またも市場の意表を突いた、黒田バズーカ第3弾「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入だった。1月29日、日銀は「金利」「量」「質」の新々3本の矢によってアベノミクスへの最大の援護射撃をした。 しかしこの日、アベノミクス最大の危機を迎えていたことを理解すると、出るべくして出た政策だったことがわかる。それは前日の28日、政権の中核を担い、安倍首相の信頼の最も厚かった甘利経済再生相の退任理由が「政治とカネ」と言う、海外ファンドが最も嫌う理由だったからだ。 アベノミクス移動平均を割り込むリスクを回避 もし黒田日銀総裁がゼロ回答をしたら、当然株価は再び1万6000円を目指しただろう。安倍首相が変身した姿で再登場してから3年、アベノミクス移動平均と言われる36カ月(3年)移動平均は1万6300円台にある。 欧米の多くのファンドは現在、原油安や中国リスクで、ロングポジションを調整している。アベノミク
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