自民党の農林部会が進める農業改革で、部会長の小泉進次郎氏は、全国農業協同組合連合会(JA全農)に照準を定めている。その狙いは何だろうか。 農業改革では、農協が鍵を握っている。ひと口に農協といっても、地域の個別の農協(単位農協)のほか、事業ごとに県組織と全国組織がある。 単位農協は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合で、全国の数は679。農家に苗や肥料などを販売し、農業を指導し、農産物を市場に出荷するのが本来の役割だ。そのほか、貯金や共済保険も扱っている。 全国組織としては、単位農協の指導・監査を行う全国農業協同組合中央会(JA全中)、販売、購買など経済事業を手がけるJA全農、貯金事業の運用機関として農林中央金庫(農中)、共済保険事業では全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)などがある。 農協改革を行う場合、地域の単位農協には政治的な集票力があるので手をつけにくい。そこで