熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る

企業のグローバル化に伴い、最も難しいのが従業員同士の性差、国籍の違い、年齢差などからくる「断層」をどう埋めるかだ。断層をもたらすものの1つに「言語」がある。「MBAが知らない最先端の経営学」筆者であり、米国の大学で8年間教鞭を執った経営学者の入山章栄・早稲田大学ビジネススクール准教授が、「楽天の英語公用語化」について研究したツェーダル・ニーリー米ハーバード大学経営大学院准教授と、「グローバル化に必要な企業の組織づくり」について幅広く語り合った。 （写真は稲垣純也、以下同） 入山：今日はお時間ありがとうございます。実は私、日経ビジネスオンラインで、世界の経営学の最先端の知見について連載しています。ニーリーさんが最近、楽天の英語公用語化についてアカデミックに研究されたことに興味をもちまして、お話を伺いたいと思っています。 ニーリーさんは、経営学の学術誌「ジャーナル・オブ・インターナショナル・ビ

Journalism 2014年1月号 出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/01/10メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る もうすぐ消費税率引き上げなので、その前に昨年末に書いた原稿をアップしておく。朝日新聞の雑誌「Journalism」が、2014 年の経済ジャーナリズムについてということで、要求通りのものを書いたのですよ。 ところが、ゲラまで直したあとで、いきなり編集長判断でボツ、とのこと。 その後、実際の雑誌が出たのを見たところ……とにかく全編、なんでもいいからとにかく安倍政権批判をしなくてはいけない、という至上命令が下った模様。群靴の音だ、秘密保護法でやりたいほうだい、政権の私物化だ云々。全部そんな記事ばっかり。え、2014年のジャーナリズムのあり方についての特集じゃなかったんですか―― ジャーナリズムは秘密保護法に反対しなくてはならない、よって

消費増税による景気落ち込みの対策で、バラマキ予算を組んだが・・・           photo gettyimages この数か月、講演のたびに多くの方から質問を受けたが、今日（4月1日）からス タートした17年ぶりの消費増税が、リーマンショック後の景気の回復・拡大傾向にピリオドを打つと懸念している人は多いのではないだろうか。 本来の目的をタナ上げしている消費増税 実際のところ、駆け込み需要の反動を深刻とみるエコノミストは少なくない。この四半期（4～6月）の成長率が前期比年率でマイナス4.1％に落ち込むとの調査をまとめたシンクタンクもある。 政府は、2013年度の補正予算を組んだのに続き、2014年度予算の歳出規模を過去最大に膨らませて景気を下支えする構えだ。 来秋実施予定の2度目の消費増税の正式決定を今秋に控えているため、景気の腰折れは断じて起こせないというのである。 しかし、消費増税

2014年4月1日、消費税が5％から8％に引き上げられた。アベノミクスの金融政策によって徐々に景気が上向きになってきた矢先の増税は、本当にこのタイミングで適切なのだろうか。そもそもなぜ消費税を増税するのか。2013年11月に財務省から「消費税についてお話したい」とコンタクトがあり「ご説明」を受けてきた荻上チキが、エコノミストの片岡剛士氏と、財務省による「ご説明」の影響力と消費税増税について語り合う。（構成／金子昂） 荻上　そういえば去年の11月頃、「ご著書を拝読しました。消費税についてぜひ一度お話をしたいです」と財務省の方からコンタクトがありました。面白そうな機会だと思って一度会ってみたんです。 片岡　「ご説明」ってやつですね。 荻上　そうそう。財務省の人に加え、電通から任期付きで官民交流採用された広報担当が話にきたんですけれど、説明の内容が典型的なマーケティングだったんですよ。 最初のコ

日本の有力な経済学者のグループが、安倍内閣の経済政策を巡って集団訴訟を起こすことが明らかとなった。取材に応じたグループの代表は、「安倍内閣は、一昨年末の発足以降、我々日本を代表する経済学者の主張を無視し、日本のことなど良く知らない海外ないし海外在住の経済学者の主張をまともに取り入れた政策を実施してきた。その結果、昨年１年間にわたってアベノミクスと称する放漫な金融財政政策が行われ、日本経済に甚大な被害がもたらされた。我々はこれまで言論を通じて繰り返しその危険性を訴えてきたが、そうした形での訴えの限界が明らかになってきたため、学者としては本当は取りたくない道ではあったが、今回やむなく裁判という手段に訴えることにした」と語る。アベノミクスにも失業率の低下など一定の成果はあったのでは、という記者の問いに対し、グループの別の経済学者は「それこそが問題。日本経済が正しく落ちる道を落ちきることこそが真の

（英エコノミスト誌　2014年3月29日号） 台湾の学生が中国との自由貿易協定に抗議して国会を占拠した。 台湾の国会である立法院は、騒々しい場面には慣れっこだ。しかし、3月18日から続く、抗議を行う学生たちによる議場占拠は、台湾に完全な民主制が導入されてから20年近くの間でも前例のない事態だ。 その行動が多くの人々を驚かせたデモ隊は政府に、中台間のサービス貿易の自由化を進める内容の、中国との間で結ばれた協定の撤回を求めている。 議場に掲げられた馬英九総統の大きな風刺画は、総統を中国の手先として描いている。馬総統の人気はどん底まで落ちており、一方の中国も台湾の世論を味方につけられないでいる。議場を占拠した学生たちに一般国民が共感を抱いていることを示す兆しも増えている。 最後の任期となる2期目の4年間の半分近くが経過した馬総統にとって、過去数カ月は特に厳しい状況だった。2013年9月に、馬総統

JR東日本の東京近郊区間が、2014年4月に中央本線松本駅まで拡大されることになりました。「東京近郊区間」とは、JRが定める大都市近郊区間の一つ。大都市近郊区間内では、実際に利用する経路にかかわらず、最も安くなる経路で計算した運賃で乗車することができます。そのかわり、途中下車はできません。「最短経路で計算」というのは利用者にはメリットですが、「途中下車不可」はデメリットです。 黒磯、いわき、伊東も範囲に この東京近郊区間、国鉄時代はいわゆる「国電区間」を中心に、高頻度運行路線だけがエリアに指定されていました。ところが、JRになって範囲は拡大。1999年に宇都宮、高崎、熱海、高崎、勝田まで広がったのを皮切りに、最近では、北は黒磯、水上、東はいわき、南は房総半島全体や伊東までが範囲に含まれるに至りました。そして2014年に、ついに松本まで拡大されるのです。 Suicaの普及が背景に 拡大の背景

ＪＲの制度改定に伴い４月１日から、首都圏を起点に山梨県の小淵沢や、長野県の上諏訪など、中央線方面へ向かう長距離切符の「途中下車」が大幅に制限される。横浜から松本（長野県）行き乗車券の場合、今は大半の途中駅で駅の外に出られるが、改定後は約２５０キロの全区間にわたって出られなくなる。専門家は「利便性を損なう理不尽な改定だ」と懸念する。 通常、１０１キロ以上の乗車券は自由に途中下車できるが、今回はその例外規定である「東京近郊区間」を松本や、茨城県北東部の常陸太田などへ拡張する。 これは、ＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａの利用可能エリアを拡大するのに合わせた措置。Ｓｕｉｃａは改札口を出るたびに運賃を徴収するシステムで、乗り降りしながら長距離を旅行する想定がないからだ。 ＪＲ東日本は「これまでＳｕｉｃａで乗車して（エリア外の）松本まで乗り越すお客さまが多かった」とその理由を説明する。 一方で「途中