論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その

感情優位な人たち（アベノセイダーズ版）のひとつの最近のトレンドがあって、「アベ政権は都合のいいように基準を改定してGDPかさ上げした！」とかいうもの。 これほどでたらめはなくて、そもそも基準は国際的標準、そしてその改定を決めたのは民主党政権なんだけど　笑。 より正確にいえば、この種の統計は政治的な思惑とは無縁に、麻生政権→民主党政権→安倍政権と粛々とすすめていただけ。 国際的標準の意味は、今回の「かさ上げ」の主因。つまり国際連合で加盟国合意の下採択された国民経済計算の最新の国際基準である「2008SNA」（研究・開発の資本化等）に対応しただけ。 それに移行することは、今も書いたが民主党政権のときに実行を決めただけ。統計の改定には五年ぐらいはかかる。 2008SNA対応の経緯（内閣府） 本当に感情優位の根はたたず。 基準値改定はいまも書いたが、民主党政権のときに実行を決めたこと。民主党政権に

民進党代表選で、かわいそうな現象が起きている。 おそらく政治的イデオロギー、党派性根性、そして嫌悪感などから、反安倍感情を持っていて、なおかつリフレにもある程度の理解を持っているか、あるいはリフレ派と目される人の中に、あろうことか枝野幸男氏が“反緊縮”よりになったといいだす人たちがでているからだ。 あらためて党派根性や政治イデオロギーは怖いなと思う。 わかりやすく結論から言うと、いまの日本の経済を“縮小”に向かわす政策、つまりアベノミクス以下でしかない政策はすべて“反緊縮”である。こんなのは当たり前である。いいかえると、いまのアベノミクスと同じかそれを上回る経済政策ではないかぎり、いまの日本ではすべて“緊縮”しかもたらさない。 枝野氏すごーい、少し期待がもてるー、というのは結構というかどうぞご勝手に。しかし彼の政策をいま採用すれば100％の確率で、日本経済は現状よりも低下する。それがなんで

表題にあるようなよくある発言を目にしたので簡単に。まず「いまの経済回復はリーマンショック後の世界経済復活のせい」だけど、世界経済の成長率は　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4505.htmlを参照。 リーマンショック（08、09年）の落ち込みの前後六年で比較すると、前は7.4％、後は5.3％である。先ほどのアベノミクスの成果を否定したくてたまらないの理屈でいうと、リーマン前は現状より日本経済はもっといいはずだ。だが、そんなことにはなっていない。なのでこの説はデータもみないで直観で言ってるだけのものだろう。 次に「民主党政権時代から自殺率も低下していた（のでアベノミクスの成果ではない）」だが、確かに自殺率は低下した。これは民主党政権（のちの安倍政権も継承）の自殺対策が効果を奏した側面があるかもしれない。だがこれもちゃんとデータをみるべきだ。民主党時代の2010年

高橋さんがネット記事「現代ビジネス」に寄稿した論説の中から注目を浴びたものを選び出し、そこに加筆した著作である。端的にいうと、現代の重要な経済・社会問題を考えるうえで欠かせないツールや分析的な視点が網羅されていて、その主張にどう対するのであれ、本書は客観的なデータと論理とで議論すべきだ、と読者に要求している。これだけの質・量ともにすぐれた論説を日々生産できる高橋さんには敬意をまず抱いてしまう。 個別のテーマでも面白いネタが揃っている。人口減少と経済停滞の相関関係が乏しいこと、金融政策が雇用や経済成長にとって必要条件になること、ピケティの『21世紀の資本』の経済格差対策としての成長政策の重要性、消費増税への批判、いたずらな経済格差の誇張への警戒、左派・リベラルの論者たちの経済無策への批判など経済問題をとっただけでも興味深く、通常のテレビや新聞の「常識」とは違う正論が語られている。 繰り返すが

日本銀行がマイナス金利を採用した。その直後からtwitterで書いたものをまとめただけ。29日から30日にかけて書いたが、ここでは29日にまとめてエントリーしておく。 消費増税は恒常的に消費を落ち込ませる。これへの対策が目先だけの給付金やら公共事業やらでは歯が立たない。恒常的な意味での給付金や減税には消費増税に打ち勝つ効果がある（社会資本はメンテ問題あり）。金融緩和は「恒常的」な効果があり、その意味で今回のマイナス金利を支持する。無策より上だ。 マイナス金利は無策より上だが、「レジーム転換」的なものには遠く、限定的効果だろう。しかし当面、不安定化した株価や為替レートを12月ぐらいの水準に戻す機会になれば大成功だ。マイナス金利への限定効果論は以下で。http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi20151018#p1 回転するナイフを掴んだのが、今回の最大の貢献。空

最近のリフレ派（リフレ派の基本的枠組みはここ参照）の最近の見解をまとめて紹介。 あくまでも僕のチェックのために当該記事から引用してますので、そのほかの部分も重要です。ぜひタイトルや引用箇所だけではなくリンク先の本文を「あとで読む」ではなくいまお読みください（笑）。 片岡剛士 2015年の日本経済と経済政策を振り返る http://synodos.jp/economy/15846 第二次安倍政権と民主党政権における完全失業率の改善要因はまったく異なる。図表4は完全失業率の差の要因分解を行い、第二次安倍政権と民主党政権とを比較したものだが、民主党政権時における完全失業率の改善（−1.1％pt）は、就業者数減少（＋0.74％pt）、非労働力人口の増加（−1.62％）、15歳以上人口の減少（−0.22％pt）により生じたものである。いうなれば景気の悪化が進むことで就業者数が減り、非労働力人口が増え

しばしば「アベノミクスで株価が上昇して大企業がそれで儲かっても内部留保に回すだけ」というような理屈をネットなどでみかける。しかしそもそも内部留保は資金調達の側面での話であり、内部留保をどう利用するかの話ではなない。上のネットでよく見かける話は、あたかも内部留保をすることが問題であるかのように思考停止してしまっている。 例えばデフレ脱却の局面においては、企業は内部留保によって設備投資を増加させることが考えられる。そののち相当時間が経過してから銀行からの借り入れを増やしていく（現実にも銀行の貸出は増え始めている）。この点は我々は10数年前から著作などで指摘してきたことである*1。理由は簡単で内部留保を活用する方が、外部ファイナンス（銀行からの借り入れ）よりも割安だからだ。 さて「内部留保にまわるだけ」というのが特段に悪いことでも異常なことでもない。あたかもそれが企業内部で死蔵してしまい国民経済

チャンネル桜の動画を拝見。高橋さんの「数字には数字の反論を」ということについて、「戦争法案反対」などという人たちはちゃんと答えるべきだ。 以下、動画での平和安全法制についての部分だけ論点を列挙する。 軍事的同盟（日米安全保障など）と集団的自衛権は表裏一体。 日本及びその周辺領域での限定された集団的自衛権の行使。世界の至る所にいくhなしではない。 軍事的同盟を組む（集団的自衛権を認める）と戦争リスクが４０％減る。→国際的な合意。研究者の実証。例えば集団的自衛権の行使を認める（＝軍事的同盟を組む）と「戦争を起こす誘因」も極端に低下する。軍事同盟を組んでいると個別で戦争を起こすインセンティブを抑制するから。 また集団的自衛権容認で（同盟を解消して個別的自衛権のみでやるといまの防衛費が約5兆円なのでそれが20兆円になり）軍事的コストも潜在的に７５％減る。 コストが安くなり安全になるので、集団的自衛

自民党の憲法改正草案の第83条第2項「財政の健全性の確保」 https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf この一見するともっともらしい条項は最悪の帰結をもたらす。以下にはtwitterでつぶやいたことを。 憲法9条や憲法の改正手続きだけの「改正」論者の多くが無視しているか気が付いてないのが、実際にこの20年近く日本を停滞させ、安全保障レベルさえも脅かし、また多くの国民を実際に殺してきたのが、この財務省とその代理人たる議員たちが主導している財政規律主義。これだけで改正方針など亡国もの＝国民の生活と未来を危機に陥れる。 憲法改正というイデオロギーにこだわる前に、実際に日本の停滞を20年継続させてきた元凶（古い日銀=債券村、それとタッグくんだ財務省の財政規律主義）が、日本の経済を鈍化させることで、自衛力を低下させ（20

最近の報道をみると、これが「事件」だそうだ。　⇒「長期金利は0.25％前後からみるみるうちに0.32％まで急上昇（価格は急落）した。」 日経記事より：http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF18H0D_Y5A210C1EA1000/ またこのわずかな国債金利の変動を「危機」扱いするのが多いですね。二年前は0.8％に上がって大騒ぎしてました。 ⇒“長期金利急騰”を「国債暴落」や「日銀の思惑外れ」のごとく煽る者たちこそ日本停滞の一因だhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi20130514#p1 それと同じ状況が数値をさらに細かくして騒いでいるようです。「国債危機商売」とでもいいましょうか。。「市場関係者」と一部悪質メディアの基本姿勢は以下のまんまです。「日本の国債報道は0.1％の長期金利上昇も許せない」http://d.ha

質問者２さんが作成してくれた一覧。かなり便利。 倒産件数減少 http://twitter.com/shinchanchi/status/564788152502853632 非正規から正規へ増加 https://twitter.com/shinchanchi/status/561820637514051585 総雇用者所得も増税分除くと増加、有効求人倍率上昇&失業率低下 https://twitter.com/shinchanchi/status/561818954692165632 さらに付記 高校生就職内定率 バブル期並みの水準に http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/t10015497811000.html 特別企画 : 2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査 賃金改善を見込む企業は48.3％で過去最高 〜 給与・賞与は総額3.2兆

岩田副総裁の講演における賃金と雇用の動向についての言及http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2015/data/ko150204a1.pdf まったく同意するので、このWSJの記者のように「消費増税の影響を除いた実質賃金が減少したことからみると」という間違った認識は修正していただきたい。 講演から以下抜粋 （４）雇用・賃金をどう考えるか さて、予想インフレ率の上昇を起点に総需要が拡大し、生産から所得、支出という前向きの循環が働いた先には、働く人々の雇用の安定と労働条件の改善が待っていなくてはなりません。この点、先ほど申し上げた通り、雇用者数が大幅に増加し、完全失業率や有効求人倍率も大きく改善するなど、昨年から続いている雇用環境の改善は、消費税率引き上げの影響で実質成長率が低調となる中でも途切れていません（図表 11）。雇用者数の増加につ

Twitterで書いた発言を下に。 「残業代ゼロ」制度導入へ　国が法改正方針 | 日テレNEWS24 http://www.news24.jp/articles/2015/01/01/07266403.html 報道の解説を一部コピペ ＜厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。 新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、１月中に結論をまとめる予定＞ このタイプの報酬制度は1920年代も日本で論争があり、最も非人間的な賃金形態とされたもの。「雇用の流動性』幻

日本のマスコミやエコノミスト&アナリストのダブルスタンダードはすざまじい。 １）日本の金融政策の効果についてはなぜか失業率の低下、雇用環境の改善、名目賃金の上昇を見ずに、ず〜〜っと実質賃金だけに粘着批判している（笑）。 ２）でも米国の労働省の発表した名目賃金の伸び率を見るとすごい！とか顧客や読者を煽る（笑）。 これは最近目についた一例であり、日本のマスコミやエコノミスト&アナリストの「営業」的発言は本当にひどく、経済学的知見など商売の前にはどーでもいいという感じだ。 アベノミクスの効果を悪意でゆがめる人は「雇用の改善を絶対にみない」。次に日銀の去年の緩和の効果を悪意か商売でみない市場関係者や本石町的記者らは「雇用の改善もみないのは当然で、増税の悪影響をなぜか無視して、日銀だけがいまの経済低迷を生んだ」的発言を繰りかえす。恐ろしい悪意と偏見だ。 また「インフレ目標政策はいままでもまったく成果

内閣府の発表によれば、国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減であった。また、名目ＧＤＰの成長率は、前期比0.1％減（年率換算で0.4減）。 内閣府のポイント解説を利用すると 「実質ＧＤＰ成長率に対する内外需別の寄与度を見ると、民間最終消費支出や民間企業設備、民間住宅等の国内需要が▲2.8％とマイナスに寄与した一方、外需は、輸入が減少したことにより、1.1％とプラスに寄与した。内需のマイナス寄与は 7 四半期ぶり、外需のプラス寄与は 4 四半期ぶりとなった。」 とある。もちろん輸入の低下は国内の景況の落込みを反映する可能性が大きい。国内需要をみても耐久消費財、住宅などを中心として消費税増税の「駆け込み需要の反動」という整理がされている。だがはたしてそうなのだろうか？　この点については後半で簡単に私見を述べる（すでに昨年来指摘したものを繰り返す

本書は題名だけみると資産運用の入門書のように思えてしまうが、中味は最も最新で信頼できるアベノミクスの2012年から今日までに至る評価を総合的に分析し、またそれをもとに個々人がどのように資産を考えていくべきかを丁寧に議論した本である。 いわゆる「市場関係者」という人たちがいるが、これは特定のメディアが特定で数少ない人たちの意見を総称して言っているだけにすぎない。簡単にいうと「市場」（価格機構）を代表する意見にはまったく思えない。村上さんはこのいわゆる「市場関係者」の中では孤高の位置にあるエコノミストのひとりだ。本書でもとりあげられた2013年の日銀総裁選出の「市場関係者」へのアンケート調査で、ただひとり岩田規久男先生（現在は副総裁）を推していることからもそのことは明瞭だ。 アベノミクスの第一の矢の効果を積極的に評価し、他方で第二の矢（財政政策）と第三の矢（成長戦略）については不十分で、それら

遅れて申し訳なかったですが、金子洋一議員の財政金融委員会での黒田日銀総裁への質疑応答ですが、動画を拝見したり、ネットの評判などを見ました。現段階でこれほど深くポイントをついた質問ができる国会議員は、金子さん含めてほんの数名だと思います。そういう議員の方々は、日本の本当の財産だと思うので、党派や政治的信条に関係なく僕は応援したい。また今回は、黒田総裁とのやりとりは非常に興味深く、ぜひ動画で該当する部分を見ていただきたい。 以下のサイトで委員会名、日付を選び、発言者で「金子洋一」を選ぶと動画がみれます。 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 金子議員の質問の要旨 １）日銀は金融政策の現状維持を継続しているが、その判断の基礎は何か。特に日銀は現在の日本経済が需給ギャップゼロに近づいていること、つまり潜在GDPの水準に近いという判断に立ってい

財界首脳の新年の発言を伝える記事に「円安で株高はおかしい」というむねの記載があった。財界首脳といっても経営はさておき、経済しかもマクロ経済についてそれほど詳しいわけもない。ただ社会的な影響はあるだろうし、こういう記事をみて「財界首脳がいうのだから…」と無批判にうのみする人もたまにいるかもしれない。 ところでアベノミクスの第一の矢＝大胆な金融緩和の採用で、円安が加速し、そして株高になったことは大方の世間知としても理解されているだろう。なので上記の発言はその政策への批判としてみることができるだろう。 さて日本経済の大きな問題がデフレの持続とそれに伴う大停滞であることはここでは議論しない（詳細については『日本経済は復活するか』などを参照）。ここでは、デフレ脱却をするためには、現状の日本銀行の政策スタンスであれば、ほぼ必然的に円安と株高が現象することを以下に解説する。 日本銀行は２年を目標に２％の

経済問題を最小の時間で、でも基礎体力をつけながら学んでいくにはどうしたらいいのか？ １）いいテキスト　２）いい教師（授業、講演などでの出会い）、３）適切な時間配分　４）無理しない これらのバランスが必要でしょう。ここでは主に１）の「いいテキスト」を紹介していきます。上から下にいくほどレベルアップ。 なんといっても小学生でも読める（でも大人が読んでも面白い）以下の二冊がやはり最も簡単な経済書の地位を依然としてキープしているでしょう。 新装版 レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光出版社/メーカー: 河出書房新社発売日: 2005/05/21メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 83回この商品を含むブログ (28件) を見る新装版 続・レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光出版社/メーカー: 河出書房新社