慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言

朝日新聞が５、６日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との特集を組み、「強制連行があった」とした過去の一部報道を取り消したことに、政界では自民党の石破茂幹事長や民主党の松原仁国対委員長、日本維新の会の橋下徹大阪市長などが批判した。ネット上でも批判のオンパレードとなっているが、朝日新聞社内では若手記者を中心に「いい加減にしてくれ！」と悲鳴に近い怒りの声が渦巻き、険悪な雰囲気になっているという。 ある２０代の記者は本紙にこう激白した。「３２年前のことをわざわざ『誤報だった』と報じて、直接批判にさらされるのは現場に出ている我々、若い記者。取材先で『あれは何？』と聞かれても、僕らは答えようがないですよ」とため息交じり。 また３０代の記者は「もし今、自分が書いた記事で『誤報でした』なんてことになったら大問題で、すぐ処分される。内容次第では上司も飛ばされるでしょう。でも、３２年前のこの記事では書いた記者も

農林水産省は５日、２０１３年度のカロリーベースの食料自給率が４年連続で３９％になったと発表した。先進国の中で、日本の自給率は最低水準とのことだが、自給率を引き上げることがはたして必要なのだろうか。 まず農水省のいう「食料自給率」という概念自体に問題がある。政策目標となっているのはカロリーベースの自給率であるが、これは国際的に標準的なものとはいえない。 実は各国とも、カロリーベースの自給率など政府として算出していないのだ。農水省の資料には国際比較があるが、その注を読むと「農林水産省で試算した」と書かれており、各国の公式な統計資料ではない。 このように日本独自のカロリーベースの自給率について、日本が４割という情報を与えられると、多くの人は日本の自給率に心配を抱き、高めたい気分になる。この４割という数字は絶望的になるくらいに低い数字ではないが、半分の５割に満たないので高めようとする向上心を生み出

３年前になりますが、鉢呂経産相の辞任会見で晒されたマスメディア記者による狼藉が話題になりました。 「理由くらい説明しなさいよ！」 「何を言って不信を抱かせたか説明しろって言ってんだよ！」 辞任する哀れな大臣に対し、記者会見とは思えない乱暴な言葉が一方的に集中砲火のように浴びせられたわけです。 デジャブ感、記者会見におけるこのようなマスメディアの醜態を私たちは何度見せられてきたでしょうか。 本件はネットでさまざまな論争を呼びましたが、私はメディア論的視点で、日本のマスメディアが構造的に抱える問題点のひとつの醜い表出として本件を分析します。 日本のマスメディアが権力に対して構造的にチキン（臆病）であるのは、欧米では禁止されたり制限されているクロスオーナーシップの弊害により、この国のマスメディアがメディア相互の監視チェック体制を持っていないことに由来します。 この国では新聞はＴＶを批判できないし

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Paul Krugman “Panicking Over Deficits Is Not a Solution,” Krugman & Co., August 8, 2014. [“Quadrillions and Quadrillions,” The Conscience of a Liberal, August 2, 2014.] 財政赤字に取り乱したって解決にはならないよ by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate 先日，『ニューヨーク・タイムズ』にラリー・コトリコフが「うぇええ赤字こわーい」なコラムを書いてた．きっと，経済政策研究所 (Center for Economic and Policy Research) のディーン・ベイカーがそのうち反駁してくれるだろうと思ってたんだけど，いまのところ，彼が書いてるブログの記事ではじゅ

6時間、7時間、8時間...「この睡眠時間が一番良い」と主張する研究結果は、毎年のように目にします。米紙『The Wall Street Journal』がいくつかの研究結果をまとめた記事によれば、どうやら最近では、7時間睡眠が最有力候補のようです。 The Wall Street Journalは何種類かの研究を検証していますが、ここではそのごく一部をまとめています。 「死亡率と疾病率がもっとも低いのは、7時間睡眠です」とアリゾナ州立大学フェニックス校の看護医療イノベーション学部で教授を務めるShawn Youngstedt氏は述べています。眠りすぎの影響を調べているYoungstedt氏によれば、「8時間以上の睡眠は危険であることが、一貫して示されている」そうです。（後略） （前略）カリフォルニア大学サンディエゴ校の名誉教授で精神医学が専門のDaniel F. Kripke氏は、大規模

家にガラクタを溜め込むのは、あまり好ましいことではありません。見た目的にも良くないどころか、場所を取っていても、必要のないものばかり、なんてのはよくあります。ただ、米ブログ「Art of Manliness」は、必要最低限の荷物しか持たないライフスタイルは結局のところ、金持ちにしかできないこと、と論じています。 基本的に、ミニマリズムは、概して裕福な人しか追い求めることができないものなのです。なぜなら、彼らの財力が安全を保証しているからです。何かを処分して後でそれが必要になった場合でも、もう一度買えばいいだけです。出歩く時には財布以外に何も持っていく必要はないのです。何かが必要になったら、買えば良いだけのことなのです。苦労もありません。もしそれだけの余裕がないのなら、ある意味ミニマリズムは追求できないのです。 この考え方はいろいろな形で現れます。サイズの合わない服や古い家具を使い続けたり、

長きにわたって結果を出し続けている人は、どのような働き方をしているのか。その問題意識でできあがったハーバード・ビジネス・レビューの最新号。インタビューで伺った日本電産・永守社長の言葉が印象的だった。 経営者は拘束時間が長いから 仕事が大変なわけではない 40歳を超えると、仕事の能力として「体力」が非常に重要だと実感します。頭の良さや、人柄・経験など置いておいて、とにかく体力のある人が仕事ではなにより求められます。 私が編集長に就任した際、尊敬する経営者の方に、心構えをアドバイスしてくださいとお願いしました。かえって来た言葉は「健康に気をつけることです」と、あまりにシンプルなもので椅子から滑り落ちそうになりました。しかし時間がたつと、仕事において健康の大切さ、つまりは自分のコンディションを保つ重要さは日増しに痛感しています。 体力のある人は、長時間労働に耐えられます。それだけではなく、疲れて

クラウド型の統計分析ツールを提供するサイカの平尾喜昭、山田裕嗣が、さまざまなビジネスの現場でデータを活用するプロフェッショナルへのインタビューを通じて、その「可能性」や「限界」はどこにあるのかを探って行く。 ビジネスにおいて最も活用されていないデータのひとつが「人事データ」ではないか。今回は、「採用学」というプロジェクトのリーダーである横浜国立大学准教授の服部泰宏氏、コーディネーターであるビジネスリサーチラボの伊達洋駆氏にお話を伺った。「人事データ」はどのように「成果」に結び付けることができるのか。 服部：企業と求職者の関係は、「募集のフェーズ」、互いに選ぶ「選抜のフェーズ」、そこから会社になじんで行き組織社会化する「定着のフェーズ」がありますが、そのプロセスを科学的に効率的にしようとしています。 ただし単に効率的だと、一方的な勝ちと負けが生まれやすい。どこで、なるべくwin-winに近い