何かを成し遂げるためには先行投資が必要です。しかしながら「投資対効果がはっきりしない」と指摘するばかりで、社員教育や顧客に商品や事業を理解してもらう活動にお金をかけない企業があります。そういう企業に限って「結果を出せ」「頭を使え」が口癖の経営陣がいます。 投資対効果は重要な尺度ですが気にし過ぎると、会社を成長させたいという社員の意欲を減退させるマイナス効果を生み出すばかりです。次の会話文を読んでみましょう。 ●部下：「部長、来期こそ新しいお客様向けに販売促進のイベントを開催しましょう」 ○管理部長：「今年やりたいと言っていた件か。投資対効果を見直したのか。コストをかける以上、そのコストを回収しなければならない。経営の基本だ」 ●部下：「それはわかっています」 ○管理部長：「以前君が出した試算でいうと500万円かかる。500万円使って500万円を売り上げても話にならない。500万円以上の利益

「これ」を超えると不幸になるらしい──。 総力調査の第2部は、幸福でいられる具体的な「年収」のラインを探る。 （第1部はこちら） 人生にも損益分岐点がある 「'02年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学の心理学者、ダニエル・カーネマン教授が面白い研究をしています。それによると感情的幸福は年収7万5000ドル(約900万円)までは収入に比例して増えますが、それを超えると比例しなくなるんです」 こう語るのは「幸福学」を専門とする慶應義塾大学教授の前野隆司氏。これは、アメリカの世論調査会社ギャラップ社が45万人を対象に行った健康と福祉に関する調査の回答を分析した結果だ。ちなみにこの額は、米国の一世帯当たりの平均年収7万1500ドル('08年)をわずかに上回るものだ。前野氏が続ける。 「収入の低い人にとっては、身の安全や健康、そして食糧の確保という意味で、おカネを得ることが長期的な幸せに

2010年に設立されたソフトバンクアカデミアの開校記念講演に、初代校長の孫正義氏が登壇し「孫の二乗の兵法」を解説。このパートでは「法」「頂」「情」「略」について語り、日本の上場企業のほとんどの社長は失格だ、と語りました。 勝ち続けられる仕組み作り 孫正義氏：次、「法」。 孫：この意味が分かる人手を上げてください。 参加者：○○と申します。 孫：はい。 参加者：（聞き取り不明） 孫：大きい声で言え。聞こえんぞ。 参加者：（聞き取り不明） 孫：え？ 参加者：フェアなやり方で勝つということだと思います。 孫：フェアなやり方で勝つ。はいじゃあ後ろの君。 参加者：○○です。規律だと思います。 孫：規律。はい、君。 参加者：○○といいます。方法の法です。 孫：方法の法。うーん。はい、君。 参加者：○○といいます。少し重なりますけど、組織を束ねるルール作りだと思います。 孫：組織を束ねるルール作り。はい

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2014年11月30日、日曜日。第一待降節（1. Advent）と呼ばれるこの日に、ドイツの長いクリスマスのお祭りが始まる。町の広場には、高いもみの木を使ったクリスマス・ツリーが立てられ、クリスマスの市場は、ツリーの飾りを買ったり、甘酸っぱい香りのグリューヴァイン（ホットワイン）を飲んだりする人々で賑わう。 エネ業界最大手が原子力・火力から事実上の「撤退」 だがクリスマスを待ちわびるドイツの静寂は、この日の夕刻に流れたニュースによって打ち破られた。特にエネルギー業界で働く人々にとっては、青天の霹靂だった。ドイツ連邦政府にとっても、寝耳に水だった。 この国で最大のエネルギー企業エーオン（本社・デュッセルドルフ）が、2016年に会社を2分割し、原子力・化石燃料による伝統的な発電事業、エネルギー取引、エネルギー資源の採掘などの事業を将来新設する別会社に移管する計画を発表したのだ。これまでの基幹事

（英エコノミスト誌　2014年12月6日号） ロシアの大規模パイプラインの計画撤回は友好国に1つの教訓を与えた。 天然ガスのパイプラインは、エネルギーだけでなく影響力も輸出する。ロシアが計画していた「サウスストリーム」プロジェクトは、欧州南東部で影響力を取り戻そうとする試みの柱となる400億ドル規模の旗艦プロジェクトだった。 欧州連合（EU）が支持する、カフカス地方からガスを運ぶ「ナブッコ・パイプライン」が頓挫した後、ロシアの計画は多くの支持を得た。支持した国の中には、クロアチア、スロベニア、そして今、意志の強いビクトル・オルバン首相の下で独自の道を歩んでいるハンガリーのほか、伝統的にクレムリンと友好的な国々（オーストリア、ブルガリア、イタリア、セルビア）が含まれていた。 旗艦プロジェクトが突如撤回された理由 今年、サウスストリームはEUの権威に課題を突きつけていた。 欧州委員会は、パイプ

米格付け会社のムーディーズが日本国債を１段階格下げした。アナリストの会見では、格下げについて「消費税の増税延期が重要なポイント」としているが、発表文では、増税延期決定の戦略について「利点がある」とも書かれている。こうした格付けにどの程度説得力があるのだろうか。 ムーディーズは、１９９０年代以降、日本国債に対して９回の格付け変更（６回格下げ、３回格上げ）を行っている。これは、スタンダード＆プアーズの５回（４回格下げ、１回格上げ）やフィッチ・レーティングスの４回（４回格下げ）に比べて多い。率直に言えば、ムーディーズはよく上げたり下げたりしている会社だ。 筆者はかつて大蔵省国債課に勤務していた時、資金調達が順調だったので国債発行を休んだことがある。それにもかかわらず、スタンダード＆プアーズが国債格付けをしたので、筆者は抗議をした。その後、米本社から幹部が来日して謝罪があった。 その時、ついでなの

総選挙も中盤戦を迎えておりますが、自民圧勝の勢いに変化はないようです。 そこで今回は、重複立候補制度いわゆる選挙区で落選した議員が惜敗率によって比例区での復活が認められている制度の是非を、読者のみなさんとともに考察してみたいのです。 ・・・ ●小選挙区制の欠点、高い「死票率」を低める効果が期待される重複立候補制度 そもそも重複立候補制度の存在価値は何なのでしょうか。 前回の２０１２年の衆院選において、その死票率は56％に上昇しました。 死票率56％に上昇＝民主は惨敗で8割超―衆院選 16日投開票された衆院選で、小選挙区で落選候補に投じられ、有権者の投票行動が議席獲得に結びつかなかった「死票」は、全300小選挙区の合計で約3730万票に上った。小選挙区候補の全得票に占める「死票率」は56．0％で、前回の46．3％と比べ9．7ポイント増となった。 今回は「第三極」として新たに日本維新の会や日本