「一帯一路」高速鉄道、タイ部分は大幅遅れ 対中深入りへの警戒も
【4月23日 AFP】タイの首都バンコクからラオスを縦断し中国・雲南（Yunnan）省昆明（Kunming）市まで結ぶ高速鉄道計画のタイ国内部分の工事が、大幅に遅れている。中国の「一帯一路（Belt and Road）」構想の一部を成すものだが、歴史的建造物が壊されることへの批判や、完成すれば対中関係が強まりすぎるのではないかとの警戒感も広がっている。 タイの貧困地域イサーン（東北部）。青々とした田んぼに、コンクリート製の支柱が立ち並んでいた。 2010年に打ち出された高速鉄道のタイ国内部分は総延長約600キロ、総工費は54億ドル（約7200億円）相当に上る。プラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-o-Cha）首相は、開通すれば対中貿易の拡大を通じて経済が活発化すると期待を示している。 完成した暁には、バンコクと、ラオスとの国境の町ノンカイ（Nong Khai）の間で中国製列
農場で爆発、牛1.8万頭が焼死 テキサス州
米テキサス州ディミット近郊のサウスフォーク酪農場から立ち上る黒煙。カストロ郡保安官事務所のフェイスブックアカウントから取得（2023年4月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook page of Castro County Sheriff's Office 【4月14日 AFP】米テキサス州当局は13日、回廊地帯に位置するディミット（Dimmitt）近郊の酪農場で爆発・炎上が起こり、牛約1万8000頭が死んだほか、従業員1人が負傷したと発表した。 爆発は10日夜、サウスフォーク酪農場（Southfork Dairy Farms）で発生した。テキサス州の農業当局は州史上最悪の牛舎火災で、捜査には時間がかかる恐れがあるとしている。 爆発の原因は今のところ不明。郡保安官はメディアに対し、牛のふん尿中のメタンが引火した可能性を示唆した上で、実際の原因は捜査結果を待つ必要があると
米軍事機密流出、空軍州兵の男逮捕
米マサチューセッツ州ノースダイトンで、連邦捜査局（FBI）により身柄を拘束されるジャック・テシェイラ容疑者。地元テレビ局WBZ撮影の映像より（2023年4月13日提供）。(c)AFP PHOTO / WBZ via CBS 【4月14日 AFP】（更新）ロシアのウクライナ侵攻関連の情報を含む米軍事機密文書がインターネット上に大量流出した問題で、連邦捜査局（FBI）は13日、空軍州兵の男を逮捕した。メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官が発表した。 逮捕されたのはジャック・テシェイラ（Jack Teixeira）容疑者。米メディアによると、21歳の同容疑者は、機密文書が最初に投稿された通信アプリ「ディスコード（Discord）」のチャットルームのリーダーとみられる。 米メディアは、マサチューセッツ州ノースダイトン（North Dighton）で、赤い短パン姿の容疑者が
台湾包囲演習「成功裏に完了」 中国軍
台湾に近い中国・平潭島沖で、中国が軍事演習の実施を発表した海域に向かう中国海軍の揚陸艦（2023年4月10日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【4月11日 AFP】中国軍は10日、台湾周辺で3日間にわたり実施していた軍事演習が「成功裏に完了した」と発表した。 軍事演習は、台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統が先週、米カリフォルニア州でケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）下院議長と会談したことへの対抗措置。8日から3日間の日程で、台湾の包囲と攻撃を想定した訓練が行われた。 中国人民解放軍東部戦区は、演習終了を発表した声明で、同軍の部隊は「常に戦う準備ができており、あらゆる形態の『台湾独立』に向けた分裂行為と外部からの干渉の試みを断固粉砕する」と強調した。(c)AFP
ポーランド、ウクライナに戦闘機供与へ NATO加盟国で初
ポーランドで行われた北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習に参加したミグ29戦闘機（2022年10月12日撮影、資料写真）。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【3月17日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は16日、同国が保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ29（MiG-29）」4機を近日中にウクライナへ供与すると発表した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるウクライナへの戦闘機供与は初めてとなる。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、西側諸国に対し戦闘機供与を繰り返し要請してきたが、これまで供与を決めた国はない。ポーランドは対ウクライナ軍事支援を率先しており、西側諸国にも追随を促してきた。 ドゥダ大統領によると、ミグ29はウクライナ軍のパイロットが追加訓練を受けることなく操縦できるという。(c)AFP
ロシアはフィンランドの脅威ではない ロ大統領府
フィンランド・イマトラのロシア国境付近に設けられたフェンス（2022年11月18日撮影、資料写真）。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【3月16日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は16日、北大西洋条約機構（NATO）加盟問題でフィンランドのサウリ・ニーニスト（Sauli Niinisto）大統領がトルコを訪問するのを前に、ロシアはフィンランドの脅威ではないとの考えを示した。 ペスコフ氏は「フィンランドとスウェーデンの加盟に向けた動きについて何度も遺憾の意を表明し、ロシアはこれらの国々の脅威とはならないと繰り返してきた」と述べた。 さらに、「これらの国々と争いを抱えていない。彼らがわれわれの脅威になったことはなく、論理的に言って、われわれが彼らを脅かすこともなかった」との認識を示した。 フィンランドとスウェーデンは、ロ
ロシア戦闘機、黒海上空で米無人機と接触
ロシアのスホイ27戦闘機（2020年3月4日撮影、資料写真）。(c)Muhammad HAJ KADOUR / AFP 【3月15日 AFP】（更新）米軍の無人機「MQ9リーパー（MQ-9 Reaper）」が14日、黒海（Black Sea）上空でロシア軍の戦闘機「スホイ27（SU-27）」と接触し、海上に墜落した。米欧州軍（US European Command）が発表した。 米欧州軍によると、MQ9が国際空域で通常任務を行っていたところ、2機のスホイ27が燃料を投下してきたり、前方を飛行したりするなどの妨害行為に及んだ。さらに1機がMQ9のプロペラに接触。米軍はこれを受け、MQ9を海上に墜落させざるを得なくなった。 在欧・アフリカ米空軍司令官のジェームズ・ヘッカー（James Hecker）大将は「ロシア側のプロ意識に欠ける行為により、（接触したロシア機とMQ9の）両方ともあわや墜落す
北朝鮮、潜水艦から戦略巡航ミサイル2発 KCNA
北朝鮮東岸沖で実施された戦略巡航ミサイルの発射実験の様子。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2023年3月12日撮影、13日提供）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【3月13日 AFP】北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は13日、同国が12日朝に潜水艦から戦略巡航ミサイル2発の発射実験を行ったと報じた。発射実験は、米国と韓国による大規模な合同軍事演習の直前に行われた。 KCNAは、ミサイルは東部の新浦（Sinpo）沖から12日午前に発射されたと報じた。 韓国の聯合（Yonhap）ニュースによると、韓国軍はミサイル1発の発射を検知した。ミサイルの種類など、詳細については発表していない。 KCNAは、実験は成功したと報じ、2発とも朝鮮半島（Korean Peninsula）東岸沖の目標に命中と伝えた。目標の詳細は不明。 北朝鮮によるミサイル発射実験は、米韓両軍による合同軍事演習「
グレタさん、北欧先住民と「違法な」風力発電所に抗議 ノルウェー
ノルウェー・オスロで、石油・エネルギー省の前を封鎖するスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（後列右から3人目）や北欧先住民サーミ人の活動家（2023年2月27日撮影）。(c)Ole Berg-Rusten / NTB / AFP 【2月27日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんと北欧の先住民サーミ（Sami）人の活動家数十人は27日、ノルウェー最高裁が操業許可を無効としたにもかかわらず稼働を続けている風力発電所に抗議し、同国石油・エネルギー省の前を封鎖した。 グレタさんは「脱炭素社会への移行を植民地主義の隠れみのにさせてはいけない」と現地テレビに語った。 問題となっているのは、ノルウェー西部のフォセン（Fosen）地方にある風力発電所。最高裁は2021年、この発電所がサーミ人のトナカイの放牧権を侵害しているとし、151基のタービ
ベラルーシ飛行場でロシア機爆破 反体制派発表
ベラルーシのマチュリシチ飛行場の衛星画像。米衛星画像企業プラネット・ラブズPBC提供（2022年3月8日撮影、資料写真）。(c)Planet Labs PBC / AFP 【2月27日 AFP】亡命中のベラルーシの反体制派は26日、パルチザンが同国首都ミンスク近郊マチュリシチ（Machulishchy）飛行場で、ロシア機を破壊したと発表した。 反体制派のスベトラーナ・チハノフスカヤ（ Svetlana Tikhanovskaya）氏の顧問フラナク・ビヤチョルカ（Franak Viacorka）氏がツイッター（Twitter）に、「パルチザンからマチュリシチ飛行場でのロシア機爆破特殊作戦に成功した」と報告を受けたと投稿した。 「2022年初め以降でもっともうまくいった作戦」だったとしている。 ビアチョルカ氏によると、実行したのは2人のベラルーシ人で、ドローンを使った。2人は既に国外に脱出し、
便秘に挑む超小型医療ロボット
腸内で振動して便秘を解消するカプセル。ワイヤレスで消化管の状態を監視する。米カリフォルニア工科大学提供（2023年2月14日提供）。(c)AFP PHOTO / Saransh Sharma /Caltech 【2月16日 AFP】口からのんで腸内を追跡できるセンサーや、振動によって便秘を解消するカプセルなど、消化器疾患の治療や診断の現場に超小型ロボットが投入されつつある。 米保健当局によると、米国の成人100人のうち約16人が便秘に苦しんでいる。60歳以上では倍増するという。 口からのむ診断センサーの開発に携わった米カリフォルニア工科大学（Caltech）博士課程のサランシュ・シャルマ（Saransh Sharma）氏は、超小型医療ロボットは「成長著しい分野」で、「口腔（こうくう）から体内に送り込むだけでさまざまなことができる」とAFPに語った。 同大とマサチューセッツ工科大学（MIT）
トルコ南部地震、シリア含め死者1400人超に M7.5の余震も
トルコ南東部ディヤルバクルで、地震で倒壊した建物のがれきに埋まった生存者を探す人々（2023年2月6日撮影）。(c) ILYAS AKENGIN / AFP 【2月6日 AFP】トルコ南部で6日早朝に発生したマグニチュード（M）7.8の地震で、これまでに同国と隣国シリアで合わせて1400人を超える死者が確認された。また同日午後には、トルコ南東部でM7.5の余震も起きた。 6日早朝の地震は、地域一帯で起きたものとしては過去100年で最大級。シリア国立地震センターも「同センターでの観測史上最大」と報告した。 トルコ南部の複数の主要都市が壊滅的な被害を受けている。また同地域には、シリア内戦やその他の紛争から逃れてきた難民数百万人が暮らしている。 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は、これまでに少なくとも912人が死亡したと発表した。 またシリ
アルビノの5歳児、頭部と両脚のない遺体で発見 呪術目的か コンゴ
アルビノ（先天性色素欠乏症）の子どもを背負う母親（2014年5月5日撮影、資料写真）。(c)Milliyet Daily / AFP 【2月3日 AFP】アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、アルビノ（先天性色素欠乏症）の男児（5）の遺体が、頭部と両脚のない状態で見つかった。当局が2日、明らかにした。呪術での使用目的で殺害された可能性があるとみられている。 現地当局によると、男児の遺体は1日、ルワンダおよびブルンジと国境を接する南キブ（South Kivu）州で発見された。 アルビノ支援団体によると、同州内では2009年以降、同様の状態で遺体となって見つかったアルビノが18人に上る。さらに、アルビノの墓10基が荒らされ、誘拐未遂も22件発生したという。 コンゴでも他のアフリカ諸国と同様、アルビノの体の部位を使った呪術で富と名声を得られるという俗信があるため、アルビノが狙われる事件が後を絶たない
イランと北朝鮮に「核兵器開発の権利」 ニカラグア大統領
ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領。大統領府提供（2022年9月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICARAGUAN PRESIDENCY / JAIRO CAJINA 【2月4日 AFP】ニカラグアのダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）大統領は2日、イランと北朝鮮には核兵器開発を行う権利があり、米国に阻止する権限はないと主張した。 オルテガ氏は、同国を訪れているイランのホセイン・アミール・アブドラヒアン（Hossein Amir-Abdollahian）外相との会談で「われわれは原爆が好きなわけではない。しかし、イランが原爆をつくりたいならば、（西側主要国に）それを禁じるどんな権限があるのだろうか」と問い掛けた上で、北朝鮮にも同様の権利があると主張した。 さらに「（西側主要国に）どの国が原爆を持ち、どの国が持つべきでないかを決める権利はない」とした上で、個人的に
ウクライナ、禁止の対人地雷使用 HRW
ウクライナ北東部ハルキウ州イジュームで、地雷への注意を呼び掛ける看板（2022年9月29日撮影、資料写真）。(c)Juan BARRETO / AFP 【2月1日 AFP】国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は1月31日、ウクライナ軍がロシア軍を撃退する際、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）で禁止されている対人地雷を使用し、子ども5人を含む民間人約50人を負傷させたと非難した。 ウクライナ国防省は、同国軍は同条約で定められた義務を順守していると主張する一方、使用した兵器の種類については紛争終結まで公表しないとしている。 ロシア軍は昨年4月から北東部ハルキウ（Kharkiv）州イジューム（Izyum）を占領していたが、9月初旬にウクライナ軍が奪還した。 HRW武器部門のスティーブ・グース（Steve Goose）氏は、ウクライナ軍はイジューム周辺で「広範囲に地雷を散布
西側の戦車供与は紛争への「直接関与」 ロシア大統領府
各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP
地球の内核、地表より遅く回転している可能性 英科学誌に論文
アポロ17号から宇宙飛行士が撮影した地球。米航空宇宙局（NASA）提供（1972年12月7日撮影・2020年4月21日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NASA/HANDOUT 【1月24日 AFP】地球の中心部に存在する高温の鉄などでできた「内核」が、地表より速く回転していたのが止まり、今度はその回転速度が地表よりも遅くなっている可能性があるとする論文が23日、英科学誌ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）に掲載された。 地下約5000キロに存在する内核は、液体金属層の「外核」に浮かんでいるため独自に回転できるが、内核がどのように回転しているのかについては研究者の間で議論されてきた。 内核について分かっていることは少なく、解析は、地震や核爆発による地震波が地球の中心を通過する際の小さな差異を測定することで行われる。 論文の研究チームは、内核の動きを追
台湾、女性対象に初めて兵役の軍事訓練を実施へ
台湾・桃園の基地で軍事訓練に臨む台湾の予備役兵士（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【1月17日 AFP】台湾軍は17日、兵役の軍事訓練を初めて女性に実施する計画を発表した。 台湾国防部（国防省）は、退役した女性兵士約200人に対して自主的な軍事訓練に登録することを、今年第2四半期から認める計画だとしている。 軍高官は計画について、「予備役の戦闘能力強化に向け、戦闘技術に関する予備役の再訓練の有効性を高める」のが狙いだと説明した。 台湾では現在、男性のみに兵役や軍事訓練の義務がある。女性は自主的に軍務に志願できる。 台湾では、中国による侵攻の脅威に直面している。軍事専門家は、女性に対する軍事訓練の規模拡大など、予備役の強化や民間レベルでの防衛強化に努めるべきだと指摘している。(c)AFP
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UBS、クレディ・スイス買収で合意
「NATOは兵器供与通じ参戦」プーチン大統領が非難
