東京都知事選がスタートした。小泉元首相が細川元首相とタッグを組んで、「即時原発ゼロ」を打ち出したが、選挙の序盤戦では、イマイチ盛り上がりに欠けているようだ。 細川氏が、街頭演説で「脱原発」ならぬ「脱成長」を言ってしまった。おそらく、一緒にいた小泉氏も内心のけぞっただろう。なにしろ、小泉氏は細川氏の出馬会見の時に、「原発なくても成長できる」と「原発なくては成長できない」の戦いと言い切ってしまったからだ。 ここで細川氏が成長なしでもいいと言ったら、原発はどうでもいいことになってしまう。だから、先週の本コラムで書いたように、小泉氏自身が都知事選に出ていればよかったのにと悔やまれる。 筆者は、税金を50億円も投入して行う選挙なので、原発の是非がまともな政策論争になってほしいと思っている。選挙は、政策論争のコンテストであり、出来不出来がすぐにわかる。 東電原発は7492億円。都の財政力で十分買える

若い人は知らないだろうけど、アメリカ横断ウルトラクイズの徳光さんバリの体制で冒頭に書いてしまいますが、舛添要一都知事就任、おめでとうございます。 いまのところ中央値は280万票予想ですが、大丈夫なのでしょうか。 借金の舛添 献金の細川 過払金の宇都宮 未払金の家入 — Kei Nishiyama (@ashikagunso) 2014, 1月 22 田母神俊雄元帥は面白資本家からのご献金があるようですが、それは触れられないのでしょうか。まあ泡沫ですから仕方のないことかもしれませんが。石原慎太郎都知事が応援を決定した時は瞬間風速気味に70万票も見えた数字が、どうも剥げ落ちてしまっているようです。もったいないですね。 まだ選挙戦も始まったばかりですが、ビッグデータ的に興味深そうなところだけピックアップしておきます。 ■「支持する」and「投票する」を合計しても4割に届かない不思議な女性票 今回

（2014年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東シナ海における中国と日本との戦争の可能性が、世界が直面する安全保障上の最大のリスクの1つとして急浮上している。残念ながら、日中両国政府の行動は、衝突の可能性を減らす役には全く立っていない。 この対立の焦点は、日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ係争中の島嶼だ。これらの島嶼は日本の施政下にあるが、中国はその領有権をますます執拗に主張するようになっている。 中国政府は昨年11月、島の上空を含む空域に「防空識別圏（ADIZ）」設定を宣言して、日本政府に不意打ちを食らわせた。その後、両国間で舌戦が繰り広げられる中、日本の安倍晋三首相は、有罪判決を受けた戦犯14人を合祀しているために中国が忌み嫌っている、物議を醸す神社に参拝して火に油を注いだ。 第1次世界大戦との比較は不適切 安倍首相が先日、ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）

「さとり世代」――。 厳密な定義はないらしいが、「ゆとり教育」を受けた世代（1987～95年度生まれが中心で現在18～26歳前後）とほぼ重なるという。バブルが崩壊した後の不況しか知らずに育ち、車やブランド品には興味をあまり示さないなど、消費行動は慎重かつ合理的。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を用いた人的ネットワークが生活の軸になっているなど、独特の行動パターンをとっているとされるこうした年齢層のことを、マスコミが取り上げる機会がこのところ増えている。 1月11日夜には、テレビで「NHKスペシャル 徹底討論! ニッポンの若者はどこへ? 恋愛・仕事観・・・その本音は!? 社会保障は維持可能?」がオンエアされた。熱のこもった興味深い討論が展開されていたため、筆者は最後まで観た。 翌12日には、日本経済新聞の日曜朝刊に毎週掲載されている書評ページの「今を読み解く」で、評論家・芹沢

「原発は都民の生命と財産に関わる。大きな事故が起きれば、憲法やTPP（環太平洋経済連携協定）などもみんな吹き飛ぶ。最優先にならざるを得ない」 1月22日の出馬会見。細川護熙・元首相は強い口調でこう語り、2月9日投開票の東京都知事選において原発政策を争点とすることを改めて宣言した。「東京五輪の一部を東北で開催したい」「例えば待機児童は任期中にゼロにしたい」といった発言もあったが、政策の具体性を見るに、原発の「シングルイシュー」で選挙戦を戦い抜こうとする戦略は確かだ。 ただ、日本で随一の経済規模を誇る東京都といえども課題は決して少なくない。2020年の東京五輪をいかに成功に導くか。首都高速道路をはじめとする経年インフラの更新や防災対策、高齢化社会へ対応など、東京都が抱える課題は多い。 どの候補者を支持するのか。また、地方選である都知事選のあるべき争点は何か。日経ビジネスオンライン（NBO）では