菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 ようやく、ピケテイ氏の「21世紀の資本」を読破。600頁を超える著書で時間がかかったが、バルザックの作品「ゴリオ爺さん」など19世紀の社会の描写なども含めて面白かった。 3世紀におよぶ主要国の経済データを詳細に分析し、格差が生まれる原理を解明。20世紀前半は二つの世界大戦の結果、資本が破壊され、19世紀の格差が縮小。20世紀後半から21世紀に入り、日本を含む富裕国は格差の拡大傾向が強まり、今後適切な手を打たなくてはトップ1％の富裕層が国民の富の半分以上を保有するといった極端な格差社会となり、民主主義が危うく

質問者２さんが作成してくれた一覧。かなり便利。 倒産件数減少 http://twitter.com/shinchanchi/status/564788152502853632 非正規から正規へ増加 https://twitter.com/shinchanchi/status/561820637514051585 総雇用者所得も増税分除くと増加、有効求人倍率上昇&失業率低下 https://twitter.com/shinchanchi/status/561818954692165632 さらに付記 高校生就職内定率 バブル期並みの水準に http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/t10015497811000.html 特別企画 : 2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査 賃金改善を見込む企業は48.3％で過去最高 〜 給与・賞与は総額3.2兆

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国際的にみて長過ぎる日本の労働時間は、労働者の健康を損ね、時間当たり労働生産性の向上を阻害するとともに、仕事と家庭の両立を図る働き方への大きな障害となっている。この背景にあるのが、事実上、残業労働に割増賃金を義務付ける労働時間制度だ。これは長時間労働の防止に効果的ではないのみならず、むしろ長い労働時間を誘発することがある。 2月13日には、労働時間の規制を改革するための労働政策審議会の分

多くの人が感じていることを、ある人が明言した。ワシントン・ポスト紙編集主幹のボブ・ウッドワード氏だ。 2月11日に米ケーブル局MSNBCに出演し、バラク・オバマ大統領には対イスラム国の戦略が立案できていないと指摘した。 机上論を述べるコメンテーターの発言であれば受け流せるが、1970年代のウォーターゲート事件から調査報道を手がけている同氏の言葉である。 戦略がないのに指示を出したがる大統領 国防総省（ペンタゴン）の高官の話を引き合いに出しながら、オバマ氏にはイスラム国を掃討することは難しいと言い切った。しかも戦略がないにもかかわらず、オバマ氏はペンタゴンにしきりに指示を出したがるとも指摘した。 さらにオバマ氏はウッドワード氏がテレビ出演した日、イスラム国への対応を変えた。限定的な地上作戦を含む武力行使の承認決議案を米議会に提示したのだ。 これは大規模な地上軍は派遣しないが、「特殊部隊や情報

先週、欧州投資家を歴訪し、2015年の投資戦略に関して意見交換をした。欧州投資家に説明したことは、① 2015年は画期的好況の年となる、② 今や世界標準となったQEが株価を大きく押し上げる、の2点である。程度の差はあるが、ほとんどすべての投資家は同意した。投資家層の見方はかつてなくポジティブな方向で一致している。 となると、共通の疑問は、なぜ日本株のパフォーマンスが停滞しているのか、といういぶかしさである。そのいぶかしさが日本経済指標の着実な改善と日本株騰勢開始で解消されるのは、間もなくではないか。 (1) なぜ2015年、日本経済はバブル崩壊後最高の好況になるのか 消費税の下押しから原油安の上振れへ 第1に、2014年度と2015年度で2つの特殊要因が重大なスウィングフアクターとして作用する。2014年度は消費税が8兆円（対GDP比1.6％）の購買力を民間経済から奪った。2015年度は原

沿ドニエストル地域の主要都市ティラスポリの議会議事堂前に設置されたロシア革命の指導者ウラジーミル・レーニン像（2014年4月16日撮影）〔AFPBB News〕 沿ドニエストル共和国は、旧ソ連周縁に存在する非承認国家の1つであり、ウクライナとモルドバに挟まれる内陸国という不利な立地ながら、ロシアとの緊密な関係を維持して四半世紀にわたり存続してきた。 ロシア語話者が大多数を占めるモルドバのドニエストル川左岸地域は、ロシア政府が擁護すべき地政学的利害があると見なされており、国家承認こそ行わないものの、ロシア部隊駐留とロシアからの有形無形の経済支援によって支えられてきた。 その最大のパトロンであるロシアが、2015年に入り、突如として沿ドニエストル経済から引き揚げ始めたのだ。 1月30日、ロシア資本メタロインベストが同国最大の企業であるモルドバ冶金工場（MMZ）株を沿ドニエストル政府に返還し、沿

デンマークの玩具メーカー、レゴ。2014年上期に売上高で玩具世界一となったが、意外と知られていないのが、その効率的なビジネスモデルだ。中核事業をブロックの開発・製造に絞り込むことで、2013年12月期の売上高営業利益率32％、ROE（自己資本利益率）58％を達成。メーカーとしては極めて高水準の経営効率を誇る。 詳細は2015年2月16日号の特集「LEGO グーグルも憧れる革新力」をご覧いただきたいが、記者はレゴブロックの製造工場も取材した。経営効率の心臓部である内部の様子をリポートする。 2013年に年間550億個が生産された、レゴブロック。工場の中を紹介する前に、簡単に製造工程を説明しておこう。流れはとてもシンプルだ。 （1）ブロックの材料となるABS樹脂のプラスチック素材を搬入 （2）それらを溶かし、成形機でブロックに成形（モールディング） （3）ブロックを製品ごとに集荷し、箱詰めして

財務省は1月30日、平成25年度（2013年度）の「国の財務書類」を公表した。この統計は、「国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧で分かりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成15年度(2003年度）決算分から作成・公表されているものである。 国の財政は一般会計と特別会計から成り立っており、全体像を把握するのが難しい面がある。「国の財務書類」は、そうした問題点を少しでも解消しようとする試みであり、財政に関する統計の1つとして徐々に定着しつつある。 2013年度末の国の「資産合計」は652.7兆円（前年度末比＋12.5兆円）、「負債合計」は1143.1兆円（同＋25.9兆円）。この結果、「資産・負債差額」（要するに債務超過の金額）は490.4兆円になった＜図＞。前年度末からは13.4兆円ものマ

アベノミクスが始まって以来、「トリクルダウン」という言葉がよく聞かれる。「滴り落ちる」という意味で、富める者がさらに富めば、貧しいものに富が分配されるという考え方だ。 現時点では大企業にメリットが大きいとされるアベノミクス。だが、その最終的な成否は、「トリクルダウン理論」が機能して、市井で働く人達の生活が底上げされるか否かにかかっている。そこに、トヨタ自動車が強力な援護射撃を加えることになった。 トヨタが、2014年度下期（2014年10月～2015年3月）に続き、2015年度上期（2015年4～9月）も下請け各社に部品の値下げ要請を見送ることにしたのだ。同社は通常なら、半期ごとに平均で1～1.5％程度の値下げを部品各社に要求していた。 トヨタと下請けが協力しながらたゆまぬカイゼンを続けることで、サプライチェーン全体で効率を高めることがトヨタの競争力の源泉だ。その象徴とも言える値下げ要請を

「今の時代に生まれてたら、絶対就職できなかったと思う」 「私も、転職できなかっただろうなぁ」 「オレなんか、管理職にもなれなかったかも……」 「……最近は、リストラ検査やる会社も増えたしね」 先日、企業の役員・部長クラスの方たちとの座談会で、「適性検査」が話題になった。 世の中「適性検査」だらけ 入社試験、中間管理職試験、中堅社員の適正・能力検査、そして“リストラ検査”……。さらには、中学入試、進路指導、大学入試まで――、世の中、適性検査だらけ。それってどうよ？ という話になったのである。 もし……、 「最近は、ホラ、霞が関周辺がアレですから、うちの番組もコメンテーター適性検査やった方がいいんじゃないか」（“アレ”が何かはご想像にお任せします） 「“政府の方針に批判的な意見を示すことなく、自分の意見を言うことができる”、“当たり障りない、曖昧なコメントを30秒以内でまとめることができる”…

ナイジェリア北東部ヨベ州の州都ダマトゥルで１５日、１０代とみられる少女が自爆テロを行い、少なくとも１６人が死亡、３０人がけがをした。ＡＰ通信が伝えた。同地区でテロや誘拐を繰り返しているイスラム過激派「ボコ・ハラム」の犯行とみられている。 同通信によると、現場はバスターミナルの入り口付近。少女は身体検査を通り抜けようとしたところ、「自爆」したとみられている。目撃者によると、犠牲者の多くは近くでピーナツなどを売っていた子どもたちで、自爆した少女は「１６歳前後だった」という証言がある。 ボコ・ハラムは昨年４月、学校を襲って２００人以上を誘拐。今年１月には、北東部の市場で１０歳前後とみられる少女に爆発物を巻き付け、「自爆テロ」を強要するなど、誘拐した子どもを「人間爆弾」などとして使っている。（三浦英之）