「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」発言で大論議 在日訴訟の女性弁護士ツイートに異論も続々
ヘイトスピーチ関連訴訟で在日韓国・朝鮮人側の代理人をしている弁護士が、「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」とツイッターで発言して、大きな論議を呼んでいる。 発言したのは、京都市内に事務所がある上瀧（こうたき）浩子弁護士だ。上瀧氏は、ヘイトスピーチ問題で朝鮮初級学校側の弁護団に加わったほか、在日韓国人のフリーライター女性が名誉棄損だとして起こした訴訟で代理人をしている。 「在日の人たちが被支配的地位にあるから」と説明 きっかけは、あるツイッターユーザーが2015年11月24日、マイノリティからマジョリティへの攻撃は単なる罵倒で差別でないという反レイシスト側からの発言に疑問を呈したことだった。 これに対し、上瀧氏は、人種差別撤廃条約にある人種差別の定義で、マイノリティがする攻撃は差別でないと解釈できる内容が書いてあるとツイッターで説明し、「重要なのは、被支配的地位にあるということだ」
【日本の解き方】軽減税率論争の珍しい構図 「自民・財務」ｖｓ「公明・官邸」
消費税率を１０％に引き上げる際の導入が議論されている軽減税率については、財源などをめぐり、官邸と自民党、公明党の間で綱引きが続いていると報じられている。これらの議論の背景に何があるのか、また安倍晋三首相が消費再増税を見送るかどうかの判断との関係はあるのだろうか。 税制改正は毎年行われているが、与党が主導し、与党が改正内容を決め、それを法案化している。他の政策では、政府主導で政府内で法案を作成、それを与党が了承するので、税制の場合には与党と政府の関係が逆転している。もっとも、税制を与党が主導すると言っても、財務省がその裏で影響力を発揮している。 一方、軽減税率については、与党内の関係が微妙だ。自民党は消極的である。その背後に控える財務省も軽減税率は回避したい。軽減税率は、何を対象にするかという線引きが実務上困難であることに加えて、本来保護すべき低所得者以外にも恩恵が行き渡るために、減収額が大
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