キャッシュレス社会のスウェーデン、現金は近い将来消えるか
スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）郊外のAspuddenで、カルチャー雑誌「Situation Stockholm」を販売するNina Galataさん。手にしているスマートフォンには雑誌の代金と寄付を受け付けるカードリーダー機能がある（2013年10月29日撮影）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/JONAS EKSTROMER 【12月21日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）で路上生活をしているペータ(Peter)さん（55）は食べていくのに必要な2つの物──雑誌とデビットカード読み取り機──を携えてスーパーの前に立っている。 「Situation Stockholm」は貧しい人が収入を得ることを目的に販売されている雑誌だが、ペータさんを含め、この雑誌の販売者はここ数年、ある問題に直面している。現金が使われる頻度が減ったため、雑誌
メディアも悪乗りした｢いつかはゆかし｣の罪
(はじめに）これは週刊東洋経済10月19日号からの転載で、内容は同記事執筆時点のものです。金融庁は10月11日、アブラハム社に対し、6カ月間の業務停止命令を発出しています。なお、記事後半のIFA JAPANに対しては「3カ月の業務停止命令」、K2 Investment に対しては「1カ月の業務停止命令」の処分を明らかにしています。 「いつかはゆかし」という一風変わったブランド名で昨年10月から派手な広告を展開していた「アブラハム・プライベートバンク」。関係者の間で疑問視されていたこの特異な金融サービスの素性が、ついに明らかになった。 10月3日、証券取引等監視委員会が無登録で金融商品を販売していたなどと正式に行政処分を勧告。当初は反論していたアブラハム側も監視委の勧告を受け入れる方針を公表したため、10月中にも金融庁は6カ月以内の業務停止を含む厳しい処分を下す見通しだ。 アブラハムは「1億
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