2015年12月6日のブックマーク (7件)

  • 毛沢東は日本軍と共謀していた――中共スパイ相関図(遠藤誉) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    中国歴史問題で対日批判を強めているが、日中戦争時、建国の父・毛沢東は日軍と共謀していた。中国共産党政権に歴史カードを掲げる資格はない。中共スパイ相関図により日中戦争時の中共側の真相を明らかにする。 まず、スパイ相関図「中共スパイと日軍の共謀」(『毛沢東 日軍と共謀した男』より抜粋。遠藤誉作成)をご覧いただきたい。 左側には毛沢東の密令により動いた中共スパイの代表的な人名と命令系統が書いてあり、右側には中共スパイが接触した日側組織や個人名が書いてある。接触した目的は、蒋介石率いる重慶「国民政府」の軍事情報を日側に高値で売ったり、日軍に和議を申し込むためだ。これに基づいて、エッセンスだけをご紹介する。 ◆毛沢東と日外務省出先機関との共謀1939年、毛沢東は潘漢年(はんかんねん)という中共スパイを上海にある外務省の出先機関「岩井公館」に潜り込ませ、岩井英一(当時、上海副領事)と懇

    毛沢東は日本軍と共謀していた――中共スパイ相関図(遠藤誉) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 毛沢東は「南京大虐殺」を避けてきた(遠藤誉) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    ユネスコが「南京大虐殺」資料を世界記憶遺産に登録することを決めた。中国歴史問題への逆走が止まらない。実は建国の父、毛沢東は「南京大虐殺」を教科書で教えることも、口にすることも嫌がった。なぜか―? ◆なぜ毛沢東は「南京大虐殺」に触れたくなかったのか?毛沢東は生きている間、「南京大虐殺」に触れることを嫌がったし、教科書にも載せようとしなかった。(日語では「南京事件」と称するが、ここではユネスコで登録されたことと、毛沢東の「南京大虐殺」に関する見方を考察するので、中国流の「南京大虐殺」という文言を用いる。追記:中国語の原語では「南京大屠殺」だが、その日語訳は「南京大虐殺」となる。中国にはそれ以外にも1927年3月にコミンテルンの陰謀とされる「南京事件」があるので、それと区別する意味である。) なぜなら、「南京大虐殺」が起きた1937年12月13日前後、毛沢東ら中国共産党軍は、国民党軍も日

  • 「アベノミクスで株価が上がっても内部留保にまわるだけ」的発言は単なる思考停止(関連メモ)

    しばしば「アベノミクスで株価が上昇して大企業がそれで儲かっても内部留保に回すだけ」というような理屈をネットなどでみかける。しかしそもそも内部留保は資金調達の側面での話であり、内部留保をどう利用するかの話ではなない。上のネットでよく見かける話は、あたかも内部留保をすることが問題であるかのように思考停止してしまっている。 例えばデフレ脱却の局面においては、企業は内部留保によって設備投資を増加させることが考えられる。そののち相当時間が経過してから銀行からの借り入れを増やしていく(現実にも銀行の貸出は増え始めている)。この点は我々は10数年前から著作などで指摘してきたことである*1。理由は簡単で内部留保を活用する方が、外部ファイナンス(銀行からの借り入れ)よりも割安だからだ。 さて「内部留保にまわるだけ」というのが特段に悪いことでも異常なことでもない。あたかもそれが企業内部で死蔵してしまい国民経済

    「アベノミクスで株価が上がっても内部留保にまわるだけ」的発言は単なる思考停止(関連メモ)
  • AIIB債、無格付け発行=設立当初、韓国引き受けか (時事通信) - Yahoo!ニュース

    【北京時事】中国主導で年内に創設されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立準備担当幹部は3日、資金調達のため発足当初に発行する債券が格付け無しになるとの見通しを示した。 通常、無格付けだと信用度の判断が難しく、買い手のリスクが大きくなる。中国新聞社が伝えた。 既に韓国政府から支援が約束されているという。支援方法など詳細は不明だが、韓国政府を通じて同国の金融機関が、異例の無格付けAIIB債を引き受ける可能性がある。 この幹部は「(すぐに資金が必要なため)債券が格付けされるまで待てず、当初は無格付けのまま発行することになろう」と指摘。「韓国企画財政省の支持を取り付けている」と語った。初年度のAIIB債発行額は1億~5億ドル(約123億~615億円)の見込み。 中国は一貫して、同じアジアの経済大国である日AIIB参加を働き掛けてきた。日が加わらないことで、AIIB内では韓国の影

    yamajii
    yamajii 2015/12/06
    入らなくて良かった。
  • 音速の5倍で地球の裏まで飛ぶ航空機を可能にする企業「Reaction Engines」とは

    通常の旅客機の約5倍となるマッハ5(高度1万メートルで時速約5000km)で飛ぶ航空機のエンジン開発が加速の動きを見せています。イギリスの航空機エンジン開発企業「Reaction Engines」は20年余りにわたって次世代航空機エンジンの開発を進めてきましたが、大手航空宇宙企業や政府からのバックアップを得たことで、従来にはないエンジンが実現に向けて大きな一歩を踏み出そうとしています。 British technology company to 'transform' air and space travel with pioneering new engine design - Telegraph http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/industry/engineering/12023867/British-technology

    音速の5倍で地球の裏まで飛ぶ航空機を可能にする企業「Reaction Engines」とは
    yamajii
    yamajii 2015/12/06
    すごい、日本ーブラジルが4時間。
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    yamajii
    yamajii 2015/12/06
    “イスラム教は今、世界最速で成長している宗教である。その信者数は世界最大の人口を誇るキリスト教に肉薄し、2070年には追い越すと予測されている”
  • 日銀と財務省が「景気後退」を認めない理由~GDPギャップ「10兆円」、回復基調はウソだった!(ドクターZ) @moneygendai

    いまの日は紛れもない「景気後退期」 11月16日に7-9月期のGDP統計が発表されたが、その数字を元にした政府の景気分析が議論を呼んでいる。 7-9月期のGDPは2四半期連続のマイナス成長。前期比で0.2%減、年率換算で0.8%減だった。だが、政府の見解は「景気は緩やかな回復基調にある」というものである。 伝統的なマクロ経済学では、2四半期連続のマイナス成長を「リセッション(景気後退)」と定義する。これに従えば、いまの日は紛れもない景気後退期に入っていることになる。欧米のメディアを見ても、はっきりと「日は景気後退」と言い切っている。 にもかかわらず、政府が頑なに「景気は良くなっている」と言い続けているのはなぜか。「当の景気」はどのように分析すればいいのか。 政府が根拠としているのは、前期比ではなく前年同期比だ。3ヵ月前ではなく、1年前と比較すれば、4-6月期1.0%増、7-9月期1

    日銀と財務省が「景気後退」を認めない理由~GDPギャップ「10兆円」、回復基調はウソだった!(ドクターZ) @moneygendai