仕事の生産性にとって決定的に重要なスキルの一つが、「時間の使い方」であることに異論のある方は少ないだろう。 ピーター・ドラッカーによれば、時間こそ、成果をあげるための最大の制約である。＊1 成果をあげる者は、時間が制約要因であることを知っている。あらゆるプロセスにおいて、成果の限界を規定するものは、もっとも欠乏した資源である。それが時間である。 （中略） 時間はあらゆることに必要となる。時間こそ真に普遍的な制約条件である。あらゆる仕事が時間の中で行われ、時間を費やす。しかるに、ほとんどの人が、この代替できない必要不可欠な資源を当たり前のように扱う。おそらく、時間に対する愛情ある配慮ほど、成果をあげている人を際立たせているものはない。 成果にこだわればこだわるほど「時間をどのように使うか」にこだわりを持たざるを得なくなるのは、当然だろう。 コンサルティング会社に在籍していたときの私の上司は、

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 11月11日、新たな不正会計の発覚を公表した東芝は「内部管理の機能強化」の表れと強調するが、信頼回復の道のりは一段と厳しい  Photo by Reiji Murai 「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。 不正会計問題でガバナンスの不備が問われた東芝は、東証で上場廃止の恐れのある「特設注意市場銘柄」に指定中で、今年9月15日には、内部管理の改善状況をまとめた「確認書」を提出したばかり。指定解除の審査を受けている最中だが、新たな不正会計の発覚を

"財務省を「デフレは貨幣現象」派が支援してしまったのです" ↑こちらの意味が良く分かりませんが、裏付ける出典をご提示いただけるのでしょうか？ デフレだろうが関係なく『増税多数派工作する団体となかまたち』が、増税推進しただけではないでしょうか？ 安倍総理のご発言を次の記事で紹介しております。 「財務省陰謀論？！」 ⇒ http://amba.to/1SlNyGs "何しろ、デフレは貨幣現象で、お金（浜田教授や岩田教授によると、マネタリーベース）を発行すれば脱却できるのです" こちらも、出典を明らかにしていただきたいものです。 岩田規久男氏は、次のように述べられています。 "金融緩和政策が実際に効果を発揮するためには、2％という物価安定の目標を中央銀行が責任をもって達成するのだという強い意思表示、すなわち「コミットメント」と、それを裏打ちする具体的な行動を伴っていることが何より重要です" 《「

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

昔、よく通っていた飲食店があった。味が良いことはもちろんなのだが、店の雰囲気、主人の人柄など、全てにおいて居心地の良い店であった。 だが、店の経営はあまりうまく行っていなかったようだ。 人通りの少ない場所である上、主人が一人でやっているためか、少し混んでくると給仕が遅れたり、オーダーしたものが出てこなかったりと、初対面のお客さんに不手際をしてしまい、新規のお客さんがつきにくかったようだ。 あるいは競争相手の多い地区であったので、かなりの差別化が必要とされたのかもしれない。 いずれにしろ、いつしか店を訪れるのは僅かな常連ばかりとなり、ある日「店を閉めることにしました」と主人から聞かされたときは、悲しい気持ちになった反面、「やっぱりそうか」という感想を抱いたことも事実だった。 実際、データで見ても飲食店の経営は非常に厳しく、3年以内に半分の店が閉店することがわかっている。＊1 この店も例外では

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 大統領スキャンダルだけでない 韓国国民の怒り 韓国は怒りに燃えている。「激しやすい」とも言われる韓国国民の怒りは、朴槿恵（パク・クネ）大統領のスキャンダルに矛先が向かっている。スキャンダルの大元は、大統領の長年の友人である崔順実（チェ・スンシル）との親密す

残業ゼロがすべてを解決する 劇的な生産性アップにより、たった2年強で1.5億円の人件費削減！平均残業時間56.9％減、売上アップ率123.8％！なぜ、残業が激減したのに、過去最高益を更新したのか？●椅子なし●iPadで空中戦●モニタリングカメラ●企画書はテキトーなどの「残業ゼロ施策」で一石七鳥の効果！ （1）過去最高売上・最高益更新 （2）劇的な生産性アップで人件費激減 （3）モチベーションアップで社内活性化 （4）ダラダラ社員がキビキビ動く （5）新卒採用で最大の武器になる （6）社員が辞めない会社に変わる （7）明るく健康で家庭円満になる！これからの時代、社員の犠牲の上での経営は成り立ちません。人を大切にする会社だけが生き残ります！全国32社の事例と社員・パートの声も収録！再現性が担保された一冊！「超ブラック企業」が「超ホワイト企業」に変わった奇跡とは？ バックナンバー一覧 小池百合子

上海の中心部に住む日本人駐在員のAさん一家。せっかく迎えた10月の行楽シーズンなのに、段ボール箱が積み上がる“新居”で落ち着かない連休となってしまった。 なぜ、この時期に引っ越しなのか。 一家がそれまで住んでいた賃貸マンションの契約期間はまだ満了していない。だが、Aさんは10月1日から始まる国慶節の連休の直前に、突然、家主から退去を命じる通知を受け取った。通知には「このマンションは売却が決まったので、すぐに出て行ってくれ」と書かれていた。 「借りていたマンションが、私たちの知らないところでいつの間にか大家によって売りに出されていたんです」とAさんは憤る。 日本では不動産賃貸借の場合、契約を解除する際に借主は最低1カ月前、貸主は最低6カ月前までに書面で事前通告しなければならない。しかし、上海では家主の立場が圧倒的に強い。そのため、契約期間を強引に短縮されたり、途中で契約を打ち切られたりするな

アメリカ国防総省でアシュトン・カーター米国防長官との対談に臨む、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子（2016年6月16日撮影）。Photo by Ash Carter via flickr , under CC BY 2.0. サウジアラビアの首都リヤドの空港。到着便から降り立ち、ロビーを足早に通り抜けようとする旅行者たちに、アハメドさんは呼びかける。タクシー乗りませんか。セダンのタクシーありますよ――。 30歳のアハメドさんは政府が費用を負担するプログラムで米国に留学した数十万人の1人で、機械工学の修士号を持っている。だが、何年も勉強してきたその方面の仕事はまだ見つかっておらず、現在はいわゆる白タクを、警察に見つかって罰金を取られるリスクを冒しながら空港から走らせるという不安定な暮らしをしている。 「景気は悪いですよ。仕事は一体どこにあるんですか」。アハメドさんはこう言う