マクロ経済は当然ミクロ経済とつながっていますが随分違っていることもあります。 マネーがいつ増え、いつ消えるのかは両者でまったく違っています。 この点が、地方自治体の運営は個人の感覚と似ているのに、中央政府が目指すべき政策はまったく異なる原因となっています。 早速事例別に見てみましょう。 なおミクロ経済の主体としては、私たち個人や、個々の企業、地方政府(地方自治体)などがあります。 マクロ経済ではこれらはそれぞれ、家計・企業・一般政府としてマクロ経済の一部となります。 １．国内での売買 【ミクロ経済】　マネーが増減する。 【マクロ経済】　マネーは増減しない。 私たち個人や地方自治体がお金をつかえば当然お金は消えます。 ところがマクロ経済の方は日本国内全体を見ていますから誰かがモノを買うなら誰かはそのお金を受け取っているため増減はありません。*1 ２．金融機関と貸借する 【ミクロ経済】　マネー

会社で働いて給料をもらうのも、あるいは牛丼屋で280円の牛丼を注文して食べるのも、その根底には「契約」が存在している。 「契約」というのは、大雑把に言ってしまえば約束のことだ。会社員は雇い主に対して一定の労務を提供し、雇い主はその対価として賃金を払うことを約束する。牛丼屋は客に注文されたサイズの牛丼を提供することを約束し、一方で客はその対価を支払うことを約束する。 お互いがお互いの義務について約束をすることで、契約は成立する（双務契約の場合）。そして、この約束した義務にない行為は、しなくても契約という点からは咎められることはない。労働者は最初に約束した時間の範囲で労務を提供すればいい。牛丼屋も、牛丼を提供して客が食べられるような状態にすればいい。定時後や休日に無償で働いたり、笑顔で一緒にあたたかいお茶を出したりしなくても、「契約」上の義務は十分に果たしている。 しかし、現実にはこういう「契

「新幹線お掃除の天使たち」を知っていますか？ やる気に満ちあふれた表情・おしゃれな制服でホームに整列、お辞儀した後、たった7分で1人100席を掃除するおもてなし集団です。 掃除の枠を超え、ホームでお客様への声掛けや道案内なども行います。 海外メディア・鉄道会社からも注目され、なんとミュージカルにもなっているのです。 『奇跡の職場　新幹線清掃チームの働く誇り 』はその会社TESSEIの「おもてなし創造部長」が書いた本。 著者は2005年、新幹線清掃の会社・鉄道整備株式会社（現JR東日本テクノハートTESSEI）取締役に就任。 当時は従業員の定着率も低く、事故やクレームも多かったのだとか。 「きつい・汚い・危険」な「3K職場」なお掃除会社で、どのようにして従業員のやる気をおこし、世界一のおもてなし集団に変えたのか？ 今日は本書から、どんな仕事でもチームのやる気を高める4つの方法を紹介します。

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2012年にOECDが実施した「生徒の学習到達度調査」（PISA）の結果が昨年12月に発表され、日本の子どもの学力が復活を遂げたことが話題になった。「ゆとり教育」のピーク時に同調査での順位が低迷していたこともあり、今回の学力向上を「ゆとり教育の見直しによる成果」と言う人もいる。しかし、話はそう単純ではない。教育関係者や識者に話を聞くと、「そうではない」という声が多数上がると共に、改めてゆとり教育を評価する声も少なくないのだ。いったいこれはなぜか。「ゆとり教育悪玉論」の読者にも、ぜひ知ってほしい取材結果をお伝えしよう。（取材・文／プレスラボ・小川たまか） ようやくゆとり教育の弊害が払拭

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 安倍総理は昨年1