日本の有事で想定すべきは､7割が北朝鮮だ
ブルース・ベネット（Bruce Bennett)●ランド研究所の上級防衛アナリスト。ランド国際安全保障・防衛政策センターに所属。北東アジア軍事問題スペシャリスト。同地域の安全保障環境、韓国軍事力の将来必要条件、朝鮮半島軍事バランス、北朝鮮の生物化学兵器の韓国・日本への脅威、北朝鮮崩壊などについて調査研究をしている。米国防長官事務所、駐日・駐韓米軍、米太平洋中央司令部、日本の自衛隊や韓国軍、韓国国会などに勤務した経験がある。 ――集団的自衛権行使容認の閣議決定について歴史家や政治学者は大きな進展と見ている。軍事専門家のプリズムを通して見るとどうか。とくに朝鮮半島有事の場合、この政策変更はどのような重要性を持つか。 人によってそれぞれ違う視点があるだろうが、私の視点はこうだ。日本には朝鮮戦争時に国連施設として設置された7つの基地がある。それらは米軍が使用できる基地でもある。ただし、その7つの基
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
繰り返される国家破綻危機（ドクターZ） @gendai_biz
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邪魔者には消えてもらう 財務省が指令「村木厚子を厚労省からいびり出せ!」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
ジャーナリスト 長谷川学 送り込まれた「刺客」 政府が7月4日に決定した中央省庁幹部人事が注目を集めている。 これは中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」発足後、初の本格人事で、審議官級以上の約600人が対象だ。 菅義偉官房長官が幹部候補者の名簿を作成し、任命権を持つ閣僚が首相や官房長官と協議して決めることで、官邸主導の強化を図ったものだが、人事を中心的にまとめたのは元大蔵(当時)官僚の加藤勝信内閣官房副長官である。 加藤氏は安倍首相が全幅の信頼を置く側近中の側近で、首相の強い推しで初代の内閣人事局長に就いた。4日の人事では村木厚子厚生労働省事務次官(59歳)の留任、各省庁での女性局長誕生など、「女性の活用」がマスコミの関心を集めたが、本当の主役は別にいた。 財務省から省庁間交流で厚労省に送り込まれた谷内繁・理財局総務課長(51歳)である。 谷内氏は'86年入省。東大法学部卒で主税
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