サイバーエージェントは、数多くの新規事業を立ち上げて、成功を収めている企業として定評がある。その企画書のほとんどを自らチェックしている藤田晋社長に、"通る"企画書について聞いた。企画を考える時間と企画書を作る時間は、「9対1」が理想──藤田さんは「新規事業の企画書を日本一多く見ている経営者」として知られています。それこそ千本ノックのように、毎日、寝ても覚めても企画選考をしているとか。そこで、企画書を作る前の心構えや、「通る企画書」と「ボツになる企画書」の差などを教えていただけますか。

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最近、「日本企業にも社外取締役が必要だ」「義務付けよう」「そこまでする必要はない」なんていう話をよく聞きます。ちなみに、日経テレコンで調べてみると、日本経済新聞朝刊に「社外取締役」という言葉が使われた記事が過去1カ月で38件、過去半年では170件ありました。 少し前（2013年9月22日）の「日曜に考える」という記事で「社外取締役、義務付け必要か」について経営共創基盤の冨山和彦CEOと新日鉄住金の佐久間総一郎副社長（当時常務）が意見を戦わせていました。冨山氏は「空気を読み合う村型統治の打破のために必要だ」と指摘し、一方で佐久間氏は「監査役制度が十分機能しており、個別企業の判断にゆだねるべきだ」という意見でした。このお2人はいずれも私の親しい先輩で（冨山氏はコーポレイトディレクション＝CDI時代の、佐久間氏は大学スキー部の）、奇遇なものだと思ったものでした。 こうした議論が繰り返される要因と

ゼンショーホールディングスが、自社の労働環境を改善するために設置した第三者委員会は7月31日、調査報告書を同社に提出した。それに合わせて都内で開かれた第三者委員会の会見に出席した筆者は、あるデジャブ(既視感)を覚えた。 自己の成功体験にとらわれた思考・行動パターン――。デジャブをもたらしたのは、第三者委員会が、ゼンショーの労働環境が悪化した原因として挙げた1つの項目だった。というのも、会見からほんの3カ月ほど前、ワタミの桑原豊社長のインタビューで同じような話を聞いていたからだ。 ゼンショーとワタミは共通点が多い。両社はその労働環境の厳しさからインターネット上などで「ブラック企業」として批判を受け、それも一因となって、2013年末からアルバイトなどの人手不足が他社と比べて深刻となった。 アルバイトなどが集まらないことで、ゼンショーは主力業態の「すき家」が一時閉店や営業時間の短縮に追い込まれ、

中国広西省の九江市を訪ねるチャンスがあった。中国は都市を1級から6級に分けている。1級都市は北京や上海、南京など18の主要都市、2級都市は省都である石家庄や太原など省都を含むあまり経済が繁栄していない25の大都市である。3級、4級と級が下るにつれて規模が小さくなり、また経済面での重要性も減じる。 今回訪ねた九江は5級都市である。長江に面しているために船を利用した物流が可能であり、また名勝地「廬山」を抱えることから、5級の中では有力とされるが、それでも地方都市であることに変わりがない。 その九江市のあちこちで大型のマンションが建設中であった。人口は472万人（2010年センサス）であるが、中心部に限れば70万人に過ぎない。その小さな市がマンションの建設ラッシュに沸いている。中国の不動産に対する過剰投資は北京や上海だけではなく、地方の小都市にまで及んでいる。

3年近く前に米軍を撤退させたイラクに戻ることにしたバラク・オバマ米大統領の決断は、危険を伴うが、正しい。 スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の猛攻は、その過程でキリスト教徒やヤジド派といった無防備な少数派をとらえ、改宗するか、さもなくば死ぬかという最後通告を突きつけた。 イラク北部のクルド自治区はISISに制圧される恐れがある。人道的な大災害と戦略的な大惨事が同時に起きる現実的な危険がある。つまり、地中海に道がつながる中東地域の中心に新たなジハーディスタン（聖戦地域）が生まれる恐れだ。 ISISは勢力を拡大しており、食い止めなければならない。ISISの前進を止める手段を持つのは、米国だけだ。 宗派浄化に乗り出すジハード主義の脅威 米国は、ISISが8月初めにキリスト教徒が多数住む町とともにヤジド派の伝統的な居住地域だったシンジャールを制圧した後、モスル近郊の山岳