アメリカのメディアは、韓国の通信網の整備に中国メーカーの機器が使われる計画があることについて、米韓の間の通信傍受に利用されるおそれがあるとして、オバマ政権が韓国側に非公式に懸念を伝えていると報じました。 これは、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」が４日、アメリカ政府高官の話として伝えました。 それによりますと、韓国の企業が、国内の通信網の整備に、中国の大手メーカーの機器を使用する計画を持っていることについて、オバマ政権は、米韓の間の通信を傍受するために利用されるおそれがあるとして、韓国側に対し、非公式に懸念を伝えているということです。 また別の欧米メディアは、アメリカ議会上院のメネンデス外交委員長らが、ケリー国務長官らにこの計画に対する懸念を伝える書簡を送ったとしています。 一方、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、「われわれは、韓国の商業上の決定を巡ってコメントしな

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韓国朴槿恵（パク・クネ）政権の発足以来、日韓首脳会談は実現しておらず、その見通しも立っていない。朴槿恵政権の反日姿勢の背景にあるものは何か。 韓国・北朝鮮問題が専門の早稲田大学国際教養学部・重村智計教授に話を聞いた。（聞き手：河野嘉誠） 伊藤博文を暗殺した韓国の独立運動家「安重根記念館」とは？ ―――朴槿恵政権は発足以来、日韓首脳会談を拒否し続けている。その背景とは？ 韓国の政治家が日本に譲歩する姿勢をみせた場合、その政治家は「親日」のレッテルを貼られる危険性がある。朴槿恵政権はいま、国内の「左翼」と全面戦争の真っ最中だ。朴槿恵大統領が日韓首脳会談に応じれば、全面戦争中の「左翼」勢力に格好の批判材料を与えてしまう。朴槿恵大統領は政権維持のためにも、いま首脳会談に応じることはできない。 ―――韓国の「左翼」とは？ 韓国の「左翼」とは、北朝鮮シンパのこと。今年九月には統合進歩党組織の李石基が「

チャンスをつかむかどうかは、ふと自分に声をかけてもらったとき、「即答」できるかどうか。すなわち、「こんなことがあるけれど、やってみないか？」と言われたときに、イエスかノーかを真っ先に、はっきりと答えること。「誰かやらない？」とみんなに声がかかったなら、真っ先に「僕がやります！」と手を挙げること。 瞬時に判断し、即答できるかどうかが、チャンスをつかむための分かれ道です。

中国が11月23日、東シナ海の一部海域の上空に防空識別圏を設定しました。この海域は尖閣諸島を含んでいます。また日本が既に設定している防空識別圏の一部と重なっており、日本にとって無視できないものになっています。 安保：中国が今回設定したのは実は、日本や韓国などが設定している防空識別圏とは似て非なるものです。 え、防空識別圏ではないのですか？ 安保：中国は「防空識別区」という名称の区域を設定しました。これは他国の防空識別圏とは大きな違いがあります。それどころか国際法に違反するものです。 それは、どういうことなのでしょう。 安保：中国は防空識別区を領空の外の国際空域に設定しました。国際空域では、国際法上、すべての国のすべての航空機に飛行の自由が認めらています。しかし中国は、防空識別区を飛行する外国機に対し中国国防部の指令に従う義務を一方的に課し、また、識別に協力しない場合と国防部の指令に従わない

中国が日本をはじめとする関係諸国との事前協議なしに防空識別圏を設定したことに対して日本の多くのマスコミは大騒ぎをした。 そして、アメリカがB52爆撃機に中国防空識別圏内を飛行させると「アメリカが日本の肩を持った」「日米同盟が強化された」「日米連携して中国を沈黙させた」といった類のお決まりの日本に都合が良い解釈が垂れ流された。 しかしこうしたマスコミの報道は、中国による防空識別圏設定事件の本質を伝えていないように思える。 中国防空識別圏が世界で反発される原因 そもそも防空識別圏という概念はアメリカで誕生し、現在アメリカは4つの防空識別圏（アメリカ本土防空識別圏、アラスカ防空識別圏、ハワイ防空識別圏、グアム防空識別圏）を設定している。

（前回から読む） “防空識別圏”を宣言した中国は、冷戦末期のソ連を思わせる。だのに怯えた韓国は中国にもっと傾く――。安全保障の専門家、C氏と急変する東アジアを話し合った。 米国を弱腰と見誤った旧ソ連 C：空の縄張りを叫んだ瞬間、そこに米軍機や自衛隊機に入られてしまい、手も足も出なかった中国。1970年代末から1980年代初めのソ連を思い出しました。 当時のソ連は指導者、ブレジネフの判断能力が衰え、米国の出方を見誤ったのです。「デタント」に応じたカーター大統領を弱腰と判断して突如、アフガンに侵攻しました。 すると西側が団結して1980年のモスクワ五輪をボイコット。ソ連はアフガン戦争の泥沼にもはまりました。 さらに米国には対ソ協調派のカーター政権に代わり、ソ連を悪の帝国と呼ぶレーガン政権が登場。大軍拡やSDI（戦略防衛構想、通称「スターウォーズ」）をしかけました。ソ連はこれに対抗するための負担

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 中国は11月23