今、「慰安婦問題」の誤解を解く最後の時 西岡力氏に聞く「世界に真実を発信する」情報戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞が「日本軍による慰安婦の強制連行」という記事は誤りだったと認めたものの、韓国政府は依然として慰安婦問題での謝罪要求を続けている。欧米や国連でも「日本政府（日本軍）は多数の朝鮮人女性の尊厳を傷つけた」という歴史認識が広まったままだ。 戦前は欧米を含め世界で公娼制度が存在し、日本だけの問題ではなかった。だが、今や「日本だけが多数の女性をセックススレイブ（性的奴隷）にしたとする誤解」が定着、「ナチスが同時期にやっていた大量虐殺に匹敵するひどい行為をやっていた」というとんでもない見方まで普及しつつある。 慰安婦問題に詳しい西岡力・東京基督教大学教授は「今、日本は慰安婦問題の汚名をそそぐ最後の時。今後10年かける気持ちで粘り強く世界に歴史の真実を伝える努力をしなければならない」と危機感を表す。 誤った史実が広がったのは外務省が積極的に反論してこなかったから。西岡氏は「外務省がこれまでのような
慰安婦像の撤去を求める米裁判に黄信号：日経ビジネスオンライン
カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。 その理由は三つある。 一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。 （参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」） 二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁
中国は靖国放火犯を英雄視 「外交の勝利」宣伝利用か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】靖国神社の門に放火したことを認めたものの、韓国ソウル高裁が日本の引き渡し請求を拒否し、釈放された中国籍の劉強容疑者（３８）が４日、韓国から空路、上海入りした。中国のインターネット上には劉容疑者を英雄視する意見が数多く寄せられており、韓国側の今回の決定は中国国民の反日感情と愛国心をあおる結果になった。 中国外務省の華春瑩報道官は同日の定例記者会見で、ソウル高裁の採決について歓迎の意を表明。反日感情が再燃している国内世論をいさめることはなかった。劉容疑者の今後の処遇には言及しなかったが、２０１０年に沖縄県・尖閣諸島沖で漁船衝突事件を起こした中国人船長のケースと同様、中国政府は「中国外交の勝利」を国民に宣伝する材料として利用する心づもりとみられる。 中国の大手ポータルサイトの掲示板にはこの日、「英雄の凱旋（がいせん）を歓迎する」「このような英雄は五輪の金メダリストより尊敬される」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
