ロシア中部コストロマ（Kostroma）にある軍基地の検問所近くで顔を覆う、ロシア兵の母親や妻たちが作る団体の代表を務めるリュドミラ・ホフロワ（Ludmila Hohlova）さん。同基地の兵士はウクライナとの国境付近での軍事演習に派遣された後、数人が遺体で送還されたという（2014年8月28日撮影）。(c)AFP/DMITRY SEREBRYAKOV 【8月29日 AFP】ウクライナ領内に秘密裏に派遣され死亡したロシア兵の葬儀がひそかに行われたとの報道を受け、ロシア中部の軍事基地前に28日、数十人の女性たちが集まり、兵士の夫の行方を明らかにするよう、司令官らに要求した。 ロシアの独立系メディアは今週、ロシア北西部で兵士数人の葬儀が秘密裏に行われたと報道。参列者の話として、兵士らはウクライナで死亡したと伝えた。当局はこの報道について調査中とした上で、ウクライナに兵士が派遣されたとの情報の確

４月からの消費税増税で、経済は「想定外」の落ち込みとなっている。昨年秋に８％への増税を決めたとき、エコノミストの約７割は「景気に対する影響は軽微」と主張していたが、現時点では大外れだ。これから「想定外」のリバウンドをしないと、「想定内」に戻らない。 今年の年末に、来年１０月からの消費税率１０％への再増税を決める。既に法律で決まっているので、それを予定通りにするのか、しないのかという最終判断だ。もし消費税増税をスキップしようとすれば、新たな凍結法案を国会で成立させる必要があり、増税の根拠になっている自民、民主、公明の３党合意を破棄しなければいけない。政治的にはほぼ不可能といえるプロセスが必要である。 こうした状況を見越して、財務省は再増税をスムーズに運ぶために、着々と手を打っている。 筆者は地方に行ったとき、地元の人といろいろな会話をする。もちろん、消費税増税に批判的な筆者の主張をよくご存じ

総務省がきょう（8/29）家計調査の７月分速報を発表しました。下のグラフにあるように、７月の消費支出は5.9％減となり、消費税増税以降は４カ月連続でマイナスになっています。 総務省「家計調査」７月分速報のグラフ加えて、下のグラフにあるように、勤労者世帯の収入（対前年同月比）は、10カ月連続でマイナスになっています。（※厚労省調査では実質賃金は12カ月連続でマイナス中） 総務省「家計調査」７月分速報のグラフ今回の総務省のデータで、いちばん驚いたのが「過去の消費税導入時等との比較」です。「1989年４月：消費税導入（０％→３％）、1997年４月：消費税率引上げ（３％→５％）、2014年４月：消費税率引上げ（５％→８％）」の消費支出を比較していて、下のグラフにあるように、今回の消費税増税によって、４～７月の４カ月はいずれも過去の消費税増税時よりも５～６％もマイナスになっているのです。さらに驚くの

※CSVファイルに真の失業率の季節調整値（X-12-Arima、レベルシフト調整を含み、モデルは自動設定）を追加しました。（08/31/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ７月の完全失業率（季節調整値）は３．８％と前月よりも０．１ポイント上昇したが、真の失業率は４．１％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．３ポイントまで縮小した。ただしこれは、真の失業率を後方１２カ月移動平均によって計算していることが寄与しており、足許の数字をみると、就業者（季調前月差、以下同じ）

昨日、防衛省の予算要求が出され、3年連続増で、5兆545億円と過去最大となった。ふーん。 この数値を見ると大きいなあと思うかもしれないし、3年連続増も注目されるかもしれないが、社会保障や公共事業など内政の経費は76兆円弱なので、日本という国で国家予算に軍事費が突出しているということでもない。このことは後でも触れる。 それはそれとして、ふーんという感じで受け止めていたのだが、この話題にBBCがぱくついていた。「日本防衛省は過去最大の予算要求をする(Japan defence ministry makes largest-ever budget request)」（参照）というのだが、写真がいかにも安倍内閣が軍国主義志向といった印象を与えて、うひゃあと思った。BBCの日本報道って通常けっこう質がいいのだけど、どうしてこうなっちゃうかなあという感じである。 幸い、内容はそれほど偏ってもいない。A

自民党の石破茂幹事長が入閣を受諾した。安倍晋三首相から求められた安全保障法制担当相への就任に難色。幹事長続投を求めたが、最後は「次はあなた」と禅譲論まで持ち出した首相側近の説得を受け入れざるを得なかった。首相は石破氏のポストについて、地方創生担当相を軸に検討している。 ２９日昼、首相官邸に現れた時から石破氏は笑顔だった。首相から打診された安保法制相を受けるかどうか――１週間前に浮かべていた苦渋の表情はなかった。１時間半の会談で、石破氏は幹事長続投の希望は伝えたが、同時に「人事権者は総理ですから」と決定に従う姿勢も強調。終了後に記者に囲まれると「好きとか嫌いとか、そんな問題ではない。組織人としてトップの決定に従うのは当然だ」と語った。 石破氏は当初、「ポスト安倍」を意識しつつ「政策の違い」を理由に首相と距離を取ろうとした。だからこそ、首相側近たちはその芽をつぶそうと動いた。 「なぜ党を割るよ

朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で

先週、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さんと、ブロガーのやまもといちろうさんが、姉歯問題についてブログで議論をしていて、「ああ、話が噛み合わないってこういうことだな」と感じました。類型化出来そうなので、ちょっと整理してみました。 元記事 長谷川豊さんの主張 姉歯物件報道の真実 やまもといちろうさんの記事について やまもとさんのご質問に対する返事 やまもといちろうさんの主張 「姉歯物件は大震災でビクともしていなかった」と長谷川豊が言ってんだけどさ: やまもといちろうBLOG（ブログ） 長谷川豊さんの与太記事について: やまもといちろうBLOG（ブログ） 元記事を整理するとこんな感じ。 これは「三段論法」と言われるものに近い形です。正しい三段論法とは下記のようなもの。 異なる2つ以上の事実の中から、それらに通じる「真理」を突き止めるのは、論理学・推論の楽しさとも言えます。 ここで彼氏は前提１

しかし、著者である斉藤淳さんにお会いして、その考えが全く間違っていたことを思い知らされた。もちろん、英語を教えることを生業にしているものの、単にお金が欲しいからではなかった。 日本という国を変えようという強い意志を持ち、英語はそのためのツールだと言うのである。 斉藤さんは日本に帰国してから政治家を目指した。衆議院議員として1年間、国会議事堂に通った経験を持つ。 しかし、その活動を通して、1人の国会議員として日本を変えようといくら努力しても、限界があることを思い知らされた。 政治家がこの国の大きな利権の1つとなってしまっていて、その村で改革を叫んでも簡単には変わらない。 それならば、自分が身につけた能力を最大限生かして日本を変えることはできないか、そう考えて英語塾を始めたと言うのである。 英語教育を通して日本の教育システムを変え、そして日本を変える。道のりは確かに長い。 しかし、斉藤さんに私

経営者に必要なのは、リーダーシップとマネジメント力。しかしこの両者を兼ね備えるのは難しく、日本の経営者にはリーダーシップに欠ける人が多い。なぜ、日本の経営者にリーダーシップが欠けるのか。それは企業の人事制度の問題でもあるのではないか。 経営者の仕事とは何か 随分昔に読んだ本ですが、ヘンリー・ミンツバーグの『マネジャーの仕事』という本があります。この本でミンツバーグは、実際に経営者と呼ばれる人はどのような仕事に時間を取られているか、分刻みで調べます。そこでわかったことは、意思決定などの重要な仕事よりも、会議や打ち合わせなど、多種多様なコミュニケーションに時間を取られているということです。斯様に経営者の仕事は多岐にわたり、それが「忙しい」と言われる所以です。 最近お会いしたトップの方々からたて続けに聞く言葉が「経営者は大きな目標を掲げる」ということです。日本電産の永守さんやソフトバンクの孫さん