（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 原油価格の急落が続いている。国際的な指標である北海ブレント原油は本稿執筆の3日時点で1バレル当たり70ドルを割り込み、4年ぶりの安値に落ち込んでいる。今年6月と比べると、下落幅は38％となった。 特に、石油輸出国機構（OPEC）が11月末の総会で、減産を見送ったことが原油安を加速させた。ベネズエラなどOPEC加盟国の一部はさらなる値崩れを防ぐため、減産を主張していたが、最大産油国であるサウジアラビアが静観の構えを崩さなかったのだ。 だが、なぜ、サウジは減産を拒むことにしたのか。背景には「“シェールつぶし”の狙いがある」（石油業界関係者）との見方で関係者は一致している。 シェールとは、特に北米で生産が急速に増えている非在来型の石油やガス

第4回は新浪剛史氏の事例をもとに、大企業の社内起業家について論じる。日本にイノベーションを起し、日本を変革するために育成すべき人材は、アントレプレナーではないかもしれない。日本の経営環境に向いていると思われる、大企業ならではの経営者育成を考える。 ローソンからサントリーに迎えられた新浪氏 早稲田大学政経学部卒業、慶應義塾大学ビジネススクールにてMBA取得、慶應義塾大学商学研究科にて商学博士号取得。監査法人トーマツ、コンサルティング会社（代表）、慶應義塾大学ビジネススクール、米国スタンフォード大学（客員研究員）を経て2014年4月より現職。専門は会計管理論、経営戦略論、マネジメント・コントロール論。主な著書に『山根教授のアバウトだけどリアルな会計ゼミ』(中央経済社) 『なぜ、あの会社は儲かるのか? 』早稲田大学・山田英夫教授との共著(日経ビジネス人文庫)『新版ビジネス・アカウンティング—財務

安倍首相は「この道しかない」とアベノミクスの妥当性と継続を訴え、衆議院選挙に踏み切りました。 12月14日の投票日も迫りつつあります。 ただ残念なことに、アベノミクスの実績面では、消費税8％増税が実施されて以降はＧＤＰが低迷し、またアベノミクスのメインエンジンのひとつであるべき株価も、主に中国・ギリシャ発の外的要因、利益確定狙いからとはいえ、今日は一時日経平均が500円ほど売り込まれています。 安倍自民党と対峙するはずの野党も、アベノミクスの批判はできても、具体的経済政策となると、勤労者の賃金を上げ、デフレ脱却し、政府債務対ＧＤＰ比を下げる、といった観点からみて、首をひねりたくなるような政策が並んでいます。 現在の日本では長年の財務省発プロパガンダが奏功してか、政府債務残高1000兆円超だけがひとり歩きして、市民へのインタビューでさえ、消費税増税やむなしと答える向きもありますが、国際的に比

11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的

米アマゾン・ドットコムが、バイクメッセンジャー（自転車便）を使った商品配送サービスを計画していると、米ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアが伝えている。 同社は米ニューヨークのエンパイアステートビル近くにあるビル1棟を17年間リースする契約を結んだ。新たなサービスでは、このビルを拠点として、マンハッタン地区の顧客に1～2時間で商品を届けるという。 ただし現在は試験段階。ウォールストリート・ジャーナルによるとアマゾンがリース契約したビルはメッセンジャーの間で「ベース」と呼ばれている。 ここにはメッセンジャーが配達の合間に時間をつぶせるよう、ビリヤード台やエアホッケーゲーム、テーブルサッカーゲームなどが置かれているという。 現在のところ、メッセンジャーが指定された建物に所定の時間内に行き、建物の番地表示の写真を撮り、「ベース」に戻ってくるという試験が行われている。 この試験には、少な

今回は、ちょっとした“事件”を取り上げる。テーマは、男性を悩ませる「女性のカラダ」――。 あれ？　文字にすると、なんだか思わせぶり。不快に感じる人もいるかもしれないし、「このテーマのどこが、上司と部下なんだ！」と、口を尖らせている人もいるにちがいない。でも、やっぱりカラダ。うん、カラダ、だ。なのでこのままいきますので、ご了承くださいませ。 「これは更年期障害の症状です」とキレる女性役員 では、早速“事件”のあらすじから。 「27歳の部下から、パワハラの告発がありました。問題になったのは40代の女性上司です。彼によれば、書類のミスを指摘され、『こんな簡単なこともできないなら、出ていけ！』と言われたそうです。そんなことで告発するなって気がしなくもないですけど、これって、侮辱や脅迫と解釈できる。さらに、ヒアリングで、女性上司がイライラして、彼を怒鳴りつけることが頻繁にあったこともわかり、役員会で

「ニッチを選ぶ人は馬鹿だ。KDDIのWINのように…」--2010年に行われたソフトバンクアカデミアの開校記念講演を書き起こし。校長に就任した孫正義氏が入学志望者たちへ、経営者に必要だという3つのキーワード「勝ち癖・時代の潮流・メインストリーム」を伝授しました。 孫正義氏が自ら解説する「孫の二乗の兵法」 孫正義氏（以下、孫）：じゃあこの戦いのための戦略編、 孫：戦略編が、三行目指す最初の一文字「一」という字。 孫：はい、これについて。 参加者：はい、○○です。昨日ホークスが首位になったように、一番にこだわること。 孫：一番にこだわる。はい次君。 参加者：一つの得意分野に絞って仕事をする。 孫：一つの得意分野に絞って仕事する。はい。 参加者：○○と言います。中途半端が一番ではなくて圧倒的なナンバーワンになる。 孫：圧倒的なナンバーワンになる。はいその隣。 参加者：圧倒的なナンバーワンでシェア

中国・北京で開かれた全国人民代表大会に出席する周永康・政治局常務委員（当時、2012年3月5日撮影）〔AFPBB News〕 中国の国営メディアは周永康氏の失脚を称賛し、これを「中国の特色ある社会主義法治」と、習近平国家主席が2年前に政権を握ってから最重要課題として推進してきた反腐敗運動の勝利だと形容している。 周永康氏は、1949年の中華人民共和国建国以降に正式な汚職容疑をかけられる人物の中では最も上位の共産党幹部となる。 中国の公安機関（裁判所、裁判官、警察、秘密警察を包含する機関）のトップとして恐れられていた周氏は、国家機密の漏洩、収賄および姦淫の罪を犯したとされている。これらの「規律違反」を理由に共産党の党籍も剥奪されており、今後はかつて自身が支配していた裁判所で刑事訴訟に直面することになる。 反腐敗運動では、これまでに25万人を超える共産党員が逮捕されたり処分を受けたりしている。

12月3日、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が、日本国内での朝日新聞に対する批判は「日本の右翼による新聞攻撃」だと断じる記事を載せた。慰安婦問題の誤報を訂正した朝日新聞を非難するのは不当な言論弾圧であり、安倍晋三首相がその先頭に立っているというのだ。 今回は、この記事の偏向ぶりと、その奥に垣間見える慰安婦問題に関する同紙の主張の変容を指摘してみたい。 （ニューヨーク・タイムズは12月4日付の社説でも、「日本の歴史のごまかし」という見出しで同じ趣旨の主張を述べているが、今回は前述の記事1本に絞って論評することとしたい。） 3日付のこの記事はニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファックラー記者によるもので、「日本の右翼が戦史を書き換え、新聞を攻撃する」という見出しが付けられていた。慰安婦報道の誤報の先駆けとなった元朝日新聞記者の植村隆氏にインタビューして、同氏が右翼勢

うらら黒ぬこ公主 (ΦωΦ)ねこ柱🐾ひげ袋の呼吸 @nyancow ２ちゃんのこれビックリ→ お昼のNHK見てたら「支持政党なし」と言う名前の政治団体が比例に届け出してた。略称は「なし」。これ、投票用紙に「なし」って書くとその政党に投票した事になるみたい。 ググったらこの政治団体、本当に存在→ ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%AF… リンク Wikipedia 支持政党なし (政治団体) 支持政党なし（しじせいとう・なし）は日本の政治団体である。略称は「支持なし」（しじなし）。 2013年7月1日結党。初代代表の佐野秀光は第45回衆議院議員総選挙（2009年）、第22回参議院議員通常選挙（2010年）、第46回衆議院議員総選挙（2012年）に立候補経験があり、政治団体「新党本質」を結成した経緯があった。 党の公約としては、政策そのものは一切提示せず、手段としての

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の元側近による国政介入疑惑で、言論の自由が改めて問われている。疑惑を最初に報じた韓国紙、世界日報に対する強制捜査のうわさも流れ、韓国メディアに警戒感が広がる。しかし、朴氏は報道への批判をやめず、対立が深まっている。　「言論の自由のために戦います」。ソウルにある世界日報の本社にはこんな横断幕が掲げられた。同紙は１１月２８日付朝刊で、朴大統領の元側近のチョン・ユンフェ氏が、大統領府秘書官らと金淇春（キムギチュン）・大統領府秘書室長の辞任について話し合ったとする大統領府の内部文書を報道。大統領府側は同紙の社長や記者ら６人を名誉毀損（きそん）の疑いで告訴した。　さらに東亜日報は８日付朝刊で、この内部文書は金室長が自らの辞任説がどこから出ているのかを調べるよう指示したことで作られたと報道。これを受け、金室長は名誉毀損の疑いで同紙の記者を告訴した。