【ソウル＝藤本欣也】韓国の保守系最大手紙、朝鮮日報と朴槿恵（パク・クネ）政権が対立を強めている。情報漏洩（ろうえい）などの捜査の一環で同紙記者が家宅捜索を受けたほか、主筆が辞任に追い込まれる事態となっている。 発端は、同紙が朴大統領の側近、禹柄宇（ウ・ビョンウ）・大統領府民情首席秘書官をめぐる不動産取引の不正疑惑を特報したこと。その後、政府高官の疑惑を調べる特別監察官と同紙記者との通話内容がテレビで報じられ、大統領府は「監察官が記者に情報漏洩した」と非難。検察が８月２９日、監察官や記者宅を家宅捜索し記者の携帯電話を押収した。 さらに与党、セヌリ党の国会議員が同紙主筆の「豪華接待旅行」を暴露。粉飾会計を行った企業から豪華接待を受けていた主筆は辞任に追い込まれた。 朝鮮日報側は「記者の家宅捜索は報復なのか」「個人の不祥事と権力の不正報道を結びつけるな」との社説を連日掲載し、政権批判の論陣を張っ

Inc.：長時間働いたからといって、それだけたくさんの仕事をできるわけではありません。科学もそれを証明しています。自分の労働時間と実績を、長期間にわたって、真剣かつ誠実に調べてみれば、あなたも同じ結論に至ることでしょう。 毎日、異常なほど長時間働いているという人は、大抵の場合、働き過ぎでストレスが高まり、効率が悪くなっています。効率が悪いせいで、ますます長く働かなければならなくなり、そのせいで消耗していく、という悪循環に陥っているのです。 この悪循環をどうやって断ち切ればいいでしょうか？ そう、働き過ぎをやめればいいのです。とは言うものの、多くの人にとってそれは、「言うは易く、行うは難し」のはず。自分のスケジュールを自分で決められる立場にいる人にとってさえ簡単なことではありません。罪悪感を感じてしまったり、同僚たちに後れをとるという恐怖感にさいなまれるからです。しかし、異常な勤務時間を健全

会社員でも、起業家でも、フリーランサーであっても多くの人が抱える共通の悩みが１つある。 それは「悩みを相談できる人がいない」という悩みだ。 仕事で悩んでいる、でも上司には言えない。こんなことを言ったら「弱音は聞きたくない」と言われるかもしれないし、評価に悪影響があるかもしれない。 かと言って配偶者やパートナーに相談しても、ビジネスの感覚が違ったり、状況を理解してもらえなかったりして、 「そんなに気にすることないじゃない」という程度のアドバイスしかもらえない。 それでは友達に相談しよう、と思っても、「弱みを見せたくない」や「自分の話なんてつまらないので迷惑だろう」とそれも躊躇してしまう。 そんな風に 「抱えっぱなしで話せない」まま、フラストレーションを抱えて働き続ける方をよく見た。 しかし、そんな状況は辛いものだ。だから「相談相手の探し方」のノウハウに飢えている方は多い。 知人が「メンター」

2015年2月24日 12時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと は革命的な姿が想像されがちだが、そうではない一面もあるという 敵大名に対しても理知的に振るまい、将軍とも当初は友好な関係を築いていた 宗教団体への焼き討ちが有名だが、寺院や神社を保護する一面もあった 皆さんはについてどのようなイメージを抱いているだろうか。よくテレビドラマや小説などで描かれる「古い習慣や慣習を破壊する」「宗教を信じない」などといった革新的な姿を想像するのではないか。 だが、史実を見ていくとそんな「革命家」「カリスマ」の姿とは違い、時には既得権への配慮も行うことも辞さない「現実的・合理的主義者」の信長像が浮かび上がる。 そんな信長の姿を「信長の政略: 信長は中世をどこまで破壊したか」（著：谷口克広／学研パブリッシング）から外交、軍事、内政の3つを中心に見ていこう。 信長の外交

完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ７⽉の完全失業率（季節調整値）は３．０％と前年同⽉から０．１ポイント低下、真の失業率も３．２％と前年同月から０．１ポイント低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である。引き続きインフレ率が低下する中で完全失業率は改善しており、フィリップス・カーブはこのところ逆相関の動きである。 所定内給与と消費者物価の相関に関する６⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦は４月以降減少に転じていたが、今月は反転している*1。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_t

韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領と保守系最大手紙、朝鮮日報のバトルが激化している。朴大統領の最側近の疑惑を追及する朝鮮日報に対し、朴氏に近い与党議員が同紙主筆の接待旅行を暴露、辞任に追い込んだ。保守系同士の対立は次期大統領選の候補者選びにも影響を与えそうだ。 朝鮮日報は７月、大統領府民情首席秘書官で、朴大統領の最側近である禹柄宇（ウ・ビョンウ）氏が民間会社に家族名義の不動産取引で便宜を図ってもらった疑惑があるとスクープ。これを発端に、政府高官らの疑惑を調べる特別監察官が、禹氏には背任や職権乱用疑惑があるとして検察に捜査を依頼、検察は２９日に禹氏の関係先の家宅捜索を行った。 これに対し、大統領派の与党議員、金鎮台（キム・ジンテ）氏は先週、粉飾会計を行った大宇造船海洋が２０１１年にメディア幹部を連れて豪華な欧州旅行をしていたことを暴露。２９日にはこの幹部が朝鮮日報の宋煕永（ソン・ヒヨン）主筆だ

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トルコのエルドアン大統領（右）と会談するアメリカのバイデン副大統領。一貫して宥和的な姿勢を保った〔PHOTO〕gettyimages 「粛正」が続くトルコに対して… アメリカのバイデン副大統領が24日、トルコを訪問した。 7月15日に起きたクーデター未遂事件発生後、エルドアン政権はすさまじい粛正を続けている。こうした状況下、バイデン副大統領がいかなるメッセージを発するのかが注目された。そして、その宥和的、譲歩的な内容に愕然とした。 バイデン副大統領はユルドゥルム・トルコ首相との共同記者会見でこう語った。 “アメリカは同盟国トルコとともにある。我々の（エルドアン政権への）支持は絶対的であり、揺るぎないものである” ＊　＊　＊ ここで、バイデン副大統領の発言が持つ意味を考える前に、トルコで起きていることをまず押さえておきたい。 クーデター未遂事件は、エルドアン大統領の強権統治、政教分離の国是に

8月8・15日号の本誌特集「どうした50代！　君たちは、ゆでガエルだ」の取材では、多くの50代の社員や彼らの活性化に取り組む企業に話を聞いた。 50代になると体力・気力は落ち始め、親の介護や老後資金の問題が持ち上がる。一方で年功序列を重んじる職場であっても年収も右肩上がりとはいかなくなる。こうした問題は彼らの責任ではない。大量入社の世代といえる彼らに十分なポストで報いるのは難しい。 そこで十数年前から導入が増えたのが「役職定年」である。課長なら53歳、部長は55歳といった具合で、一定の年齢に達すると管理職を外される仕組みだ。金融機関などでは30年以上前から存在していたが、団塊世代が50代に差し掛かった2000年前後に導入が相次いだとみられる。 取材した50代男性たちからはこの制度について実にたくさんの恨み節を耳にした。「モチベーションを根こそぎ持っていく仕組みだ。役職定年なんてなければ俺は

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 世界のすべての国と比較 やはり日本の高齢化率は世界一 年齢別人口は大きく年少人口（0～14歳）、生産年齢人

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する中国の侵略的な行動が止まらない。日本政府の再三の「断固たる抗議」にもかかわらず、中国海警の武装艦艇や民兵漁船団の日本領海への侵入はエスカレートするばかりだ。 その間に中国外相は日本を堂々と訪問し、日本政府の抗議も軽く受け流す。このままでは中国が日本固有の領土を実効支配しかねない危険性も浮かび上がってきた。 中国は何を狙っているのか。日本はどう対抗すべきなのか――。米国の中国研究者として知名度の高いジョージ・ワシントン大学教授、ロバート・サター氏に、尖閣諸島をめぐる最近の状況への見解をワシントンで尋ねてみた。 サター氏は米国政府の国務省、国家情報会議、中央情報局（CIA）などで中国担当の専門官として30年以上を過ごしてきた。特に中国の対外戦略研究では米国でも有数の権威とされている。サター氏との一問一答は以下の通りである。