2017年3月5日から、中国では全国人民代表大会（全人代）が開幕します。これまで中国の国家主席は在任中に必ずと言っていいほど憲法改正をしてきました。日本では憲法改正というと一大事ですが、中国では憲法改正は頻繁に行われてきました。 しかし、習近平はいまだ憲法改正をしていません。むしろ「習近平はなぜ憲法を変えないのか」が話題になるほどです。そろそろ中国憲法は改正されるのかについて考えてみたいと思います。 Tiananmen / kafka4prez 中国憲法の歴史 中国共産党政権下の中国ではこれまでに4つの憲法がありました。それぞれ制定された年から「19」という言葉を省略して54年憲法、75年憲法、78年憲法、82年憲法と呼ばれています(註1)。また、中華人民共和国の成立宣言は1949年10月1日ですので、54年憲法が制定されるまでの5年間、臨時憲法の役割を果たした文書として「中国人民政治協商

中国で日本人が「反スパイ法」容疑でとのニュースが話題になっている。日本がスパイ行為を行ったのか？どんな行為を？あるいは中国のでっちあげか？などなどさまざまな憶測が飛び交っている。だがそもそも中国ではどのような行為がスパイと見なされるのだろうか。本稿では「反スパイ法」の条文から「中国におけるスパイとはなにか」を考えてみたい。 スパイ行為は取り締まるが、スパイ行為が何なのかはよくわからない 2014年11月1日に反スパイ法（原文は「反間諜法」）という法律が公布・同日施行された。この法律は、スパイ行為を防止し、制止し、懲罰し、国家安全を保護するため制定されたものとされている（反スパイ法第1条）。 では、反スパイ法が定める「スパイ行為」とはなんなのか。反スパイ法第38条では以下のように定義されている。 ・スパイ組織およびその代理人が実施すること、他人が実施することを指示、援助すること、もしくは国家

「中国には選挙がない」とはしばしば聞く話ではないだろうか？ だがこの言葉は正確ではない。実は中国にも選挙“制度”はちゃんと存在しているのだ。どんな選挙制度が存在するのか、そしてそれにもかかわらずなぜ「選挙がない」ように見えるのか、考えてみたい。 中国の選挙制度と「党の指導」 中国憲法第34条では、「中華人民共和国の満18歳以上の公民は、民族、種族、性別、職業、家庭や出身、宗教信仰、教育程度、財産状況、居住期間に関わらず、すべて選挙権および被選挙権を有する。ただし、法律により政治的権利を剥奪された者はこの限りではない」と規定されている。憲法上は中国にも選挙があるわけだ。ただし日本人が一般的に考える選挙とは大きく異なる。 中国の「議会」は4つの段階に分かれている。上から順に、全国人民代表大会、省級人民代表大会、県級人民代表大会、郷級人民代表大会の4つだ。このうち、一般市民の投票の対象となってい

山形浩生さんのブログエントリー「中国メディアの歪曲」について。 日本は「羊の皮を被ったオオカミ」・・・英メディアが日本政府を批判＝中国メディア（サーチナ）によると、安倍談話についてBBCが日本を批判。「羊の皮を被ったオオカミ」だとまで書いているという。 ↓ BBCの原文をあたったら「オオカミの皮を被った羊」って書いてあるんですが…… というお話。 で、「だれかその「中国メディア」というのを見て、ホントにこんな捏造内容になってるのか見て欲しい気もする」と書いているので、調べてみました。 原文はこちら。「英媒批日本是披着羊皮的狼 真心道歉有多难？」（英メディアが日本を批判、日本は羊の皮を被ったオオカミだ＝真実の謝罪はどれほど困難なのか？）（環球網、2015年8月16日） というわけで、サーチナの誤訳ではなく、環球「網」の誤訳となります。ちなみになぜ「網」を強調したかというと紙面には掲載されてい

新疆ウイグル自治区ホータン地区ニヤ県の農村で、ラマダン直前（18日から）の6月15日に共産主義青年団主催のビール祭りが開催された。その目的は “現代生活によって農村の文化生活を活発にすること、違法な宗教伝播の余地を減らすこと、農村の思想・文化・世論の陣地を占領すること、村の党組織の凝集力を高めることにより、農村に調和と安定をもたらすこと” とのこと。 以前にも記事「禁酒・禁煙する奴はイスラム原理主義、中国政府が新疆で宣伝活動」で取り上げましたが、ブルカ禁止やヒゲ禁止といった干渉がエスカレートし、禁酒を禁止、ラマダン中のレストラン休業は禁止、雑貨店には必ず酒を置くことなどの規定が追加されるなかで、「みんなの前でビールを飲むことを強制」という新技が追加されたもよう。

「わしらは反日感情の高まりによって日本車を買うのを止めたんだ。それで全部品を国産化した「サンギター」の売り上げは大きく伸びて、国産車の欠陥が天下にさらされることになったんだ。」 と怒りをぶちまけたのは一汽フォルクスワーゲンの車「サギター」（世界ブランド名はジェッタ）を購入した中国人たち。欠陥を見逃したのは政府の不作為だとして国家品質監督検査検疫総局を告訴しました。「日本車やめたらクソ国産車にあたった？」「車がボロいから政府を訴える？」この不思議な事態の裏側には何があるのでしょうか？ My 2007 VW Jetta GLI / Rojer ■騒ぎの経緯 問題の火種となったのは今年8月、中国で「うちのサギターの後部車軸に亀裂が入っているんだけど？」とのクレームが入ったため。ウォールストリートジャーナル日本語版が取り上げていますが、これがなかなか興味深い。「中国人は結構派手にぶつけてもちゃんと

2014年11月10日、北京市で安倍晋三首相と習近平国家主席の日中首脳会談が実現した。2011年12月以来、約3年ぶりの日中首脳会談の実現となった。 日中双方の世論で「よくやった」「国益を売り飛ばした」と賛否両論の声があがっているが、個人的にはまずまずのものだったのではないかと評価している。判定に突入したボクシングの試合のように双方が拳をあげ、「勝ったど～！」とアピールできる余地を残しつつ、今後の実務的交渉につなげる一歩を踏み出せたからだ。 というわけで、簡単に今回の首脳会談と今後の課題について考えてみたい。 Claimed by the land of the rising sun. / Al Jazeera English ■日本が勝った？中国が勝った？ 直前まで首脳会談実現は決まらなかったが、7日に突破口が開かれた。谷内正太郎国家安全保障局長と楊潔篪国務委員が会談して、4つの合意が発

周永康失脚のニュースが日本メディアでも大々的に扱われました。 が、「なんでそんなに大事なニュースなの？」 「どんな悪いことしたの？」という問いにわかりやすく答えているメディアはそんなに多くはないんじゃないかな、と。というのもこの事件はまだまだ謎が多いからなのですが、本サイト・金鰤では蛮勇をふるって、「3分でわかる！はじめての周永康」という画期的記事にチャレンジしてみました。 ■なんか中国の周永康が捕まったってニュースになっていたけど誰？警察庁長官みたいな人なんだっけ？ 周さんは元中国共産党中央政治局常務委員。中国13億人を支配する中国共産党。約8000万人の党員の頂点に君臨するのが中央政治局常務委員で、胡錦濤時代には9人、習近平体制になってからは7人のメンバーがいる。 中国の学者・胡鞍鋼は「集団大統領制」なんて呼んでいたんだけど、政治局常務委員はそれぞれが管轄する分野では絶大な権限を持って

■中国、“予定通り”の撤退 5月初頭から続いていた南シナ海パラセル諸島（中国名は西沙諸島）近海における中国とベトナムのにらみあいが一段落しそうです。 2014年7月16日、中国新聞網によると 中海油田サービス株式有限公司は南シナ海でのボーリング探査作業終了を発表しました。すでに石油採掘リグは移動を開始したもようです。もともとは8月中旬まで作業は続くとアナウンスされていたので、一カ月繰り上げての撤収となります。 明らかに中国の“敗北”に見えますが……。 しかしそこは“メンツを重んじる国”中国。ちゃんと説明を用意しています。作業終了は「予定通り」なんだそうで。今後は海南島近海でのボーリング作業に移行するそうです。8月中旬という日程は南シナ海と海南島と双方の調査込みの日程なのだという新事実を発表して煙に巻いています。 まあこの問題については米上院でも批判決議が採択されるなど国際社会の目は厳しく、

習李体制と呼ばれる中国の2トップですが、太子党の習近平と共青団の李克強の間の亀裂がうかがえる事件が起きています。 昨年前半、リコノミクスという言葉がもてはやされました。日本のアベノミクスになぞらえ、李克強が先導する中国の経済改革を示す言葉です。ところが昨夏以降、李克強の存在感は急速に低下。あらゆる権力が習近平に集中するなか、李克強はもはや経済改革の主導権を握っていないのでは、と噂されるようになりました。 その噂を証明するかのような、ちょっとした騒ぎが起きています。ブログ「中国という隣人」 が詳細に報じていますが、中国の経済政策をリードする中国共産党中央財経領導グループのトップが習近平であることが明らかになったのです。先代のトップは温家宝首相、先々代のトップは朱鎔基首相と2代続けて首相が担当していた職務なのですが、現在では習近平総書記がトップの座を確保しています。 この問題について網易、財経

尖閣諸島での、中国巡視船による「領海侵犯」が繰り返し報じられている。ただ意外と理解されていないことだが、たんに日本の領海に入るだけでは「領海侵犯」は成立しないのである。 ■中国の軍艦が領海に入っても、それだけでは「領海侵犯」にはならない 国連海洋法条約第17条は「無害通航権」を定めている。これは海上交通の便宜を図るために、領海上の主権を一部制限するものである。沿岸国の平和、秩序または安全を害しない限り、全ての船舶は他国の領海を通航することができる（第19条）。巡視船どころか軍艦であっても無害通航権を認めるというのが現行の国際法解釈の主流だ(1)。 PM89 たかとり / naitokz 沿岸国の平和、秩序または安全を害すると認められる行為については具体的に12項目が列挙されている。武力による威嚇または武力の行使であって、沿岸国の主権、領土保全もしくは政治的独立に対するもの。またはその他の国

コメント一覧 (8) 1. サトル 2014年06月08日 15:05 信憑性ゼロ 中国人は日本人のためにそんなにお金はつかわないよ。三万五千票の投票紙の画像はないのか？ 2. れん 2014年06月08日 18:25 まゆゆって今や中国だけじゃなくて台湾やフランス、アメリカ、タイとかでもトップらしいじゃん 1人で何千票も入れてる指原のところを大勢の投票で逆転の可能性もあるんじゃない？ 中国より日本の方が入ってるだろうけど 指原8万ツイート、まゆゆ35万ツイートの時点でファン層や数は比較にならなそう マスコミが出しまくる指原の方が知名度は高そうだけど 3. aaa 2014年06月08日 18:46 投票券の写真はあるよ、でも今はまゆゆファンの組織者に保存して、公開していない状態 4. めい 2014年06月08日 18:59 あっちゃんや麻里子さま優子ちゃんがいないAKBで人気あるのまゆ

■こども銀行券が各地で使われる事案が発生■ おもちゃのお札でバスに乗る……というニセ札使用案件が相次いでいるようです。 通常、偽札は高額紙幣をターゲットとします。中国ならば100元札、50元札が主流で（裏をかいて警戒が少ない20元札、10元札のニセ札を作るケースもあります）、1元札のニセモノというのはまずないでしょう。そこでおもちゃの紙幣を使ってしまおうという豪快な事件が相次いでいるようです。中国でも偽札作りは違法ですし、それでなくても感度が低いのかATMから出てくるわ、両替の時に掴まされるわ、ババ抜きみたいに偽札がやたら出回っているので、13億国民すべてがニセ札鑑定のプロと化しているのですが、さすがに1元札まではチェックがききません。 長春市バスで、10数枚の「中国子供銀行券」使用が発覚（新華社 2014/5/3） おもちゃの紙幣、こども銀行券。100元札から1元の100分の1である1分

■構造改革先送り？！中国の7.5％成長目標がなぜ危険なのかについて■ 中华人民共和国 人民币元 / ComerZhao 2014年3月5日、中国の国会に相当する全国人民代表大会が開会しました。初日、李克強首相が政府活動報告を発表したのですが、最大の注目は2014年の成長目標。前年の7.5％から下げてくるのではとの予想もありましたが、結局は現状維持となりました。 「中国経済は弱っているのに7.5％成長なんてムリムリムリムリカタツムリ。どうせ数字ごまかすんやろ」と指摘している人もいますが、逆に「無理したら本当に7.5％成長できちゃうから困るでござる」というのが本当のところ。投資の蛇口を開けば目標成長率は達成しちゃいそうなのですが、そうすると中国経済の構造調整がまたまた遅れてしまうという……。 この辺、中国政府内にも意見の分岐があったようで、楼継偉財政部長は「7.3％も7.2％も7.5％前後に含

■中国はウクライナ問題でどう動くのか？EU加盟が実現すれば中国の国防に打撃■ Ukraine. Kiev. Andriyivskyy Descent / World-wide-gifts.com 日増しに緊迫するウクライナ情勢。関連してロシア、欧州、米国の動静が報じられていますが、では中国政府はどのような動きを見せているのでしょうか。 実は昨年12月、中国とウクライナは「領土の一体性」を相互に支持するとの合同声明を交わしています。ロシアによるクリミア切り取りの動きはその声明に反するもの。中国はロシアとの関係、自国の軍事的・経済的利益を天秤にかけながらの苦しい状況に追い込まれています。 ■「領土の一体性を尊重」……わずか1日で消えた文言 中国外交部の定例記者会見では3月2日、3日とウクライナ情勢に関する答弁がありました。ところがこのわずか1日の間で、中国側の立場には微妙な変化が生じています。

■「安倍首相、憲法96条改正に意欲」を大々的に報じた中国、憲法改正も国際問題化するのか■ 憲法改正が国際問題化することは通常ありえない話だ。しかし中国は「安倍首相、憲法96条改正に意欲」というニュースを、いわゆる日本脅威論の一環として大々的に報じた。中国国民にこうした意識が浸透すれば、本来国内問題でしかない「改憲」が国際問題化しかねない状況だ。 ■安倍首相、憲法第96条改正に意欲 安倍晋三首相は2月4日の衆議院予算委員会で、「たった3分の1の国会議員が反対することで国民投票の機会を奪っている。世論調査で十分な賛成を得ていないが、必要性を訴えていきたい」と答弁。憲法第96条改正に意欲を示した。 この発言は中国で大きく取り上げられた。「憲法第9条改正の道を開くことが目的」だと指摘し、批判的に報じている。中国メディアは海外ニュースを報道する際、通常、海外メディアの翻訳、紹介という形式を取ることが

■日本統治の“植民地”的性格を強調、台湾高校歴史教科書綱要の「反日」的改定とその背景■ DSC04554, Kee-Lung, Taiwan / jimg944 2014年1月27日、台湾の高校歴史教科書の綱要が改訂された。「日本統治時期」は「日本植民統治時期」と表記すること、インフラ建設など日本の統治は台湾住民のためではなく、日本人移民の生活を改善することが目的だったと強調するなどの内容が盛り込まれた。 ■反日シフトではなく、台湾は「中国の一部」か「多元的地域」かという対立 歴史教科書の変更点の多くは日本植民地時期に集中しているという。報道によると日本関連の修正点として以下があげられている。 ・「日本統治時期」を「日本植民統治時期」に変更 ・「統治政策と台湾人の反応」を「植民統治政策と台湾人の反応」に変更。 ・「慰安婦」については「強要された」との記述を追加 ・インフラ整備などの日本の統

毎年お決まりとなっているのが、統計の信頼性に関する質問が毎年でます。また格差をはかる指標であるジニ係数の正確性についても質問がでました。この問題を題材に中国経済の数字と，そのつきあい方を考えてみたいと思います。

■生きづらいという居心地■ China, flag. / Renato Ganoza 中国から一時帰国した。日本に2週間ほど滞在したが、家族や友人から何回も本帰国を促され中国の印象の悪さを感じた。もっとも留学に行くときにもこんな風に引き止められたことを思い出すと、日本人が持つ中国のイメージは劇的に悪くなっているわけではないらしい。 私自身が中国に抱く思いも留学当初とあまり変わっていないが、昨今の日中関係を考えると日本人でいることが不利になることが増えてきたように思える。 私は別にメディアに顔を露出しているわけじゃないし、中国で大きなプロジェクトに関与しているわけでもなく、ましてや積極的に中国人と交流しているわけでもない。言わば外こもりに近い生活をしているいち現地採用者だけど、その小さな生活圏内でも生きづらさを感じることはある。 ここで紹介する私が遭遇した『生きづらさ』の中には中国に来た日本

■中国が南シナ海の警察権強化条例を施行？！いっぱしの国際問題のしょぼい内実■ High-Seas LE / Coast Guard News ■台湾、異例の抗議声明 「おまえが何をやったかはわからんがともかく許せん」というナイスな抗議声明を台湾外交部が発表しました。 9日の発表ですが、その大意は「外国メディアによると、中国本土は南シナ海における警察権を強化したらしいけど、そんなん許さへんで」というもの（MSN・共同、ラジオ・タイワン・インターナショナル）。何をやったのかよくわからないがとりあえず抗議しておく、という異例の声明です。 実際は何があったのかというと、「海南省、“中華人民強国漁業法実施”弁法修正案の発効」であります（11月29日可決、1月1日発効）。本来は11月のネタなのですが当時はほとんどもりあがることなくスルーされていました。今回、英語圏で取り上げられたことで蒸し返され、フィ