Inc.：最後に有意義な会議に参加したのはいつですか？　はっきり言って社内会議のほとんどは苦痛に満ちた時間の浪費です。座っておしゃべりを続ける人間たちのために、企業はお金と時間を失い続けるのです...。 もちろん、会議がすべて悪とは言いいません。会議という形でしか成立しないコミュニケーションもあります。では、どうすれば会議をもっと生産的にできるのか？　以下に、4つのアイデアを紹介します。 【1】脱線する前に手を打つ 『Smart Leaders, Smarter Teams』の著者Roger Schwarz氏は、米誌Harvard Business Reviewに寄稿した記事の中で、会議を脱線させない3つのコツを紹介しています。 まず第一に、会議の各パートの目的を説明し、合意を得てください。ほかの問題を扱うべきだと主張する人はこの段階で申し立てることとし、後から別の話題を持ち出すのを禁止し

アベノミクスの成果は上々とみて、安倍晋三首相は来年４月から消費税率を８％に引き上げる。日経新聞は１４日の朝刊１面特集記事で、「景気回復、裾野広がる　円安が設備投資に点火」とはやし立てた。 しかし、巷の様子はかなり違う。知り合いの大手税理士事務所には、中小企業経営者から悲痛な相談が殺到している。「円安に伴う原材料高すら価格転嫁できないのに、消費増税分をどうやって販売価格に転嫁できるのか」「来年４月からの販売契約を結んだが、消費税率アップ分は認めてもらえなかった」などだ。 中小企業は全企業数のうち９９・７％を占め、企業従業員の６６％を雇用している。大企業はいわば富士山の頂上部分で、中小企業はその中腹から下の分厚い裾野を形成している。 今局面でアベノミクスの日が差して輝いているのは頂上だけで、中腹から裾野は依然として暗い。消費増税の嵐の直撃を受けるのは中腹以下の企業層で、大企業はちゃんと分厚い雲

Paul Krugman, “Janet Yellen: The Economist’s Economist “, October 17, 2013. ジャネット・イェレン：経済学者の経済学者 by ポール・クルーグマン Mary F. Calvert/The New York Times Syndicate 連銀の議長にジャネット・イェレンが指名された件について書くのをいままでサボってきた．ひとつには，正確なところ何を言えばいいのか自信がなかったせいもあるし，ぼくも含めて多くの経済学者が彼女が選ばれたことをほんとに喜んでいる理由をどう説明したものかよくわからなかったからでもある． でも，『ニューリパブリック』の最近の記事で，ノーム・シーバー (Noam Scheiber) が大事なところをズバリと突いてる．イェレン女史の件のなにが心強いかと言えば，彼女の実績じゃあなくて，彼女が付き合って

(はじめに）これは週刊東洋経済10月19日号からの転載で、内容は同記事執筆時点のものです。金融庁は10月11日、アブラハム社に対し、6カ月間の業務停止命令を発出しています。なお、記事後半のIFA JAPANに対しては「3カ月の業務停止命令」、K2 Investment に対しては「1カ月の業務停止命令」の処分を明らかにしています。 「いつかはゆかし」という一風変わったブランド名で昨年10月から派手な広告を展開していた「アブラハム・プライベートバンク」。関係者の間で疑問視されていたこの特異な金融サービスの素性が、ついに明らかになった。 10月3日、証券取引等監視委員会が無登録で金融商品を販売していたなどと正式に行政処分を勧告。当初は反論していたアブラハム側も監視委の勧告を受け入れる方針を公表したため、10月中にも金融庁は6カ月以内の業務停止を含む厳しい処分を下す見通しだ。 アブラハムは「1億

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「フェイスブックに、来年（2014年）4月に企業に採用される内定者として少なくとも約1600人が、氏名や顔写真を誰でも閲覧可能な状態で公開されていた」という驚くべきニュースがあった。 利用している方ならご存じだと思うが、フェイスブックでは特定メンバーのグループを簡単に作成することができ、公開・非公開の設定により、そこでのやりとりをクローズにすることができる。 しかしながら、非公開にしたとしても、「グループそのものの存在」と「そこに属するメンバーが誰か」は公開されてしまう仕組みとなっている。 フェイスブックを利用した採用担当者に罪はあるのか 記事によると、内定者間の交流のために、一部上場企業を中心とした約20社の内定者が属するグループが作られた。グループを作る際に、そういう設定になってしまっていたということである。 そして、そのグループの管理者を企業の採用担当者が行っていることが多いという。

日本人にとって、グローバル社会で誤解がなく効率の良いコミュニケーションをすることは容易ではない。なぜなら、まず第1に言葉の問題がある。第2に、異文化間では意志や気持ちの伝え方が非常に違う場合が多く、英語がうまくなったとしても、“直訳”ベースでは意図が正確に伝わらない。すなわち、多国籍な環境での共通原則や世界に通用する基本的マナー、そして曖昧性が一番嫌われることをよく知っていないと、正しいコミュニケーションはできないということだ。グローバルエリートともなれば、この両方に精通していなければならない。まずは言葉の問題からいこう。 グローバル、マルチナショナルの言葉と言えば、やはり何と言っても英語だ。ますます垣根のないフラットな世界になっていく中で、そして、ますます個人個人が結びついていく世界の中で、英語はもはや必須であり、不可欠だ。残念ながら、世界中の先進国で、英語の浸透が最も遅れているのが日本

10月15日から臨時国会が始まったが、法務省は懸案になっている会社法の改正案を今国会に提出する方針だ。「社外取締役」の扱いなどコーポレートガバナンス（企業統治）の見直しを規定する内容だ。民主党が政権を握った直後の2010年２月24日の法制審議会総会で当時の千葉景子法務相が改正を諮問。法制審は24回にわたって会社法制部会を開いて議論し、2012年8月1日に要綱案がまとめられた。その後、肝心の民主党は選挙で敗北、政権を降りたため、この改正案は国会に法律として出されることなく今日に至っている。 要綱案がまとめられるまでの途中、2011年の秋に示された「中間試案」では、全上場企業に最低1人の社外取締役を義務づける案が盛り込まれていた。ところが、経団連などの反対で義務化は見送られ、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を事業報告に記載することが求められている。また、現在の会社法で認める欧米型をモデ

岡藤正広（おかふじ・まさひろ） 伊藤忠商事社長 東京大学経済学部卒業後、1974年4月に伊藤忠商事に入社。87年、イタリアの高級ブランド「ジョルジオ・アルマーニ」の独占輸入販売権を取得したのをはじめ、「トラサルディ」「ハンティング・ワールド」など、数々の著名な海外ブランドと次々gに契約を締結、「ブランドの伊藤忠」を確立した。アパレル第三部長、ブランドマーケティング事業部長、繊維カンパニープレジデント、常務、専務、副社長などを経て2010年4月に社長に就任（写真：的野弘路、以下も）。 岡藤：そりゃそうやな。上がそうすれば、みんな出ていくのと違う？　会社の中だけにおったらあかん。だからね、会議が多いというのもよくないことや。 川島：会議が多い。ダメですか。 岡藤：ダメや。実はね、伊藤忠も僕が社長になる前まで、ものすごく会議が多かったんです。僕は当時大阪におったから、まだましだったけど、これが東