米Amazon.comは12月5日、“レジのない店”「Amazon GO」を発表した。専用アプリを開いて店に入り、欲しいものを取ってそのまま店を出ると、Amazonアカウントで代金が精算される仕組みで、レジに並んで精算する必要がない。人工知能（AI）やセンサー技術などを活用して開発した。 現在、Amazon本社がある米シアトルで従業員向けにβテストを行っており、来年初頭に一般公開するという。 専用のアプリを起動したスマートフォンを店舗入り口の自動改札にタッチして入店。店内の陳列棚から欲しいものを取ると、アプリ上の仮想カートに商品が入る（棚に戻すと、カートからも消える）。商品を持って店を出ると仮想カートの商品が精算され、アプリ上でレシートも受け取れる。レジに並んで精算する手間が不要だ。 ディープラーニング（深層学習）や画像認識、センサー技術など、自動運転技術と同様な技術を活用。顧客が何を棚か

＜１年間に２度も核実験を行い、ミサイル発射実験も繰り返した北朝鮮。日米韓はずっとその意図を見誤ってきた。なぜ北は今年、「核の暴走」を行ったのか＞　（写真は今年３月に公表された、金正恩党委員長がミサイル発射を見守る写真） 2016年の北朝鮮を振り返る 北朝鮮は2016年１月６日に第４次核実験、そして９月９日に第５次核実験を強行した。2006年から３年、ないしは４年に一回だった核実験を１年間に２度も行うとは尋常ではないペースだ。また、日米韓、そして中露をはじめとする周辺国は核実験の兆候を事前にとらえきれなかった。 さらに、金正恩党委員長の「核の暴走」の裏に潜む真の狙いもつかみきれなかった。正恩氏の核・ミサイル戦略を見誤ったからだ。金正恩氏は昨年末から、今年の「核の暴走」を示唆するシグナルを発していた。 核の暴走の裏に拷問・処刑 昨年12月、金正恩氏は水爆実験に言及した。年が明けて第４次核実験の

4日、オーストリア大統領選のやり直し決選投票と憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票が行われた。オーストリアでは5月の決選投票に続いて反欧州連合（EU）派の極右候補を緑の党元党首が退けた。しかし、イタリアの国民投票は大差で否決され、レンツィ首相が即座に辞任を表明した。親EU派にとっては英国のEU離脱決定に次ぐ大きな打撃となった。 【参考記事】オーストリアにＥＵ初の極右政権が生まれる？ 【参考記事】国民投票とポピュリスト政党、イタリアの危険過ぎるアンサンブル 親EU派の敗北相次ぐ EUの生き残りをかけた「死のロード」が続いている。正直言って非常に厳しい状況だ。まずロードマップを俯瞰しておこう。●は親EU派の敗北、○は勝利を意味する。 2016年4月　EU・ウクライナ連合協定をめぐるオランダ国民投票● EUとウクライナの政治・経済関係を強化する「連合協定」の是非を問う国民投票がオランダで実施さ

＜内向きになるアメリカの隙を突いて伸長する中ロ両国、台頭する保護主義と強権主義にどう抗すべきか＞（写真：中ロ両国はブロック経済の主導権を握りつつある） 11月10日、国際刑事警察機構（インターポール）はインドネシアでの総会で、新総裁に中国公安省の孟宏偉次官を選出した。さらに副総裁の１人として、ロシア内務省のアレクサンドル・プロコプチュク警察少将が選ばれた。 中国とロシアからインターポールの要職が選出されたのは初めてだ。インターポールは１９０の国・地域が加盟する警察間の連絡機関のようなもの。国際指名手配はするものの、逮捕・送還の権限は持たない。 例えば中国がインターポールを通じて、国外に逃亡した汚職官僚やウイグル系独立運動家を国際指名手配しても、彼らが逃げ込んだ国が中国と引き渡し協定を結んでいなければ、何も強制できない。それでもインターポールという国際機関のお墨付きがあれば、容疑者の拘束と引

イタリアで実施された憲法改正を巡る国民投票の結果は「NO」。敗北を認めた会見で、マッテオ・レンツィ首相は辞任する意向を表明した。（ロイター/アフロ） 憲法改正は「NO」――。12月4日、世界が注目したイタリアの国民投票は、拍子抜けするほど早く勝負がついた。 イタリアのマッテオ・レンツィ首相が進退をかけて問うた憲法改正の是非は、投票締め切り直後の世論調査で、「賛成」が42～46％、「反対」が54～58％となり、否決が優勢であることが明らかになった。それからまもなくの5日午前0時過ぎ（現地時間）、記者会見を開いたレンツィ首相は「反対派の勝利は明白。責任はすべて私にある」と敗北を宣言した。 同首相は5日の午後にセルジオ・マッタレラ大統領に会い、辞任の意向を伝える方針だ。最終的な投票結果は賛成40.89％、反対59.11％、投票率は65.47％だった。 結果は、レンツィ首相の苦戦が伝えられていた事

「保育園落ちた日本死ね」という言葉が、今年のユーキャン新語・流行語大賞トップ１０入りした。大賞の授賞式には、民進党の山尾志桜里議員が出てきて、この「保育園落ちた日本死ね」の受賞者としてスピーチしたという。ネットを中心にして、この「保育園落ちた日本死ね」、特に「日本死ね」の表現をめぐって受賞の賛否両論が湧き上がった。「日本死ね」はヘイトスピーチであると批判する人や、他方でそれは「日本の内部」への批判だから無問題だとする人など多様だ。筆者の私見では、この「日本死ね」という表現自体に賛成しかねる。この手の過剰な表現で注目を集め、世間を扇動するのは最悪の政治的手法だと思っている。

画像説明, 「敗れたのは私で、失職するのは自分だ」とレンツィ首相は国民投票の結果を受けて辞意表明（4日、ローマ） イタリアで4日、改憲の是非を問う国民投票が行われ、過半数が改憲反対に投票した。これを受けて、改憲を推進していたマッテオ・レンツィ首相は、引責辞任すると表明した。 レンツィ首相は、上下院が全く同じ権限を持つ現状を改め、上院定数を大幅削減するなどの改憲案を提示していた。イタリア公共放送RAIの出口調査によると、改憲支持者は42～46％にとどまり、反対派が54～58％となる見通し。

10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 市場関係者にとってはうれしいサプライズだったに違いない。OPEC（石油輸出国機構）は11月30日の総会で、2008年12月以来の減産を決めた。12月1日の午前中、円の対ドルレートは1ドル＝114円台となり、日経平均株価は前日比400円を超える上昇を見せた。

ＧＥ変化の経営 世界最大にして最速の組織は、いかに変革を実現してるのか？ 日本人唯一のコーポレートオフィサー（本社役員）が、ＩｏＴ時代の勝者たる“デジタル・インダストリアル・カンパニー”実現に向けた事業戦略から組織文化に至る変革について余すところなく語り尽くします。 バックナンバー一覧 ＧＥで長らく親しまれてきた人事制度「セッションＣ」や評価基準の代名詞ともなっていた「9ブロック」が、大幅刷新されました。というのも、ものづくり＋デジタルサービスの勝者をめざして大変革をめざすＧＥが、経営戦略の転換とともに人材育成や組織文化の刷新をも図ろうとしているためです。その具体的な手法や狙いについて、日本人唯一のコーポレートオフィサーである熊谷昭彦・ＧＥジャパン社長兼ＣＥＯに聞きます。 前回、行動基準が「ＧＥバリュー」から「ＧＥビリーフス」に改められた点を紹介した。そうした組織文化の改革の一環として、社

中国安徽省の銀行で行員が数える100元紙幣の束（2010年10月20日撮影、資料写真）。(c)AFP〔 AFPBB News 〕 外国への人民元の支払いと金の輸入の抑制は、人民元の下落圧力の緩和と、減少している外貨準備高の保護を目指した最新の資本規制策である。 この数日前、中国の内閣に当たる国務院は高額な外国資産購入を制限するルールの草案を示しており、外国為替管理当局も外国送金の届け出が必要な金額をこれまでの5000万ドル以上から500万ドル以上に引き下げ始めていた。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）が入手した文書によれば、中国人民銀行（中央銀行）はこれから、中国を本拠地とする企業による人民元の外国送金を純額ベースで株主資本の30％以下に制限する。これまでは、このような送金の額に上限はなかった。むしろ中国政府は、広い意味での人民元国際化の一環として送金を奨励していた。 中国人民銀行のデータ