2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。 【その他の写真：インドネシアのイメージ】 地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進まない。許可を出した区間はわずか5Kmだけ。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる。 また、現政権の面子を保つために無理を押して起工式に漕ぎ着けた格好だったが、1月中に着工出来なかったことで、

文／渡辺将人（北海道大学） トランプが掘り起こした新たな支持者 2016年大統領選挙の幕開けとなるアイオワ党員集会が、現地時間2月1日の夜に行われる。日本時間2日昼には大勢が出る見通しだ。 筆者にとって党員集会の現場入りは2008年以来3回目である。同州東部を定点に、両党の候補者によるタウンホールミーティング、ビル・クリントンなど元大統領のほか知事、連邦議員などの応援活動、各陣営事務所の現場から浮き彫りになる「空気」を数回にわたって報告する。 ＊　＊　＊ 「第3候補的な人物」が2大政党内で善戦している中、共和党地方幹部はドナルド・トランプが共和党に新たな支持層を取り込む可能性を予見する。なるほど、トランプのイベントにアイオワ州で参加してみて驚かされたのは、「初めて政治イベントに来た」と告白する無党派層参加者の姿だ。 彼らは必ずしも熱心な共和党支持者ではない。多くはこれまで党員集会にも参加し

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「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの？」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。 同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」（QQE）に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。 マイナス金利で喜ぶ人は少ない 第一に、冒頭の会話にもあったように、マイナス金利政策という言葉の響きは、決して大多数の国民の気持ちを楽観的にするものではない。お金を預けた人が利

Googleが開発した囲碁ソフトのAlphaGoが、世界で初めてプロ棋士に勝ったコンピュータとして大きなニュースになっています。Nature誌に論文が掲載されたのですが、仔細に読むといくつか不可解な点がありましたので、調査・考察してみました。 AlphaGoの論文はこちらから見えます。プロ棋士に勝ったこともありますが、何よりコンピュータ囲碁開発者（及び隣の分野のコンピュータ将棋開発者）を驚かせたのは、「既存の他の囲碁プログラムと対戦させた結果、495戦494勝だった」との報告でした。この報告は衝撃的で、これを読んだ他のコンピュータ囲碁開発者たちからは「俺の今までの努力が否定された」「目標を見失ってしまった」などの悲嘆の発言が相次ぐ始末でした。 論文から、AlphaGo、対戦相手のプロ棋士、及び他のソフトのレーティングを示したグラフを引用します。 CrazyStoneとZenはこれまでは最強

日本経済は内憂外患。安倍晋三首相の指南役、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与と対談し、アベノミクスの今後について議論した。 －－根強いデフレ圧力と底の見えない中国危機を踏まえると、来年４月に予定される消費税再増税の中止を首相が決断すべきだと思います 「安倍首相がそう政治決断されるなら、それはうまくいくでしょう。消費が陰っているのは、今の消費税が高いからという理由だけでなく、将来またあるのかと消費者がうんざりしているという意味で、田村記者のような考え方は成り立つ。ただ、後で財源を使えるという前提ですが、消費者が今苦い薬を飲むのはやむを得ないと考えているうちにもう１回という、増税推進派の言い分にも一理あると思います」 「日本は法人税率が高すぎるし、これから下げていかないと外国からの対日投資が増えていかない。日本から投資が外に出ていってしまう。その点、消費税のような間接税に頼らなくちゃなら

「【「慰安婦」日韓合意】　強制連行を国連で否定へ　政府、来月初報告へ」　産経ニュース2016年1月31日 http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310012-n1.html 「　政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。 政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決さ

政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。 政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。 その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞

12月の家計調査は、二人世帯の実質消費支出(除く住居等)の季節調整済指数が93.6という惨憺たる結果だった。前月比は+0.9でも、消費増税直後の2014年4月と同水準という内容だ。GDPの6割を占める消費が10-12月期の成長率を大きく下げるのは確実で、鉱工業指数の動向からすると、その他の内需も総崩れの様相を呈している。消費増税に続く、2015年度の8兆円に及ぶ緊縮財政は、異次元緩和第2弾もものかわ、成長抑圧に絶大な威力を発揮したことになる。 ……… 家計調査は、11月が消費増税直後の底さえ割る異常な低さだったので、大きなリバウンドを願っていたが、やはり、そうはならなかった。12月の商業動態の小売業は、前月の急落に続き、前月比-0.2であり、鉱工業指数の消費財出荷は、低かった前月から+0.3でしかない。これらを踏まえると、10-12月期GDPおける民間消費は、前期比-0.5より大きな減少を

日本銀行がマイナス金利を採用した。その直後からtwitterで書いたものをまとめただけ。29日から30日にかけて書いたが、ここでは29日にまとめてエントリーしておく。 消費増税は恒常的に消費を落ち込ませる。これへの対策が目先だけの給付金やら公共事業やらでは歯が立たない。恒常的な意味での給付金や減税には消費増税に打ち勝つ効果がある（社会資本はメンテ問題あり）。金融緩和は「恒常的」な効果があり、その意味で今回のマイナス金利を支持する。無策より上だ。 マイナス金利は無策より上だが、「レジーム転換」的なものには遠く、限定的効果だろう。しかし当面、不安定化した株価や為替レートを12月ぐらいの水準に戻す機会になれば大成功だ。マイナス金利への限定効果論は以下で。http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi20151018#p1 回転するナイフを掴んだのが、今回の最大の貢献。空

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甘利明経済再生担当相が口利き問題を受けて大臣を辞任した。政治資金規正法やあっせん利得処罰法に違反する疑いがあるとの指摘もあるが、本コラムでは、公務員制度改革の観点から事件の背景をみてみたい。 本件は、かなり古典的な話である。これまでの公務員制度改革でも取り上げられてきた問題だ。 筆者は官僚時代にいろいろな仕事をやってきたが、公務員制度改革には思い出が多い。官邸で官僚を退官したが、最後の仕事は２００７年の国家公務員法改正だった。 公務員制度改革を担当したので、筆者は「すべての官僚を敵にした」などと言われた。そのときの様子は、退官後に『霞が関をぶっ壊せ！』（東洋経済新報社）という本にまとめてある。タイトルは、出版社がつけたので物騒だが、副題として「公務員制度改革をめぐる壮絶なバトルの記録」とあり、まじめで学術的な本である。巻末には、当時作成した「国家公務員制度改革基本法」のドラフト（草案）をつ

中国「国家統計局長」突然の失脚！ 経済悪化に苛立つ中国が、アジアに落とす暗い影 「爆買い旅行」に規制の動きも わずか29文字の「失脚消息」 先週は、甘利明経済財政担当大臣の辞任騒動で、安倍晋三内閣が激震した。だが海の向こうの北京でも、王保安国家統計局長（大臣）の失脚で、同様に大激震が走った。 1月26日午後6時40分、中国共産党中央紀律検査委員会のホームページに突然、次のような発表が掲載された。 〈 国家統計局党組書記、局長の王保安が、厳重な規律違反の嫌疑で、いままさに組織的な調査を受けている。王保安の略歴は以下の通り。王保安、男、漢族、1963年生まれ、河南省魯山人、1984年3月に中国共産党に入党、中南財経大学修士課程修了、経済学博士。……〉 先週のこのコラムで詳述したように、王保安局長は1月19日、年に一度の晴れ舞台で、内外の記者数百人を前に、「2015年の中国の経済成長率は6.9％

筆者は事前に予想していた 先週の1月29日（金）、日銀のマイナス金利導入と雇用保険料の引下げが行われた。前日28日（木）の甘利大臣の辞任後で、ともに大きな政策変更だった。 実は、この二つが実施されることについては本コラムでも予想済みだった。1月4日に公開した『2016年、日本の景気が悪くなる要素が見当たらない～「国債不足」に「追加緩和」そして「埋蔵金バズーカ―」まで飛び出す!?』（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47244）で、2016年は、国債市場の品不足になることを示した。 その上で、日銀当座預金のかなりの部分に0.1％の金利がついているが、それをゼロまたはマイナス金利にする、という手段が日銀に残されていることを書いた。それを行えば、設備投資の後押しになるはずとも書いた。 また、労働保険特会7兆円の「埋蔵金」があるので、雇用保険料を引き下げすべき

日銀は1月29日の金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決めた。黒田東彦総裁が、導入した異次元緩和は歴史的な転換点を迎え、日本の金融政策は、さらなる未踏の領域へと足を踏み入れた。 黒田日銀の賭けは、原油安と中国経済の崩壊懸念がもたらした国際的な金融市場の動揺を抑え込み、日本経済をデフレ脱却へと導くことができるのか――。黒田バズーカ第3弾となるマイナス金利の効果と可能性を、『黒田日銀　最後の賭け』の著者・小野展克氏が検証する。 文／小野展克(嘉悦大学教授) 「明らかに迫力不足だ」 「具体的には考えていない」 1月21日の参院決算委員会で、黒田はマイナス金利導入の可能性をはっきりと打ち消していた。市場やメディアの期待値を引き下げ、サプライズを演出する手法は、2014年10月に放ったバズーカ第2弾の再現だ。 しかし、市場の反応は、複雑だった。日経平均株価（225種）は、いったんは前日比で600

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多くの経営者が誤解していたのが、米国企業はレバレッジを効かせているからROEが高いのだろうという見方です。しかし、ROEの構成要素を売上高利益率、資本回転率、レバレッジの3つに分解すると、レバレッジも資産回転率も、日米の企業の間に大きな差はありません。最大の差は売上高利益率、つまり稼ぐ力にあります。 日本企業の経営者は、自分たちがグローバル企業と比べて何が劣っているのかを正しく分析して理解しようとせず、ただ、誤解と偏見に基づいて米国流の経営を批判してきました。米国企業のようにレバレッジを効かせたら日本はおかしくなると言ってみたり、収益性が低い理由として漠然と「日本企業は金儲けより大切にしているものがある」と定性的に言い訳してみたり。ようするに、稼ぐ力と向き合ってこなかったのです。 続きを読む 日本企業を低収益にした銀行の罪 日本企業を低収益にした銀行の罪 「日本企業は従業員を大切にしている

黒田東彦日銀総裁は、安倍晋三政権に対して、またしても助け船を出した。年初来、日経平均株価は下落して、誰かが歯止めをかけなくてはならないと思われてきた。そこに、甘利明経済財政相の辞任。窮地において行動するのが、ラストリゾートたる黒田総裁である。 2016年1月29日の政策決定会合で日銀は、従来の量的・質的金融緩和に加えて、マイナス金利を導入する新機軸を発表した。従来は、マイナス金利を始めると金融機関の経営にダメージを与えるので望ましくない、と慎重姿勢を貫いてきた。それを前言撤回する形でのマイナス金利導入である。 もはや日銀には、量的・質的金融緩和の余地が少ないことは明らかだった。だから、日銀は強がってみせてきた。余地が少ないことを見透かされると、インフレ予想が消えてしまう。そこで、今になって追加緩和予想を維持しようとしてマイナス金利という奇手に踏み出したのである。 これまでの経過を辿ると、ゼ

1月29日、日本銀行は金融政策決定会合で予想外のマイナス金利導入を決定しました。今回はこのマイナス金利導入について考えてみます。 マイナス金利は銀行が日銀に支払う管理料のようなもの 民間金融機関は現金を保有していても金利が付かないため、余剰となっている資金を日銀に預けます。これを日銀当座預金といいます。今回の決定は民間金融機関が日銀当座預金に預けている資金の一部にマイナス金利を適用するものです。民間金融機関にとっては、感覚的には管理料をとられるのと同じといえます。 日銀が国債を購入するなどして銀行などに資金を供給しても、その資金が日銀当座預金に滞留していては、景気は良くなりません。そこでマイナス金利を適用することにより、銀行などが当座預金から資金を引き出し、融資や債券投資に回すよう促す。これがマイナス金利導入の狙いです。 日銀がマイナス金利の導入を決定した後の株式市場（日経平均）は、一時上

北朝鮮南東部の金剛山で行われた南北離散家族再会事業、前半の最終日、北朝鮮側の家族を見送りながら泣く韓国側の家族（2015年10月22日撮影）〔AFPBB News〕 核実験への制裁強化で遠のく救出の可能性 安倍晋三政権は、北朝鮮の「水爆」実験を受けて、従来からの制裁阻止に加え、北朝鮮への渡航者の再入国禁止や金融資産凍結の拡大を急いでいる。米国などとともにより強力な対北朝鮮経済封鎖策を進めているが、中国の「反対」でなかなか進まないからだ。 北朝鮮に経済的ダメージを与えて核・ミサイル開発をやめさせるのが狙いだ。が、その結果、安倍政権の優先課題である日本人拉致被害者救出はどうなるのか。 日本が追加制裁措置をとれば、北朝鮮が拉致被害者を返す可能性はより遠のくに違いない。 朝鮮民主主義人民共和国という国は、まさに、全体主義的独裁監視管理社会の世界を描いたジョージ・オーウェルの『1984』を地でいく国