企業の業績拡大、経営改革には不可欠といわれている経営コンサルタント。なかには最先端の経営理論をひっさげ、経営陣に代わって企業の舵取りをしているコンサルタントも少なくない。 だが、そのビジネス界のエリートである経営コンサルタントが自らの仕事を「組織をつぶす諸悪の元凶だ」と告発する本が出版されて、大きな話題になっている。 『申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。コンサルタントはこうして組織をぐちゃぐちゃにする』（カレン・フェラン著／大和書房）がそれだ。著者は、大手会計事務所系コンサルティングファームのデロイト・ハスキンズ＆セルズや戦略系コンサルティングファームのジェミニ・コンサルティングで活躍。その後、売上高世界一の米製薬会社・ファイザーをはじめとする大手企業でマネジャーとしての経験を積んだ。そんな敏腕コンサルタントがコンサルティング業界の内幕と過ちを暴露したのだ。 同書は冒頭から、こんな記述

裁判員「満場一致で死刑です」　裁判官「先例に従い、判決は無期懲役とします」　裁判員「」 1 名前： ニールキック(千葉県)＠＼(^o^)／：2014/06/03(火) 20:21:03.05 ID:vCH3naVV0.net 裁判員熟慮「死刑判決」をひっくり返すプロ裁判官の“論理”…「先例主義ならロボットが裁けばいい」憤る遺族 故郷の兵庫県稲美町を離れ、千葉県松戸市のマンションで暮らしていた荻野友花里さん＝当時（２１）＝の運命が暗転したのは、大学卒業を５カ月後に控えた平成２１年９月だった。マンションに侵入した竪山辰美被告（５３）に胸を包丁で刺されて殺害され、部屋に火を放たれた。 強盗殺人罪などで起訴された竪山被告の裁判員裁判の１審千葉地裁は２３年６月、死刑を選択。事件前後に別の強盗致傷を繰り返していたことなどを重視した結果だった。だが２審東京高裁は 昨年１０月、死刑判決を破棄、無期懲役とし

世の中には、やたらとバランスをとりたがる人がいる。 食べるものや時間の使い方について、偏ることを嫌い、常にすべてをちょっとずつ盛り込もうとする。得意科目と不得意科目があると、不得意科目の克服に時間をかけ、全科目、バランス良くできるようになろうとする。 でもあたしは、「バランスとるなんてロクなことないよね。そんなもん気にせず、どんどん偏った方がいいよ」って思ってます。 不得意科目なんて切り捨てて、得意なコト、大好きなコトに集中的に人生の時間を振り向けたほうが、よほど豊かだろうと思ってる。 他にもたとえば、 毎日、朝 9時から 6時まで働き、夕方以降と土日は、個人の時間としてきちんと確保する。夏休みと年末はそれぞれ一週間の休暇を取る より、 毎日、夜中まで働き、土日も仕事で潰れることもある。でも、1年に 1ヶ月は休みを取り、海外を回って長期休暇を楽しむ！ の方が圧倒的に好きだし、実際にそういう

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日朝交渉前進を巡って、中国との関係改善を望む北朝鮮にとって日本は当て馬であるという議論が出ておりまして、首肯する部分も強いわけですが。 恋愛ゲームの当て馬となった「日朝協議合意」 http://www.nippon.com/ja/column/g00176/ foresightでも平井さんが興味深い論考を展開しております。 前向きだが「地雷」の埋まった｢日朝合意文｣ http://www.fsight.jp/27016 日本としても、経済制裁の緩和程度のカードを緩める分には問題ないであろうし、何がしか不都合が出たらまた蛇口を閉めれば良いというところでありまして、別に本格的な雪解けを狙ってどうのこうのという話ではないと思うわけです。ただし、暴力団だ薬物だ第三国経由の違法取引だ地下銀行だ脱税だというのは御免蒙りたいわけですから、なんか厚着の女が一枚コートを脱いだからといって恋愛ゲームで修羅場に

米ウォールストリート・ジャーナルによると、米グーグルは10億ドル以上を投じ、人工衛星を使ったインターネット接続事業を進める計画だという。 インターネット接続のインフラがなかったり、インフラがあっても高額な料金がかかる発展途上国などに向けてサービスを提供するのが狙いという。 同紙によると、計画の詳細は流動的だが、グーグルはまず180基の小型衛星を打ち上げ、その後数を順次増やしていく予定。 またこのプロジェクトにかかる費用の総額は10億～30億ドルと見られている。費用は最終的なネットワークの規模によって大きく異なり、計画の最終段階で衛星の数が当初計画の2倍になる可能性もあると同紙は報じている。 一方でグーグルは昨年6月から「プロジェクト・ルーン（Project Loon）」と呼ぶ、気球を利用したインターネット接続環境構築の研究を進めている。 これは、旅客機の高度より2倍高い上空20キロメートル

「コーチング」はクライアント（個人）の能力を開花させ、目標達成に向けた行動変容を促す手法の1つです。適切なクライアントに力のあるコーチが就いた場合、素晴らしい効果を出せます。 こうしたことから、コーチングを導入して社員の目標達成意欲を向上させようと試みる企業が増えてきています。ただし、注意が必要です。 にわか仕込みのコーチが取り組もうとすると、相手の達成意欲を向上させるどころか、悩みを深め、時には傷つけてしまうことすらあるからです。 3日間だけ研修を受けた「にわかコーチ」の課長と部下とのやり取りを例に考えてみましょう。 ●課長：「最近、調子はどうかな」 ○部下：「調子ですか？　別に……」 ●課長：「いつも遅くまで仕事をしているじゃないか」 ○部下：「すみません」 ●課長：「いや、責めているのではない。毎日頑張っているな、と思って」 ○部下：「……。残業を減らせって、いつも仰っていますが」

今回は、「私たちの働き方」をテーマに、あれこれ考えてみたい。 毎日のように報道されているので、みなさんご存じだとは思いますが、「働き方」が変わろうとしている。いや、正確には「働かせ方」が変わると言った方がいいかもしれない。 そう。例の「残業代ゼロ法案」である。 改めて言うまでもなく、問題にされているのは、労働時間規制緩和の対象が一般社員におよぶ可能性が高いこと。民間議員は、「幹部候補」などを対象とするとしており、この案が採用されれば、課長代理などにも適用される。 先月、産業競争力会議が提案した内容への私の意見は、既にこのコラムで書いた。なので、詳しいことはお読みいただきたいのだが（「成果未達は自己責任？」柔軟な働き方をけしかける安倍政権の罪）、以下に、大ざっぱに私が問題だと考える要点をまとめておこう。 1つ目は、「職務内容・達成度・報酬などを明確にした労使双方の契約」としながら、それが達成

内田洋行は2014年5月28日、社内の営業部門を対象に、2年間実施してきたワークスタイル変革の実証実験の成果を公表した。 成果は、東京本社で実施している自社主催のイベントのなかで、内田洋行の平山信彦執行役員知的生産性研究所所長が公表した。変革に当たっては、定量的にプロジェクトの成果を確かめながら進めていったという。その結果、「様々な成果が数字となって表れ、今年4月からは、新たなテーマを設定した変革に着手できた」と平山所長は話す。 同社は、ワークスタイル変革に特化したコンサルティングサービスの提供開始や、新オフィスの建設を機に、2012年1月、約200人から成る営業部門を対象に、社内のワークスタイル変革実証プロジェクトを開始した。 経営陣が掲げた変革方針を基に、営業担当者が定期的に集まり、2年後どのような働き方をしているのかを、約100の業務シーンとして設定。それを現状と比較し、働き方や働く

カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。 その理由は三つある。 一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。 （参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」） 二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁

しかしながら、政府債務（対GDP）が急増する中、政府は2020年度の基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げており、財務省の意を受けた麻生太郎財務相は、数年以内での法人税率引き下げに慎重な姿勢を示している。 このような対立の中心となっているのは「法人税パラドックス」と呼ばれる現象の解釈である。「法人税パラドックス」とは、法人税率（表面）を引き下げても法人税収（対GDP）がむしろ増加する現象をいう。1980年代から2000年代に、法人税引き下げ競争が頻発した欧州などで経験された。この解釈について様々な実証研究が行われており、主に以下の3つの要因が指摘されている。 第1は、租税特別措置の廃止や減価償却の縮減など、「課税ベースの拡大」が寄与する。第2は、法人税率の引き下げに伴い、個人（例：自営業者）から法人へのシフトが促進（いわゆる「法人成り」）される。第3は、法人減税が起業家精神や投資を喚起し、法

南鳥島沖の深海に堆積するレアアース（希土類）を豊富に含む大量の泥。東京大学の加藤泰浩教授は企業と協力して実証実験を急いでいる。だが、そのすぐ南側で中国が深海鉱物資源の探査鉱区を獲得していることが判明した。「狙いはレアアース泥」と加藤教授は危機感を募らせる。レアアース価格の下落で、代替生産地の開発は遅れ気味だ。中国依存から脱却するには何が必要なのか。第一人者が語った。　（聞き手は山崎 良兵） 世界貿易機関（WTO）が中国のレアアース（希土類）の輸出規制は不当との判断を下しました。中国は上訴する意向を示していますが、不利な情勢にあります。レアアース価格も2010年に起きた尖閣諸島の問題で高騰した頃と比べて下落しており、危機は去ったと見方も広がっています。 加藤：レアアースの使用量を減らしたり、代替したりする技術は確かに進歩しています。しかしレアアースが不要になることはありません。世界で圧倒的な

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 話題に上ったすき屋の労働環境 夜中の1人オペレーションの是非 牛丼チェーン「すき家」の労働環境が、最近しばしば話題になっている。真偽はともかくとして、もとも

イギリスのシンクタンクがシンガポールで開催した「シャングリラ会合」（アジア安全保障会議）で、安倍晋三首相の基調講演やアメリカのヘーゲル国防長官の講演における対中批判に対して、中国から参加した人民解放軍の王冠中副参謀長は真っ向から反駁した。というよりは、安倍首相の発言に対してはまさに“こき下ろした”。 先週の本コラムでも、中国の強硬姿勢は、最高指導部による計算ずくの戦略的行動ではないか、という意見を紹介したが、昨今ますます強まっているこのような中国の強硬姿勢を軍事的に支えている理由の1つに潜水艦がある。 国家最高機密である戦略原潜 中国海軍は「攻撃潜水艦」（通常動力潜水艦）や「攻撃原子力潜水艦」（攻撃原潜）の戦力を飛躍的に増強させているが、ここで取り上げるのは「戦略原子力潜水艦」（戦略原潜）である。 通常動力潜水艦や攻撃原潜が各種海軍戦略実施のための海軍艦艇として活動するのと違って、戦略原潜

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 国際ガス市場は発展しつつある。売り手より買い手の方が得をする。 液体になるまでガスを圧縮して冷やし、それをタンカーで輸送することは本来、ガスをパイプラインで送るよりコストがかかる。 だが、最初の積荷がアルジェリアを出発してから50年が経過した今、液化天然ガス（LNG）はもはや風変わりでも複雑でも取るに足らないものでもなくなった。 世界のLNG取引は過去2年間、新規供給がほとんどない不活発な場所だったが、エクソンモービルは5月25日、パプアニューギニアの190億ドル規模のプロジェクトから最初のLNGを出荷したと述べた。これは、まもなく市場に到来しようとしているLNG新規供給の波の第一波だ。 生産能力、輸送能力ともに急増 現在進行中のプロジェクトは、2018年までに、現行の3分の1以上の追加LNG生産能力――中国が現在消費するLNGとパイプラインで

アップルがWWDC 2014で行なった発表は極めてシンプルだ。新発表はOS X、iOSそして開発環境の3つだけ。新型ハードウェアの発表は一切なし。しかも、いずれもリリースは秋ごろ。WWDC参加の開発者以外がすぐに触って楽しめるものは今のところ何もない。 だが、アップルのティム・クックCEOが「App Store発表以来、最大のリリース」と言ったのは決して大げさではない。今回発表されたiOS 8は、iPhoneの進路を大きく変えるOSであるばかりか、我々の生活風景をも一変させてしまうきっかけになりかねない。 これは新たな地殻変動の始まりだ。それはデバイス主体時代からユーザー主体時代への移行と言っていい。 今日、多くの人はスマートフォンを使いながら、それと同時にパソコンやタブレットも利用している。これらのデバイス同士は、すでにクラウドのおかげで書類の共有はでき始めてはいるものの、まだまだ連携に

上沼恵美子、松本人志に忖度なし「真っ赤な嘘では私はないと思ってる」「女やってるんで、吐きそうになったの」とも

労働時間の規制緩和について、政府の産業競争力会議を舞台にして、いろいろな議論が出ている。 初めは、産業競争力会議の有識者議員が問題提起した。年収１０００万円以上の労働者や、国が指定する範囲の労働者について、本人希望と労使の合意を前提として、労働時間ではなく成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」（労働時間規制の適用除外）の導入が提案された。 これに対して、残業代ゼロになるとし、労働界などから反対が起こった。 両者の主張はかみ合ってない。産業競争力会議の有識者議員は、労働者の労働時間が長いことを理由として、労働時間に裁量がない人を除いた労働者に対して、労働時間規制の適用除外を導入すると説明する。この場合、労働時間と給料がリンクされていないので、残業という概念がない。 しかし、労働界では、産業競争力会議は使用者の意見を代弁しているだけだとし、対象は限定されず、広く一般労働者にまで残業代ゼ

過日の夕刻、下校時らしい女の子が二人、家の前を歌いながら歩いていた。 女の子たちは、ありの～ままの～と歌っている。窓を開けて見た女の子たちは、小学校の中学年くらいか。ちょうど、映画『アナと雪の女王』の興業収益が二〇〇億を超え、歴代三位のハリーポッターを抜くのも時間の問題と報じられたばかりだったが、やっぱり流行ってるんだな。おじさんは観ようと思わないけど。 おじさんと言えば、同じ頃にＡＫＢのメンバーが暴漢に襲われる事件があり、夜のニュースで事件を見ていたときのことだ。 「おぉ、この子知ってるぞ。『あまちゃん』に出てた子だろう」 すると、家内は目を丸くして、あなた何を言っているのと言う。 「この子は入山杏奈ちゃん、あまちゃんに出てた子は橋本愛ちゃんでしょ。すごい、アイドルの違いもわからないなんて、あなた、おじさんになっちゃったわね」 私は、ずっとＡＫＢのメンバーのひとりが『あまちゃん』に出演し

安倍政権が推進する女性の活躍促進のため、政府が月内に策定する新たな成長戦略に盛り込む施策の全容が２日、分かった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表の義務化を検討。来年の通常国会に関連法案の提出を目指すことなどが柱で、民間の女性登用を後押しする新たな認定制度の創設や、助成策を検討し、「今年度中に結論を得る」としている。 検討する施策では、公務員への女性職員の採用・登用拡大のため、「国家公務員が率先して取り組む」とし、全府省の次官級からなる「女性活躍・仕事と家庭の調和推進協議会」を設置。女性の登用目標の設定や進捗（しんちょく）状況を公表し、取り組みを着実に進める。 企業に対しては、有価証券報告書に女性役員の比率の記載を義務づけるほか、コーポレートガバナンス（企業統治）に関する報告書に、役員や管理職への女性登用促進に向けた取り組みを記載するよう求める。女性登用に