先日のエントリ、「権力に対抗しうるメディア」実現の条件　とも絡みますが、 今でも、そして先進国でも「自分が気にくわない意見をもつ人」を暗殺する事件は定期的に起こっています。 さっきコチラの記事を読みました　→　バングラディッシュでブロガーが殺害される。今年4人目 人道主義サイトに過激派の批判を書いているブロガーが、次々と暗殺されてるという話。 私もブロガーなので「怖っ！」とは思いますが、とはいえこれだけだと「バングラディッシュは治安が悪い」とか「イスラム過激派は怖い」みたいな話で終わりになりそうでしょ。 けれど実は、同じようなテロが先進国を含め、あちこちで起こってるんですよね。 アメリカでも、 人工中絶を施術する医師が暗殺されるという事件がときどき起こります。 キリスト教のカソリックは、厳密に解釈すれば中絶も離婚も認めていないので、（極端な教義の場合、婚前交渉も避妊も認めてない？）、人工中

代々木ゼミナール公民科で人気№1の講師。早稲田大学政治経済学部卒。指導科目は政経、倫理、現代社会、倫理政経で、4科目すべての講義がサテライン衛星授業として、全国の代ゼミ校舎および提携高校・提携塾に映像配信されている。語り口のテンポのよさ、板書の正確さ、講義内容の面白さとわかりやすさで、生徒たちから高い評価を受ける。また「新報道2001」をはじめ、テレビ解説や雑誌連載でも活躍中。主な著書は参考書類20冊以上に加え『やりなおす戦後史』（ダイヤモンド社）、『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』（KADOKAWA）、『マンガみたいにすらすら読める哲学入門』『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』（大和書房）など。 やりなおす戦後史 こうして日本はつくられた！ 代ゼミ人気No.1講師が教える、マンガのようにすらすら「通史」で読める戦後史再入門。GHQ政策、安全保障、米軍基地、領土問題、原子力ム

左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！ 高橋洋一「ニュースの深層」 憲法9条について、海外に向けて説明できるか 9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた（7月20日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・

風化が進む中国の「反日感情」 〜五輪招致成功と抗日戦争勝利70周年にみる、習近平政権と民衆の乖離 【北京ルポ2015　前編】 「オリンピックは2008年にも北京でやっているから……」 北京時間の7月31日午後6時、マレーシアのクアラルンプールで開かれていたIOC総会で、2022年冬のオリンピックの開催地が北京に決定した。 私はこの日に北京に着いたばかりで、その時間は「北京の銀座通り」こと、王府井のホコ天を歩いていた。ホコ天の南側の角、長安街と交わる近くの東側に、「北京2大書店」の一つ、王府井書店が設置した巨大な電光掲示板がある。6時前になると、広告用の電光掲示板が、中国中央テレビ（CCTV）のニュース画面に切り替わり、クアラルンプールの会場から生中継となった。 道行く若者たちも立ち止まって、固唾を飲んでスクリーンを見守っている。 「Beijing!」 IOCのバッハ会長がそう告げた瞬間、ク

朝鮮半島の歴史や政治に詳しい筑波大学大学院教授の古田博司氏は4月のJBpressのインタビューで「韓国に対しては助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を唱えて話題になった。東洋型専制国家である中国、北朝鮮ともほぼ同様の態度で接することが肝要と説く。 では、14日に発表を予定している安倍晋三首相の戦後70年談話についてはどう考えるか。 1995年の村山富市首相談話にある「アジア諸国へのお詫び」を盛り込むか否かが焦点になっている。 だが、古田氏は「絶対に謝罪してはならない。お詫びすると東アジア3カ国の反日姿勢を強めてしまう危険性が大きい。欧米にも日本の悪いイメージを拡散してしまう」と強調する。

中国は、南シナ海では岩礁の埋め立て拡張工事を一方的に進め、東シナ海では、海底ガス田開発用の洋上施設を増設するなど、南シナ海と東シナ海における領域拡張を既成事実化する措置を強引に進めている。 このような行動は、明らかに国連海洋法条約に違反するか、その恐れのある行動であり、既存の国際秩序に対するあからさまな挑戦である。 中国のこのような行動の背景には、どのような軍事的原理・原則があるのかを、中国側から公表された文献に基づき分析する。 1 習近平指導部の意図と中国の『国防白書』に示された離島作戦に対する国防戦略 習近平総書記は『光明日報』の2013年7月22日第1版に、「党の軍事指導理論の新たな創造の成果」と題して、軍事政策の基本方針を表明している。 その中で、「中華民族の偉大なる復興は、中国人民の偉大な夢であり、国防と軍隊の建設はこの最高の利益のための職務に必ず服従しなければならない」との方針

【北京＝矢板明夫】昨年１２月に失脚した中国の共産党の大物政治家、令計画氏の弟で元国営新華社通信記者の令完成氏が、米国に亡命していることが米メディアの報道で明らかになり、中国国内で大きな波紋を広げている。中国国内から共産党の機密資料約２７００点を持ち出したとされているためで、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者による機密暴露の「中国版」に発展しかねない情勢だ。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによれば、令完成氏は妻とカリフォルニア州に滞在し、米国政府に対して政治亡命の申請手続きを進めているという。中国政府は身柄引き渡しを求めているが、米国は態度を留保しているという。 山西省出身の令計画氏は胡錦濤前国家主席の最側近として知られ、日本の官房長官に当たる政権の大番頭役、党中央弁公庁主任を長年務め、共産党の機密情報を管理していた。 令計画氏は５人兄妹の４人目で、事故死した長男以外には次男が山

日本では、2020年度に基礎的財政収支をゼロにすることが金科玉条になっているが、ここに社会保障基金の収支は含まれていない。GDPの一般政府の3部門のうち、中央と地方の財政しか見ていないわけで、財政再建の目標と言っても、その程度の間の抜けたものである。 それでは、社会保障基金の動向は、どうなっているのか。その大部分を占める厚生年金の2014年度の収支が8/7に公表されたので、これを眺めることにしよう。結論的には、この数年と同様、着実な収支の「改善」を果たしており、2014年度は約7000億円に及んだ。年金の立場からは結構なことだが、消費増税の下、それだけデフレ要因になっていたということでもある。 ……… 正直、厚労省の発表資料を見ても、素人には、訳が分からないと思う。そこで、保険料・税と給付の「フロー」の部分、積立金やその運用機関であるGPIFの納付金の「ストック」の部分、そして、「その他」

部下や後輩から相談を受けたり、意見を求められたりすることは日常茶飯事でしょう。そんな時、真面目で律儀な人ほど、一生懸命に答えようとするものです。あなたも、自分の経験や知識をもとにできるだけ誠実に答えようと、かなりエネルギーを使っていませんか？ ところが、よかれと思って真剣に答えたにもかかわらず、それが相手のためにならないばかりか、相手を追い詰め、さらにはあなたの印象をガタ落ちさせる結果につながってしまうことがあるのです。 「相手のためになるように」「できるだけ役に立ちたい」と思って答えているのに、そのことが裏目に出てしまう……。そうならないためには、質問に答える際にちょっとしたコツが必要になります。それは、すべての質問に真っ向から回答するのではなく、「答えなくていい質問」を見極め、質問の種類によって対応を変えていくという方法です。 「答えなくていい質問」を見極めよ！ 基本的に、人が質問する

就活時期繰り下げ、売り手市場化などが話題の2016年度春入社の就活戦線。今年度の就活流行語大賞は間違いなく「オワハラ」だろう。「就活終われハラスメント」の略である。メディアでもよく取り上げられている。 オワハラの何が問題か、学生はどう立ち向かうべきかについて考えてみたい。 「オワハラ」とは何か？ まず、「オワハラ（就活終われハラスメント）」とは何かについて、定義を確認することにしよう。今年、春にYouTubeに投稿された、NPO法人DSS（大学教育と就職活動のねじれを直し、大学生の就業力を向上させる会 代表 辻太一朗氏）による小林史明衆議院議員が出演する「オワハラ」の解説ビデオでは、次のようなことがオワハラにあたると定義されている。要約すると、こうだ。 「企業の採用担当者等が、威圧的と思われる言動や応募者の不安感を煽るような言動によって、応募者に就職活動の終了を強要し、彼らの自由な就職活動

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回復シナリオは描きにくい 足元で、韓国経済の減速が鮮明化しつつある。中国への依存度が高い韓国にとって、中国経済の景気低迷が響いている格好だ。特に、韓国経済の中心的であるサムスンは、スマホの販売が伸び悩みなこともあり先行きに厳しい見方が出ている。それに伴い、ウォンの下落が鮮明になりつつある。 米国の利上げが近づいているだけに、ヘッジファンドなどの投機筋は、新興国中心に株式の保有高を減らし、ドル買・新興国通貨売りのオペレーションを進めるだろう。それは、ウォンなどの下落圧力を高めやすい。その結果、さらなる通貨安は、株価の一段の下落や景気下振れリスクにつながる可能性が高まっている。 4～6月期、韓国の実質GDP成長率は前期比で0.3％だった。昨年4～6月期以降、5四半期連続で前期比ベースの成長率はゼロ％台に落ち込んでいる。 主な要因は、輸出の不振と消費の伸び悩みだ。ウォン安が進んでいるにもかかわら

現役議員と秘書への取材で判明 政治家のホントの給与とお手当 「笑っちゃうぐらいオイシイ！」 年収7000万円、amazonより早いサービス…etc amazonよりも早い国会の「宅配サービス」 「政治家は、文書通信交通滞在費であれ、資金管理団体からの支出であれ、『政務活動として使用した』と言えば、どんな支出にも理由がつけられるのです。一年365日、毎日卵を買って、申告したとします。それも『卵の価格調査のため』とか『自分の選挙区には養鶏業者が多い。なので、コンビニとスーパーで売っている卵の違いを調査するために購入した』と言えばOKなのです」（元衆議院議員の杉村太蔵氏） いま、「政治家のカネ」に再び注目が集まっている。4月、"浪速(なにわ)のエリカ様"とモテはやされた上西小百合議員（32）が政治家としてもっとも大事な衆院本会議を「体調不良」で欠席した前日に、六本木のショーパブなどをハシゴしてい

10年前と今では、世界が大きく変わりました。 いまや「大企業に入社できたら一生安泰」なんてことはありません。 答えがないこの時代に生き残るために、どうしたら良いのでしょうか。 本『10年後世界が壊れても、君が生き残るために今、身につけるべきこと』は、カネボウやダイエーなどの企業再生、クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入など様々な事業を手がけた山口揚平さんの新刊。 今日は本書から、3つのポイントを紹介します。 1. ヨコ社会で重要なのは「信頼残高」著者によると、今はタテ社会からヨコ社会への大きな変化の中にあるといいます。 「先ほど登場した40代の先輩を例に出すと、彼らは、”ガンダム世代”と呼ばれているのを知っているかい？」 「ガンダム世代？」 「（中略）ガンダムは、モビルスーツによる戦争を背景に、人間関係の縦社会の構図を描いている。ワンピースはいわずもがな、ヨコのつながりの人間関係を描い

一生懸命がんばっているつもりなのに、なぜか仕事が片づかない。そんな悩みを抱えている人は、決して少なくないでしょう。しかしその一方、世界のトップ経営者をはじめとする「一流」と呼ばれる人たちは、ハードワークの渦中にありながら、不思議と「時間」をつくり出せているもの。 どうして、そのような差が生じるのでしょうか？　『なぜ一流は「その時間」を作り出せるのか』（石田 淳著、青春出版社）の著者は、原因はたったひとつだと断言しています。それは、時間の使い方にムダがあるかどうか。当たり前すぎるようにも思えますが、「正しい行動」を知ることが必要なのだといいます。つまり時間の使い方にムダが生まれるのは、やる気が足りないからではなく、そのための正しい行動を知らなかったことが原因だということ。 そして、期待通りの成果を達成するために必要な行動を徹底的に分解し、誰にでもできるかたちにするのが、著者の専門分野である「

代々木ゼミナール公民科で人気№1の講師。早稲田大学政治経済学部卒。指導科目は政経、倫理、現代社会、倫理政経で、4科目すべての講義がサテライン衛星授業として、全国の代ゼミ校舎および提携高校・提携塾に映像配信されている。語り口のテンポのよさ、板書の正確さ、講義内容の面白さとわかりやすさで、生徒たちから高い評価を受ける。また「新報道2001」をはじめ、テレビ解説や雑誌連載でも活躍中。主な著書は参考書類20冊以上に加え『やりなおす戦後史』（ダイヤモンド社）、『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』（KADOKAWA）、『マンガみたいにすらすら読める哲学入門』『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』（大和書房）など。 やりなおす戦後史 こうして日本はつくられた！ 代ゼミ人気No.1講師が教える、マンガのようにすらすら「通史」で読める戦後史再入門。GHQ政策、安全保障、米軍基地、領土問題、原子力ム

代々木ゼミナール公民科で人気№1の講師。早稲田大学政治経済学部卒。指導科目は政経、倫理、現代社会、倫理政経で、4科目すべての講義がサテライン衛星授業として、全国の代ゼミ校舎および提携高校・提携塾に映像配信されている。語り口のテンポのよさ、板書の正確さ、講義内容の面白さとわかりやすさで、生徒たちから高い評価を受ける。また「新報道2001」をはじめ、テレビ解説や雑誌連載でも活躍中。主な著書は参考書類20冊以上に加え『やりなおす戦後史』（ダイヤモンド社）、『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』（KADOKAWA）、『マンガみたいにすらすら読める哲学入門』『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』（大和書房）など。 やりなおす戦後史 こうして日本はつくられた！ 代ゼミ人気No.1講師が教える、マンガのようにすらすら「通史」で読める戦後史再入門。GHQ政策、安全保障、米軍基地、領土問題、原子力ム

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授（～10年3月）。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター：@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧 今、原子力発電所の存否の行方は、原子力規制委員会（とその事務

ハーバード・ビジネス・レビューの最新号（9月号）の特集は、「稲盛和夫の経営論」。変革が求められるいま、日本人で真の企業家と言える稲盛氏を特集した。90分のインタビューでは、静かな時間の中で稲盛氏の力強い言葉が続いた。 静かだからこそ、伝わること これまで多くの経営者の方にお会いしてきました。どの方も、それぞれ独特の雰囲気を醸し出しておられます。「経営者っぽい」雰囲気など存在しないのではないでしょうか。雄弁な方もいれば、寡黙な人もいる。即断即決の方もいれば、熟考される方もいる。営利目的の組織を率いるリーダーという役割でありながら、経営者の個性がまちまちなのは、「経営」という仕事に正解はないからでしょう。 「この方は、何も恐れていないのではないか」――。稲盛和夫氏がインタビューの部屋に入ってこられた時の第一印象はこれでした。初対面の挨拶が自然体、名刺交換の所作も自然体。相手に自分の第一印象をコ

サウジアラビアが過去最高水準にある生産量を引き下げる見通しを明らかにしたが・・・。サウジアラビアのサルマン国王〔AFPBB News〕 世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、過去最高水準にある生産量を早ければ9月に引き下げる見通しであることを明らかにした。減産は足元の水準から約20万～30万バレルと小規模だが、「原油価格が1バレル＝20ドルまで下がっても減産しない」（ヌアイミ石油鉱物資源相）という2014年12月の方針を転換することになる。 しかし原油市場はこの報道にまったく反応しなかった。「OPECの7月の原油生産量が過去最高水準に達した」（7月31日付ロイター）ことが伝えられ、サウジアラビアをはじめとする主要加盟国が市場シェアを重視する戦略を堅持していることが明らかだからである。 7月のOPECの原油生産量は日量3201万バレルで、1997年の調査開始以降、最高を記録した。これは

それほど喜べないのは、金の投資家や、鉄鉱石、石油、銅など米ドル建てで価格が設定されているコモディティー（商品）生産国だ。 やはり圧力がかかっているのは、ドル建て債務を保有する外国人・企業で、彼らは自国通貨が安くなるにつれ、先々の債務返済が膨らむことになる。 さらに、ドルに対する一定のバンド内で通貨が取引されており、貿易相手国が通貨安で勢いを得ている時に景気減速に悩まされる中国などの国がある。 身近なところでは、ドル高のために、米国の多国籍企業は今年、1000億ドルの売り上げを逃す見込みだ。S＆Pダウ・ジョーンズ・インディシーズによると、S＆P500株価指数を構成する企業は売り上げの半分近くを外国市場に頼っている。 新興国の債務危機への不安 ドル高は明らかに金融市場の多くのセクターに問題を突き付ける。そして驚くまでもなく、世界の準備通貨であるドルの一段高は、新興国の債務危機によって定義される

ヤフー、インテリジェンス、日本郵便、アサヒビール、電通北海道、美瑛町役場――。 背景や年齢などが異なる組織の精鋭たち31人が、2014年5月、北海道・美瑛に集まった。 課せられたテーマは「この地域の抱える課題を解決するプロジェクトを提案せよ」。期間はわずか半年。参加者たちは、6つのチームに分けられ混成チームを組むことになる。研修の最中には、空中分解しかけるチームもあれば、高い結束力で課題に挑むチームもある。 単行本『ヤフーとその仲間たちのスゴイ研修』では、2014年5～10月に、北海道・美瑛で繰り広げられたリーダー育成研修を追ったドキュメンタリーだ。 誰もがリーダーになりたがらない時代に、どのようにして未来のリーダーを育てるのか。多くの企業で経営者や人事担当者は、こう頭を悩ませているはずだ。これまでのように、外部に丸投げしてもリーダーは生まれない。 前代未聞のリーダー研修はいかにして生まれ

米Amazon.comが2015年7月末に、「Amazon Launchpad（ローンチパッド）」というサイトをスタートした（写真）。これは、スタートアップが開発した新しいデバイスや家庭用品などを、普通の商品と同じようにAmazonのサイトから買えるというものだ。「こういう手に出るか」と、またもやAmazonの商魂に感心させられた。 昨今は「3Dプリンター」や「レーザーカッター」などの製造装置が誰にでも手が届くようになったことから、ものづくり系のスタートアップがずいぶん増えている。いわゆる「メーカーブーム」の到来だ。健康管理のウエアラブルデバイスとか、しゃれたデザインのコーヒーメーカーとか、ともかくさまざまな製品が、そうしたスタートアップから生まれている。 ものづくり系のスタートアップが商品計画を発表したり、その商品を販売したりする場と言えば、これまではクラウドファンディング（Crowd

イランの核開発疑惑を巡る米英ロなど6カ国との協議が、7月14日に最終合意した。欧米諸国がイランに課してきた経済制裁は解除される見通しで、欧州の企業を中心に同国への進出意欲が一気に高まっている。最終合意後、ドイツの副首相が経済代表団を率いて他国に先駆けて首都テヘランを訪問したほか、フランス、イタリア、セルビアやアゼルバイジャンが代表団を派遣している。こうした動きに後れまいと、日本からも山際大志郎経済産業副大臣が率いる代表団が8月8、9日の2日間、現地を訪問。三菱商事などの商社や石油会社、エンジニアリング会社、自動車部品メーカー、銀行を含む合計21社の役員クラスのほか、政府系機関の幹部が参加し、ネエマトザーデ商業・工業鉱山大臣、ザンギャネ石油大臣、セイフ中央銀行総裁と面会した。 イランの概要(2013年） 国名