支持率低下で超ド級サプライズも!?次に安倍政権が仕掛けること（ドクターZ） @gendai_biz
アベノミクスの蓄えを安保で消費 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。来年には参院選が控える。ここから安倍政権は何をしてくるのか。 報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39・3％、共同37・7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52・6％、51・6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。 政界では有名な法則がある。「内閣支持率＋与党第一党の政党支持率（青木率）」が50％を切ると政権が倒れるという、いわゆる「青木（幹雄・元参院議員）の法則」である。歴代政権で見ると、青木率が60％を割ると黄色信号、50％を割ると赤信号のようだ。 7月の青木率は、NHK調査でみると、自民党支持率が34・7％なので、75・7％とまだ黄色信号にもなっていない。民主党らの支持率が上
年間ナント1200億円以上！これがグーグル「税金逃れ」の手口だ（週刊現代） @gendai_biz
『〈税金逃れ〉の衝撃』(講談社現代新書)を上梓した公認会計士で税理士の深見浩一郎氏が、「グーグル」に代表されるグローバル企業の「税金逃れ」の手口を明らかにする。 年間1200億円以上を節税 '14年度、グーグルは660億100万ドル(約7兆7850億円)もの売り上げを計上し、純利益は144億4400万ドル(約1兆7040億円)でした。最終利益率が約22%の超優良企業です。 しかし、そんな好業績でありながら、グーグルは節税に余念がありません。複雑な租税回避の仕組みを駆使し、'07年から'09年にかけて、実に31億ドル(約3660億円)もの税金を納めずに済ませているのです。 いかにしてそれだけの節税を可能にしたのか、「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれるグーグルの租税回避の手法を、順を追って見て行きましょう。 グーグルはアメリカに本社を置く企業ですが、海外事業の中心拠点はアイ
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