“コピペ”元を色分けした図。記事のほとんどがコピペと分かる。コピペ元は「@nifty 私のマネー術」「けんぽれん」「誰でも簡単に理解できる! 医療保険のしくみについて解説」「Ayamu地域介護　地域包括ケア応援サイト」「医療保険ナビ」の5つという 今回“監修”したのは、「医療保険制度は改正された！？利用できる3つの機能とは？高齢者の負担増？」と題された記事。日本の医療保険制度について解説した長文だ。 五十嵐さんはこの記事について、医療保険制度の定義が二転三転したり、「混合診療」を「混合治療」と、「保険証」を「保険所」と誤記しているなど、多数の間違いや矛盾点を指摘。「全体を通して、記述の不整合と濃淡の差が大きすぎる」とみる。 また、文中に「とされる」「といわれる」が多用されるなど「コピペの香りが匂う」とし、転載元の記事を5本特定。記事のほとんどがコピペだと指摘した上で、「コピペ元の記述が微妙

選挙に負けたら結果は認めないと言っていたトランプだが、立場は逆転　Rick Wilking-REUTERS ＜ハッキングなど外からの不正工作はなかったことを確認済みだったクリントン陣営だが、票の数え直しには改めて参加を表明。もっとも、激戦州で選挙人を奪い返すのは厳しい＞ 米大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントンン陣営は、選挙に不正行為は見つからなかったと認めたうえで、ウィスコンシン州を含めた激戦州3州で票の再集計を支持する方針を固めた。 クリントン陣営の顧問マーク・エリアスが、オンラインメディア「ミディアム」に寄稿。ドナルド・トランプ次期大統領が制したウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州の3つの激戦州について、第3党「緑の党」の大統領候補だったジル・スタインが求めている票の再集計に、クリントン陣営も参加する義務があると述べた。ウィスコンシン州では25日に緑の党の要請が受理

＜アメリカの次期大統領は「狂人」、西側の結束はブレグジットや難民問題でボロボロ、プーチンにとって、第3次大戦の恐怖を盾に領土を広げる格好のチャンスがやってきた＞ ４年前、私は2014年のロシアのクリミア侵攻を予想し、的中させた。次の予言はこれだ──ロシアの次の標的はバルト3国で、2年以内には軍事介入の口実を作って占領し、それはアメリカの次期大統領ドナルド・トランプに究極の選択を迫る。バルト3国を救うために第3次大戦のリスクを冒すのか。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ははっきりした目標と大きな戦略をもっている。だが、リアリストを標榜する多くの国際政治学者にはそれが見えていない。プーチンを突き動かしているのは合理的で防衛的な動機だという者もいる。NATO（大西洋条約機構）の東方拡大を脅威と感じ、それを押し返そうとしているだけだというのだ。その意味では、「ウクライナ危機も（ウクライナを西側

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選挙に負けたら結果は認めないと言っていたトランプだが、立場は逆転　Rick Wilking-REUTERS ＜ハッキングなど外からの不正工作はなかったことを確認済みだったクリントン陣営だが、票の数え直しには改めて参加を表明。もっとも、激戦州で選挙人を奪い返すのは厳しい＞ 米大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントンン陣営は、選挙に不正行為は見つからなかったと認めたうえで、ウィスコンシン州を含めた激戦州3州で票の再集計を支持する方針を固めた。 クリントン陣営の顧問マーク・エリアスが、オンラインメディア「ミディアム」に寄稿。ドナルド・トランプ次期大統領が制したウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州の3つの激戦州について、第3党「緑の党」の大統領候補だったジル・スタインが求めている票の再集計に、クリントン陣営も参加する義務があると述べた。ウィスコンシン州では25日に緑の党の要請が受理

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

先日読んだ大前研一さんのBLOGOSの記事がウソばっかりだったので、Facebook上で怒涛のツッコミをいれました。お相手が大御所だったということもあり、著名人含め多くの方がわたしの投稿を読んでくださって、100回以上シェアされています。 多くのリアクションをいただいたので、「ちゃんと記事にしよう」と思って、もう一度全力で反論、訂正します。 個人的に大前さんを叩く意図はまったくないのですが、多くの人が正しくない内容の記事を読み、信じてしまうのを防ぎたいと思います。 大前研一さんのデマ記事に反論します 出典：大前研一「入試なし。猫も杓子も大学、の逆を行くドイツ式教育」 大前研一さんが、『大前研一「入試なし。猫も杓子も大学、の逆を行くドイツ式教育」』という記事を書いていました。 記事冒頭には「本連載では大前研一さんの著作『日本の未来を考える６つの特別講義』より……解説します」、記事の最後には「

鬼頭：米国での留学中に、いろいろな経験をされたみたいですが、何か価値観的なところも変わりましたか？ 山口：変わりましたね。何を言っても自信が持てない状況というのは、日本語での会話でも起こっているのかもしれない、と感じたことは大きかったです。自分が話しすぎて周りの人が会話に入ってこれないことがあったのかも、と。会話に入っていけないマイノリティの人たちの立場になって、その人たちの視点とか考え方、その人たちに対する配慮を、勉強以前に知らなければいけないと思いました。 米国で気づいた「日本人」のアイデンティティー 山口：あと、日本にいるときは自分が思ってることは、世間の常識だろうと思っていたんです。でも米国ではそうではない。いろいろな国の人たちが住む環境の中で、日本の特殊性というものにすごく敏感になりました。「自分は日本人だ」というアイデンティティが、自分の中にはとてもあることに気づきました。今の

昭和が終わって30年近く経とうというのに、いまだ「戦後」を引きずっている問題がある。そのひとつが、"ヘイトスピーチ"によってすっかり有名になってしまった「特別永住制度」である。 11月7日に自民党本部で開かれた法務部会で、「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」についての審査が行われた。実にややこしい日本語だが、これが法案名だ。詳細は後述するが、特別永住制度の網から漏れていた二十数名の韓国人に特別永住権を与えるための法案だ。 同法案は日韓議連のメンバーを中心に各党で審議され、超党派による議員立法として提出されることになっている。すでに公明党は党内手続きを完了し、他党の出方を待つばかりだ。日本維新の会も政策調査会で了承し、国対で審議する予定だ。 しかし11月7日の自民党法務部会では、賛成意見もあっ

以前労働時間について、ある会合で議論をした時、大方の人は「サービス残業はよくない」と言っていたのだが、一部の方が 「仕事が好きで、進んでサービス残業する人もいますよ。自由にさせたらどうですか。」 と言っていた。 要するに、本人の意志でサービス残業をしているのだから、他人から文句を言われる筋合いはない、ということだ。 だが、それに対しては周りから「それは悪い経営者に加担している」と、かなりの批判があった。 ———— たしかに私にも「進んでサービス残業する人」には覚えがある。 しかも、結構まじめで、成果に対して真摯に向き合っており、しかもそれなりに仕事ができる人ほど、そのような発言をする。 「会社に迷惑をかけたくない」 「私の仕事が遅いのだから、会社に残業代を請求しないのは当然」 そう言う方々だ。 ほとんどの経営者にとってはもちろん、彼らはありがたい存在だ。 なにせ、経営者は「成果に対して支払

②初出は2016年11月26日 ③本記事は下記の「More」をクリックすると閲覧できる ④新着記事は本記事の下に配置 . . . 「『信頼性薄い』批判受け、DeNAの健康情報サイト『welq』、専門家が監修へ」という記事を読んで、これについては書かなければならないと思った。 というより、以前からwelqについては疑問を持っていた。 元ライターとして。 私はwelqの開設当初から病気の解説記事を書いていた。 胃や皮膚や関節の病気や難病まで、なんでも扱った。 welqの仕事は、クラウドワークスを経由して受注した。 テスト記事に合格すると、チャットワークに登録させられ、そこで業務の詳細な指示が出る。 つまりこの時点で、クラウドワークスはまったく使わない。 welqのサイトには、登録ライターの一覧表あるが、このライター達は一斉に同じ「記事のテーマ表」を閲覧する。 そしてその中から、自分が書けそうだ

佐和隆光先生の『経済学のすすめ』(岩波新書)を面白く読ませていただいた。国立大の文系学部廃止論に対して、文系の学問、中でも、経済学は何の役に立つのか、考えさせられる内容だった。その役立ち方は、立場によって変わってくる。体制の擁護にも、批判にも、両方に使える一方、建設的な答えがあまりないのが経済学の特徴だろう。 ……… 私の持論は、「常識は高校で習い、大学では常識を超える真実を学ぶ」というものだ。経済学で第一に挙げられる「真実」は、アダム・スミスの「見えざる手」で、私利の追求が社会の豊かさを実現するというものだろう。常識では、強欲は社会の害悪とされるからだ。当然ながら、この考え方は、持てる者がますます持つことを肯定するのに役立つ。問題は、この考え方が現実的かどうかである。 徹底的に私利が追及されているのなら、世の中には、余資も失業も存在しないはずだ。低金利と低賃金は組み合わされ、価値が産み出

「Google翻訳の日本語訳レベルを飛躍的に向上させた」とGoogleが発表し、話題になっています。 機械翻訳が進化したのは、同社が開発したニューラルネットワークを使った翻訳技術の「Google Neural Machine Translation（GNMT）」を日本語にも対応させたからです。 GNMTは、おおまかに言うと翻訳元の文章を系列データとしてエンコードし、それを翻訳先の言語のデータとしてデコードする作業を、ニューラルネットワーク（人間の脳神経系を模した情報処理システム）で行う仕組みです。 これまで採用してきた「フレーズベース機械翻訳（PBMT）」よりも正確に翻訳できますが、PBMT同様に、山のような学習用データ（いわゆる“餌”）が必要です。 というわけで、これまでユーザーがGoogle翻訳に入力してきた膨大なデータが餌として使われています。みんながGoogle翻訳を使えば使うほど

米General Electric（GE）がIT企業の買収を加速している。子会社GE Digitalの産業向けIoT（Internet of Things）プラットフォーム「Predix」を拡充するのが狙いで、2016年9月にPredixの競合だった米Meridiumを買収したのに続き、11月にはSaaS（Software as a Service）の米ServiceMaxや機械学習のスタートアップなどを相次ぎ買収した。 「製造業における設計、商用化、製造、サービス、運用の全てをつなぐ『デジタルスレッド（Digital Thread）』をより強固なものにする。そのためにPredixへの投資や、優れたタレントの採用、M&Aをやってきた」。GEのJeff Immelt会長兼CEO（最高経営責任者）は2016年11月15、16日に米サンフランシスコで開催したPredixの年次イベント「GE Mi

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【第7回】 今、日本の「教育」が行き詰まっている。日本の高度成長を支えた、「正解」をいかに早く覚え、再現するかという従来の教育は、「答えのない時代」を迎えた今、うまくいかなくなった。日本の国際競争力を高める人材を育成する上で、障害となっているものは何か。21世紀の教育が目指すべき方向は何か。 本連載では、世界からトップクラスの人材が集まる米国、職業訓練を重視したドイツ、フィンランドの「考える教育」など、特色ある教育制度を取り入れている先進国の最新動向から、日本の教育改革の方向性を導き出す。 （前回の記事「教育格差社会、米国の光と影」はこちら） ドイツの大学は出入り自由、転学も自由 次に、ドイツの大学制度を見ていきます。 日本では想像もつかないようなシステムですが、ドイツの大学には入学試験がありません。高校卒業資格というのがあって、その資格さえあれば、全国どこの大学のどの学部にも、自由に入学