ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。近著に『ユーロから始まる世界経済の大崩壊』（徳間書店）。（筆者撮影） 世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。 トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は11月29日、国民向けの談話を発表し、2018年2月の任期満了を前に大統領辞任を受け入れる考えを表明した。 支持率が低迷しても、大統領の座にとどまろうとしているようにも見えた朴大統領。突然の辞任表明の背景はなにか。韓国政治の専門家、新潟県立大大学院の浅羽祐樹教授はこう語る。 「一見、潔く見えるが、まったく潔くない。狙いは政局の『錯乱』。今回の発言で、韓国政界はさらなる混乱の可能性が強まった」 朴大統領を巡っては「長年の友人」崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入事件以降、支持率が低迷し、退任を求めるデモも広がりを見せていた。 浅羽さん：11月30日は韓国国会が野党及び与党セヌリ党内の非朴派の賛成のなかで、合意した弾劾訴追（憲法で規定された大統領の責任を問う手続き）案が国会に提出される予定でした。 朴大統領の問題で、与野党がようやく一致して、弾劾訴追からの憲法

11月20日、トランプ次期大統領は、国防長官の有力候補としてジェームズ・マティス元海兵隊大将を検討していることを明らかにした。トランプ氏は、前日にマティス氏と面談したことを明かし、「きわめて素晴らしく、まさしく将軍の中の将軍だった」と披歴した。 実はこの人事には、トランプ氏の深謀遠慮が込められている。トランプ氏はどんな思惑からマティス氏が国防長官の有力候補であることを発表したのだろうか。 （参考・関連記事）「トランプ政権に“史上最強”の海軍長官が誕生か？」 一面的なマティス氏に関する報道 そもそもマティス氏とはいったいどんな人物なのか。 日本の一部メディアでは、マティス氏について誤解を招くような報道が出ている。例えば、「国防長官に『狂犬』マティス元司令官検討」「戦闘指揮経験が豊富で、『狂犬』の異名を持つ」（朝日新聞）、「かつて『人を撃つのは楽しい』と述べ物議を醸した」（日本テレビ）、「『戦

中国は尖閣諸島奪取のための軍事攻撃能力を急速に強めつつある。戦略面でも、尖閣をめぐる日本との戦闘を有事の最大焦点の1つとして位置づけている――。 米国議会の中国研究諮問機関が、2016年の年次報告書でこんな警告を発した。日本にとっては重大な国難への警告とみなさざるをえない危機時的状況である。 （参考・関連記事）「中国を軍事力で抑えにかかるトランプ氏」 東シナ海で重点的に軍事能力を強化 11月中旬、米国議会の「米中経済安保調査委員会」は2016年度の年次報告書を発表し、同議会両院と政府に公式に送付した。 2001年に特別立法により新設された同委員会は、「米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを主に調査し、立法、行政両府に政策勧告をする」ことを目的とする常設機関である。上下両院の共和、民主両党の有力議員が推薦した計12人の委員たちが主体となって、中国の経済、安保の動向を調査し、分析し

ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月29日、同社が運営する医療情報サイト「WELQ」の全記事を同日午後9時に非公開にしたと発表した。医学的知見を持つ専門家の監修がなされていない記事が公開されていたとし、「ご利用いただいている皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。今後は専門家による監修体制を整えた上で、WELQ編集部名義で記事を掲載していくという。 WELQはDeNAが2015年10月にスタートしたヘルスケアに関するキュレーションサイト。医療や健康に関する記事を大量に掲載しており、検索上位に表示されることが多い半面、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事がほとんどとみられ、「内容の信ぴょう性が薄い」「ほかのメディアからの無断転載をみられる内容が多い」などと指摘を受けていた。 批判を受け、同社が運営するキュレーションプラットフォーム全体への社内チ

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最重要ステップの解説を開始します さて今回からは、私が7つのステップの中でも最も重要と考えている「破壊的イノベーションは、独自の経営資源を持ち、経営資源を配分する価値基準や仕事のプロセスを独自に設定できる、『別組織』でないとうまく育たない」というお話をさせていただきます。 破壊的イノベーションの定義を覚えていますか？ ここで、破壊的イノベーションの定義と性質についてもう一度おさらいをしておきましょう。 本連載の第3回「『破壊的イノベーション』は『オモチャ』から始まる」でもお話しした通り、破壊的イノベーションによる製品・サービスは、既存製品・サービスの主要顧客には性能が低すぎて魅力的に映りません。しかし、新しい顧客やそれほど要求が厳しくない顧客にはアピールする、シンプルで使い勝手が良く、安上がりな製品やサービスをもたらすタイプのイノベーションなのでした。 例えば、当初は解像度が低くレンズも暗

11月29日午後2時30分、朴槿恵大統領が3回目の対国民談話を発表した。5分ほどの談話の内容は「大統領の任期短縮や退陣、全てを国会の決定に任せる」というものだった。 朴大統領は、「与野党が議論して国政の混乱と空白を最小化し、安定して政権移譲できる方案を作れば、その日程と法手続きに沿って大統領職から離れる」と述べた。 また、朴大統領はチェ・スンシル一族の国政介入と不正蓄財に関して再度謝罪したが、「個人的な利益を追求したことは一度もない」と検察の捜査内容を強く否定した。朴大統領は談話の発表が終わると、記者らの質問は一切答えず、「近々色々なことの経緯について詳しく話すので、質問はその時にしてほしい」言い残してその場を去った。 朴大統領の口から「退陣する」という話は出なかった。 韓国民から「談話には満足できない」の声 地上波放送のSBSが朴大統領が談話を語った直後に街角インタビューを行ったところ、

5期連続の最高益更新を見込み、銀行界で数少ない「勝ち組」と目される。ATMに特化したビジネスモデルは、マイナス金利にも揺るがない。「キャッシュレス化」に備え、新たな収益モデル作りにも取り組む。 1.新宿・歌舞伎町にあるセブン銀のATMコーナー 2.5月の伊勢志摩サミット会場では、移動車両を使ったATMを展開 3.セブン銀ATMは海外カードに幅広く対応しており、訪日外国人の利用が増加している 銀行の常識では、本店の敷地内に他行のATMを置くことは考えられない。それでも設置に踏み切った理由について、新生銀の小楠鉄哉・個人業務部長は「お客様が求めているのは『便利なATM』であって、『どの銀行のATMか』は気にもしていないからだ」と話す。 セブン銀のATMでは大手銀行から地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、農漁協まで、国内約600の金融機関のキャッシュカードが使える。VISAや銀聯のマークがついた海

11月25日、債券から株式への大規模な資金シフトを表す「グレート・ローテーション（大転換）」という言葉が使われ始めてから5年が経過。これまで結局そうした動きは確認できなかったが、今度は本物だとの見方が勢いを増してきている。写真は23日、ニューヨーク証券取引所のトレーダー（2016年 ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン 25日 ロイター］ - 債券から株式への大規模な資金シフトを表す「グレート・ローテーション（大転換）」という言葉が使われ始めてから5年が経過し、これまで何度か、それがついに始まったかという場面があったが、結局そうした動きは確認できなかった。だが、今度は本物だとの見方が勢いを増してきている。 11月8日の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、経済成長や物価の見通しが一変して以来、世界の債券はほぼ2兆ドルもの価値が消えてなくなった。反対に米国株は過去最高

繰り返し述べているが、最近感じるのは、「会社のビジョン」に対する過度の信奉である。 実際、ビジョンは経営の万能薬でもなければ、社員の心を1つにもまとめることのできる魔法の杖ではない。 そう、「ビジョナリー・カンパニー」は統計的には存在しない。 まず最初に、ビジョンがあるから会社がまとまる、というのはかなり嘘が入っている。 「理念やビジョンがあるから会社がまとまる、なんて大嘘」というコンサルタントの話。 コンサルタントは言った。 「あのね、社長。経営理念を作ったからって、社員がまとまるわけないじゃない。私もね、いろんな企業、大企業から零細まで行ったけど、ひとつとして社員が経営理念やビジョンでまとまっている会社なんて無かったよ。」 「……。」 「社内を見渡してみてくださいよ、理念やビジョンががあるから会社がまとまる、なんて大嘘だよ。ビジョンや理念は、会社をまとめるために作るわけじゃないんだから