舛添要一前都知事（６７）が、早くも反撃開始だ。辞任から一夜明けた２２日、フジテレビに「宣戦布告」である。フジ関係者が明かす。 「２２日に弊社の顧問弁護士がお台場の本社にやってきて、緊急幹部会が招集されました。舛添氏がウチを相手取って、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に提訴したのです」 関係者によると、提訴の内容は以下のようなものだという。 〈貴社は、子供達を付随的に撮影したばかりか、貴社レポーターと舛添雅美（妻）の会話を、わずか１メートルの距離で執拗に作為的に撮影し、放映しました。よってＢＰＯに提訴します〉 舛添氏本人は周辺にこう語っているという。 「子供たちが学校へも行けず、泣きながら帰ってきた。また、そのことで抗議した妻を、悪妻のように放映した。自分のことはともかく、罪もない妻子について、非常識な放映をしたフジテレビを絶対に許さない」 怒り心頭の舛添氏の逆襲は、どういう展開を迎えるのか

これまで無風だった財務省人事に22日、小さな「サプライズ」が起きた。「乾杯！よろしくお願いします」。財務省2階の大臣官房総合政策課（総政課）。午後6時を過ぎて仕事を終えた職員が一同に集うと、総政課を率いる局長級の太田充総括審議官（昭和58年入省）があいさつに立った。財務省は同日、幹部人事に続き、課長級以下の職員人事を発令。同課にはマクロ経済政策を担当する課長級の「経済財政政策調整官」のポストが

中国軍艦による日本の領海侵入や接続水域の航行が相次いでいる。 まず、領海侵入に関する基本的な知識を確認しておこう。領土や領空に許可を得ずに侵入・通過することは国際法上の不法行為である。これに対して、領海では「無害通航権」があるので、軍艦といえども、領海侵入がただちに不法行為になるわけではない。 １９８２年の国連海洋法条約では、軍事訓練や武力行使などは沿岸国の平和、秩序又は安全を害するもので「無害でない通航」とされている。ただし、立場によって解釈の違いがあるのが大きな問題だ。 中国も国際法を知っているので、無害通航権を主張する。基本的には、スプラトリー（中国名・南沙）諸島で米軍が行っている「航行の自由」と同じという理屈だ。 中国が頻繁に領海侵入をするのは、日本側の対応や日本の世論の反応を見ているのだろう。尖閣諸島の周辺では、当初は民間船舶、次いで軍艦ではない公船ときて、ついに軍艦まで領海侵入

6月17日、拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』の中文版がニューヨークで出版され、VOA中文テレビの取材を受けた。視聴者のコメントと報道ページに載ったアンケートから、華人華僑の心情と日本人の反応との違いを考察する。 中文版の出版 昨年11月13日、新潮新書から『毛沢東　日本軍と共謀した男』を出版したところ、昨年末、イギリスの公共放送BBC（British Broadcasting Corporation）中文網の取材を受けて世界に発信された。 すると1時間もせずに世界各地の中文出版社から翻訳出版のオファーが殺到した。最も早くオファーを受けたのが、ニューヨークにあるMirror Media Group(明鏡出版)という出版社だったので、そこに決めて中国語の翻訳を開始した。 新潮新書では文字数の制限と、流通の関係上、時間的制限もあったので省略した部分が多く、中文版の時に大量に書き込み、新しく発見

「部下はほめて伸ばすべきか？叱って伸ばすべきか？」という議論が、つい先日あった。 もちろん様々な意見がある。 50歳以上のベテラン管理職は「叱って伸ばすべき。甘やかすな」と述べた。 逆に、40代の比較的若手の管理職は「褒めて伸ばすべき」という方が多かった。 では、30代の比較的若手の管理職は……というと、彼らは皆、口をそろえて言った。 「褒めてもだめでしょ。」 「叱って伸ばす、が正しいんですか？」 「それもちがう気がします」 「……なんで？」 「褒めるとか、叱るとかは、「なんとなく偉そう」だからです。偉そうな管理職なんて、チームとしてうまく行きませんよ。」 結局、その場では折り合いがつかず、40代以上と、30代は物別れに終わった。 ————————- どう思っただろうか。そして、「どちらが正しい」はあるのだろうか。前提から考えてみる。 40代、50代の管理職の方々に 「なぜ、褒める／叱るが

だがそんなことはあり得ない。残留派が勝利すれば、英国は2分された状態が続くだろう。離脱派は苦い感情を抱え、政治生命の危機に立たされよう。 一方、最近の世論調査が示す通りに離脱派が勝利すれば、経済の混乱と政争が待ち受けている。主権を取り戻すと訴えてきたはずなのに、英国は経済動向と、自らが撥ね付けたEUの加盟国に、依然として命運を握られているからだ。今では離脱派もこのことを理解している。 英国のデービッド・キャメロン首相は、投票で離脱が決まれば、リスボン条約50条を直ちに発動すると述べている。この条項は、EUから離脱するための手続きを定めている。英国とEUが離脱交渉をまとめるための期限は2年間だ。延長は可能だが、それには加盟国全ての賛成が必要である。 期限内に合意に至らなければ、英国は世界貿易機関（WTO）が定めた規則の下でEUとの貿易を行う以外に道がなくなる。このことは、EUとの貿易に関税が

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ソフトバンク「アローラ氏退任」の衝撃 驚くべきニュースが飛び込んできた。 孫正義氏が、能力と人柄に大いに惚れ込んで三顧の礼と巨額な年俸をもって迎え（前職のストックオプションの埋め合わせとして必要だったのだろうが）、事実上後継者として指名していたかに見えたニケシュ・アローラ副社長が退任するという。 報道によると、孫氏は、自分がもっと社長を続けていたいという心境になったのだそうだ。 必ずしも創業者とは限らないが、事業を新しく構築し、長らく会社の成長を主導してきたような大物経営者の引き際は難しい。 あらかじめ筆者の結論を言うと、今回の孫氏の選択は「正解」だと思う。真の大物経営者は、彼のビジネスにあっては取り替えの利かない生き物なので、体力と情熱が続く限り自分の事業に関わるのがいい。 現役でご活躍中の方が多いので具体的な名前を挙げることは控えるが、俗に言う「プロ経営者」のような人物に事業を無難に引

習近平が次に粛清する「超大物」の名前〜5年に1度の党大会に向けた権力闘争が始まった ターゲットは中国最大の親日派!? トランプvsクリントンのデッドヒートが続くアメリカだけでなく、中国でも権力闘争が激化している。勝てば官軍、負ければ匪賊。習近平主席が「標的」にしているのは、中国最大の親日派なのか——。 今年の誕生日プレゼントは 北京の最高幹部たちの職住地である「中南海」の人々が緊張に包まれる日が、今年もまたやって来る。6月15日——中国人なら誰もが知っている、習近平主席の63回目の誕生日である。 古今東西、独裁者の誕生日には、部下たちが忠誠を示す「プレゼント攻勢」に出るものだ。 習近平が最高権力の座に就いて、初めて迎えた'13年のこの日、幹部たちは、新主席の一番の趣味であるサッカーで歓心を引こうと、「格下」のタイ代表チームを北京に呼んで、中国代表と国際親善試合を組んだ(結果は1-5と大敗し

イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票がいよいよ23日に迫ってきた。メディア報道等によれば、EU離脱反対派のジョー・コックス下院議員の射殺事件以来、EU残留派の勢いが増しているとされている。 例えば、イギリスのブックメーカー（賭け事サイト）の一つである「Predictwise」では、EU残留確率が75％に達し、EU離脱確率を大きく上回る展開となっている。 それにともない、イギリスのEU離脱を懸念したマーケットでは、「リスクオフ」モードの強まりから株価下落と円高が進行していたが、その動きも一服した感がある。このままイギリスのEU残留が決まれば、マーケットは何事もなかったかのように元の状態に戻るだろうが、新聞等の世論調査では、なお、残留派と離脱派は拮抗しており予断を許さない。 また、イギリスのEU離脱が多数になったところで、実際にEU理事会などの手続きやその後の貿易協定のやり直しなどのプロセス

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ハワイは併合した米国ではなく中国のもの――中国の「帝国主義批判」が始まった。韓国は米国の側に立つのか、中国の側に立つのか 「裏書き」を貰うのに失敗 前回の話で、ようやく分かりました。韓国人が、広島を訪れたオバマ（Barack Obama）大統領に「日本の植民地支配」を叱りつけてもらおうとしたことが。 鈴置：もっとも「植民地カード」に裏書きしてもらうのには失敗しましたけれどね。オバマ大統領は韓国人慰霊碑に行かなかったのです。 でも、大統領は広島での演説で「thousands of Koreans」も被爆したと語りました。 鈴置：うるさく言ってくる韓国にある程度、対応したのは確かです。ただ、広島演説「Remarks by President Obama and Prime Minister Abe of Japan at Hiroshima Peace Memorial」をよく読むと、日本の植

6月9日のコラム「サムスン移籍で実感した人材流動の重要な意味」では、企業と個人のマッチングの重要性と日本における人材流動の必要性を論じた。ここで言う人材流動とは、何も海外に渡ることだけを意味しているのではなく、むしろ国内間での人材流動の必要性を述べたものである。 前回のコラムのコメントの1つとして、日系の電機業界数社が数千億円の大赤字を計上したのは、韓国へ渡った日本の技術者が技術を流出させたからでは、という意見をいただいた。もしこの意見にあるように日系企業の業績に大きな影響力を与えたのであれば、人材が韓国に渡らないように引き留める求心力を企業内に強化するか、あるいは人材が国内で流動できるような受け皿を提供することが必要となるであろう。 はたして1社で10万人もいるような電機業界において数十人レベルで移籍することが、数千億円もの赤字を生み出すほどに影響力があるのだろうか。そんなことはないだろ

ソフトバンクグループは21日、同社のニケシュ・アローラ副社長が再任されず、任期満了により退任すると発表した。翌22日に開催された株主総会で退任が確定した。株主総会で孫正義社長は「おそらく10年近くは社長のまま行きたい」と心中を明かし、アローラ氏退任の責任はすべて自分にあるという考えを示した。社外取締役である、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長や日本電産の永守重信会長兼社長は、孫社長の判断を強く支持する姿勢を示したが、株主総会前日の主要経営陣の変更など、コーポレートガバンス（企業統治）の面では問題がある。

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 「政治とカネ」をめぐる数々のスキャンダルにまみれながら、なかなか辞意を表明せず、粘りに粘っていた舛添要一氏が、6月21日付で遂に辞職した。辞任の意思を決めてからの舛添氏は、辞職会見を開くこともなく、報道陣への問いかけにも終始、無言を貫いた。どうして会見で「第三者の厳しい目」と繰り返し、辞任を否定していた舛添氏が一転して辞任に傾いたのか。舛添辞任劇の真相とは？ 「舛添問題を早く片付けてほしい」 安倍総理を震え上がらせた世論調査結果 「なぜ、舛添さんは謝罪をせず、黙ったままで都庁を去るのか。それは、自分が悪いとまったく思っていないからで

企業価値を金額に換算してみる 「企業価値」の意味するところは広く、その考え方も様々であるが、ここでは主に定量的に測定できるものを取り上げる。経済紙などで伝えられる上場企業の株式時価総額やM&Aの買収額などはよく知られているが、どのような意味があるのだろうか。 こういった企業価値の把握は何も上場企業やM&Aに関係する企業だけに必要というわけではない。たとえば、後継者が決まっていない企業や事業譲渡を検討しているならば必須だろうし、自社が買収の標的になるかも知れない。市場で算定される企業価値を知ることは、経営者だけではなく従業員やステークホルダーのためにも必要なことである。 以降、最近のM&A事例を取り上げ、「企業価値の評価法」について考えてみたい。 M&Aの世界で使われている企業価値の評価法 以下、サントリーホールディングスによる米ビーム社の買収ケースの概要である。 ・ビーム社の過去３ケ月の平

日米印合同海軍演習「マラバール2016」。日本の領海に侵入した中国海軍のスパイ艦は合同訓練の情報収集に従事していた（写真：アメリカ海軍） 6月8日から9日にかけて、中国海軍フリゲートが尖閣諸島周辺の日本接続水域内を航行した。そして引き続き15日には、中国海軍情報収集艦（スパイ艦）が口永良部島周辺の日本領海内を航行し、翌日16日には同艦が北大東島周辺の日本接続水域内を航行した。 統幕長の声明の数日後にスパイ艦が領海に 日本政府は、1回目の事案に関しては外務次官が夜中に駐日中国大使を呼びつけて厳重な抗議を行ったが、2回目と3回目の事案に対してはアジア大洋州局長が駐日中国公使に懸念を伝達するにとどめた。 また、1回目の事案を受けて自衛隊のトップである統幕長は（接続水域内航行よりも日本にとってさらに深刻な脅威である）領海内航行といった事態が生じた場合には、中国艦艇に対して断固たる姿勢で対処すると明