Sebastien SALOM-GOMIS / AFP 【7月1日 AFP】フランスの全警察官の半数を代表する二つの労働組合は6月30日、17歳の少年が警察官に射殺された事件をめぐり3夜連続で行われた抗議デモで、自分たちは「社会の害虫」と「戦争」していると表明した。 抗議デモの参加者の一部は暴徒化。自動車数千台が放火され、数百人が拘束された。 警察官労働組合の「Alliance Police Nationale」と「UNSA Police」は「きょう、警察官が最前線にいるのは戦争状態にあるからだ」「こうした野蛮人の群れを前にして、平静を呼び掛けるだけでは不十分であり、無理やりでもおとなしくさせなければならない」として、極右勢力の主張を唱えた。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、暴動
ワグネルに年1400億円超支払い プーチン氏認める
ロシアの首都モスクワにある土産店で売られる、ワグネルのロゴをあしらったTシャツ（2023年5月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、先週末に反乱を起こした民間軍事会社ワグネル（Wagner）に対し、同国政府が過去1年間で862億6200万ルーブル（約1450億円）を支払っていたことを明らかにした。 プーチン氏は、テレビ放送された国防当局者との会合で、「国はワグネルに対し、戦闘員の給料とボーナスとして、2022年5月から2023年5月の間だけでも862億6200万ルーブルを支払った」と説明。「ワグネルの運営資金は国防省、つまり国家予算からすべて提供されていた」と述べ、同社が事実上、国の傘下に置かれていたことを認めた。(c)AFP
プリゴジン氏、反乱計画で今も捜査対象 ロシア報道
ロシア南部の都市ロストフナドヌーに進軍した民間軍事会社ワグネルの部隊（2023年6月24日撮影）。(c)Roman ROMOKHOV / AFP 【6月26日 AFP】ロシアの複数の通信社は26日、民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏について、武装反乱を企図した罪で今も捜査対象となっていると報じた。 ロシア大統領府は先にプリゴジン氏を罪に問わないと発表していた。だが、ロシアの主要通信3社は検察筋の話として「プリゴジン氏に対する刑事捜査は打ち切られていない」と伝えた。 プリゴジン氏は、ワグネルが一時掌握したロシア南部軍管区司令部などが置かれるロストフ（Rostov）州の州都ロストフナドヌー（Rostov-on-Don）を24日遅くにSUV（スポーツ用多目的車）に乗って去って以来、目撃されていない。 ロシア政府は24日、プリ
不明潜水艇、5人全員死亡と推定 「破滅的な圧壊」
行方不明になったオーシャンゲート・エクスペディションズ社の潜水艇「タイタン」。同社提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / OceanGate Expeditions 【6月23日 AFP】北大西洋で沈没した豪華客船タイタニック号（RMS Titanic）の残骸見学ツアーに向かった潜水艇が消息を絶ち、乗客乗員5人が行方不明になっている事故で、ツアーを運営する米企業オーシャンゲート・エクスペディションズ（OceanGate Expeditions）は22日、5人全員が死亡したとみられると発表した。米沿岸警備隊は、潜水艇が圧壊を起こしたとの見解を示している。 米沿岸警備隊は、捜索で見つかった破片から、潜水艇が「破滅的な圧壊」を起こしたことが示されたと説明。オーシャンゲートは、乗客乗員5人全員が「残念ながら亡くなった」とみられるとの声明を出した。(c)AFP
国連、シリアの食糧支援半減へ 資金不足で
シリアの反体制派支配地域グータに配送される世界食糧計画（WFP）とシリア赤新月社による支援物資（2017年7月30日撮影、資料写真）。(c)AMER ALMOHIBANY / AFP 【6月14日 AFP】国連（UN）の世界食糧計画（WFP）は13日、資金不足のため、シリアへの支援を半減すると明らかにした。 WFPは、前例のない資金不足に陥ったため、現在550万人が同機関から基本的な食糧支援を受けているが、うち250万人分の支援を削減しなければならないと説明した。 あらゆる手を尽くした上での決定だとし、支援がなければ1週間も生き延びられない300万人に対して「極めて限られた」資源を優先的に届けるとしている。 550万人に支援を続けた場合、支援用の食糧が「10月までに底を突く」という。 12年に及ぶシリア内戦ではこれまでに50万人以上が死亡、数百万人以上が避難を余儀なくされた。同国は新型コロ
チャットGPTなどの生成AIは「過去のもの」 メタのチーフサイエンティスト
【6月14日 AFP】交流サイト（SNS）フェイスブック（Facebook）を運営する米IT大手メタ（Meta）のチーフAI（人工知能）サイエンティストを務めるヤン・ルカン（Yann LeCun）氏は13日、対話型AI「チャットGPT（ChatGPT）」のような生成AIは既に過去のものだと指摘し、代わりに人に近い合理性を備えた新たなAIを開発すると宣言した。 ルカン氏は仏パリで、画像ベースの結合埋め込み型予測アーキテクチャー（JEPA）と呼ばれる新たなAIの開発計画を発表。記者団に対し「現在のAIや機械学習は全くもって最悪だ。人には常識があるが、機械にはない」「生成モデルは過去のものだ。私たちはこの技術を捨て、JEPAを採用する」と述べた。 JEPAは、チャットGPTのような生成AIの限界を打破し、ネット上に存在する情報を反復するだけでなく、抽象的なアイデアの概念化を可能にすることを目指し
インドネシア先住民族、インターネットの遮断要請
インドネシア・バンテン州ルバック県にある先住民族バドゥイ人の村（2023年5月27日撮影）。(c)GUS NAD / AFP 【6月10日 AFP】インドネシアの先住民族バドゥイ（Baduy）人が、オンライン世界の「悪影響」を最小限に抑えるために居住区域でのインターネットを遮断するよう求めている。当局が9日、明らかにした。 バドゥイ人はジャワ（Java）島のバンテン（Banten）州に約2万6000人いるが、テクノロジーを部分的に受け入れる開放派と、現代生活を避ける閉鎖派に分かれている。 AFPが確認した嘆願書によると、閉鎖派は当局に対し、インターネットを遮断するか、近くの通信塔を移設して、居留地に電波が届かないようにしてほしいと要請している。 バドゥイ人の代表は「この要請は、スマートフォンによる悪影響を最小化する試みの一環だ」と説明。居住区域の近くに通信塔があると、生活様式を脅かされ、若
ウクライナのNATO加盟、ロシアとの紛争中は「不可能」 ゼレンスキー氏
ウクライナの首都キーウで、エストニアのアラル・カリス大統領（画面外）と共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年6月2日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【6月3日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2日、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、ロシアとの紛争が終わるまでは「不可能」だと認めた。 ゼレンスキー氏はエストニアのアラル・カリス（Alar Karis）大統領との共同記者会見で、「われわれは道理をわきまえているので、NATO加盟国を戦争に引きずり込むつもりはない」「つまり、この戦争が続いている間はNATO加盟国になれない。加盟を望んでも不可能だからだ」と述べた。 ウクライナは、NATOと欧州連合（EU）に加盟を申請しているが、欧州諸国の中には、ロシアによる侵攻が
ダライ・ラマが謝罪 少年に「私の舌を吸って」
チベット・マクロードガンジの寺院で礼拝に出席したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（2023年4月5日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月10日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（87）は10日、インドで行われた公式行事の際、会見した少年に口づけした上で自分の舌を吸うよう促す動画がソーシャルメディアで拡散し、批判を巻き起こしていることを受け、謝罪声明を発表した。 拡散した動画は2月28日、インド北部ダラムサラ（Dharamshala）郊外のマクロードガンジ（McLeod Ganj）での行事の際に撮影された。 敬意を表するために身を乗り出した少年の唇にダライ・ラマがキスをし、次にダライ・ラマが少年に「私の舌を吸って」と言って舌を突き出す様子が映っている。 ツイッター（Twitter）の公式アカウントには「猊下（げいか）は少年とその家族、そし
消えゆく香港名物「ネオンサイン」 保護活動も
【5月30日 AFP】香港の街を赤や青、黄色などに照らしてきた名物のネオン。安全上の理由から、その大部分が撤去されている。 ネオンサインの保護活動家カーディン・チャンさんはAFPの取材に応じ、「ガラスが割れる音を聞くと、胸が張り裂けそうな気持ちになる」と述べた。 ネオンサインの保護を手掛けるNGO「テトラ・ネオン・エクスチェンジ（TNX）」は、当局が撤去したサインを野外で保管している。 TNXの活動に参加するチャンさんは、たくさんあったネオンを「救う」ことが使命だと思っている。 TNXが昨年実施した調査によると、香港に残っているネオンサインは約500個に上る。 労働者が多く暮らす深水ホ（Sham Shui Po）地区の質店のネオンサインが撤去されるという知らせが、ソーシャルメディアで瞬く間に広がった。すると、ネオンの最後を撮影しようと、ファンが大勢詰め掛けた。 店主のダン・コウさんは「ネオ
ウクライナ、ロシア無人機58機撃墜 首都への攻撃は過去最大
ウクライナ・キーウで、迎撃され爆発するロシアの無人機（2023年5月28日撮影）(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月29日 AFP】ウクライナは、28日にかけて首都キーウなどにロシアの無人機59機が飛来し、うち58機を撃墜したと発表した。ウクライナ軍は当初、飛来したのは54機としていた。 今回の攻撃による死者は2人、負傷者は3人。 ウクライナ政府は、首都への攻撃としては侵攻開始以降で最大とし、約40機が飛来したとしている。 キーウ市の軍当局は当初、40機以上を防空システムで撃墜したとしていたが、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はその後、首都および周辺地域上空で撃墜したのは36機と訂正した。 ゼレンスキー氏は定例演説で、「破壊行為の大半が回避され、奪われていたかもしれない人命の大半も救われた」とし、「それを可能にしてくれた一人ひと
少女120人に性的虐待、男に拘禁10年6月 フィンランド
【5月26日 AFP】フィンランド南部ピルカンマー（Pirkanmaa）の裁判所は25日、写真・動画共有アプリ「スナップチャット（Snapchat）」を使って120人の少女を性的に虐待したとして、イェッセ・エルッコネン（Jesse Erkkonen）被告（27）に拘禁10年6月の有罪判決を言い渡した。 加重児童性的虐待20件、児童性的虐待59件、恐喝、脅迫、大麻関連など、計190の罪で有罪となった。 裁判所によると、被告はスナップチャットを使って少女に近づき、裸の写真や性的な動画を要求した。 被害者の大半は12～16歳で、南部の町バルケアコスキ（Valkeakoski）とその周辺で暮らしていた。 被告は一部の被害者に対し、金銭や酒、たばこ、大麻を餌に直接会っての性行為を迫り、その後、写真を拡散すると脅迫した。11歳の少女に対し、7歳の妹とその友達が裸でシャワーを浴びているところを撮影するよ
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