【経済快説】みずほ銀問題、金融庁も責任重大！ 実態は資料見逃し、それとも手打ち？
人気ドラマ「半沢直樹」の終了を惜しむ声に応えてか、現実のみずほ銀行がドラマ並みのストーリー展開を見せている。 連結子会社であるオリエントコーポレーションとの提携ローンで反社会的勢力に融資を行っていた問題は、当初、コンプライアンス担当役員まで報告が上がっていたが、この役員が放置したという不自然な説明だった。しかし、数日後にこの説明は覆された。実は本件は、銀行持ち株会社の役員会でも複数回資料が提出されており、現在、持ち株会社と銀行両方のトップを兼ねる佐藤康博氏も問題を「知りうる立場」にあったのだ。 今や、この「現実のドラマ」の視聴者は、佐藤頭取のクビが飛ぶのか否かに最も注目している。 ここまでの経緯でいうと、みずほ銀行の対応の悪さ、まずさもさることながら、最も立場がまずいのは金融庁だ。 みずほ銀行の発表について金融庁が事前に説明を受けていないということはあり得ない。 だとすると、金融庁は、（１
利子だけで国民負担が８００億円に膨らむことが指摘された東京電力。原発事故対応にいくらかかるのか、政府は明らかにすべきだ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
利子だけで国民負担が８００億円に膨らむことが指摘された東京電力。原発事故対応にいくらかかるのか、政府は明らかにすべきだ 会計検査院が東京電力に対する国の支援状況について調査した報告書を公表した。朝日新聞はじめ各紙が10月17日付朝刊で報じ、国民負担が膨らむ懸念について警鐘を鳴らしている。 ポイントの1つは、国の支援額を5兆円とした場合、東電と電力各社による返済は最長で31年かかり、国の利子負担は最大で約794億円に及ぶ、というところだ。これを読んで、私は「ちょっと桁が違うのではないか」と目を疑った。 そこで報告書（http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251016_1.html）を読んでみると、記事は間違いではなかった。たしかに記載された国の利子負担の単位は「億円」であり、兆円ではない（ここが兆円だったら、あまりに大変すぎるが）。 すでに
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